医療安全支援センター総合支援事業
（要旨）
医療安全対策を総合的に推進し、医療に対する国民の信頼を高めるためには、身近な地域において医療に関する患者の苦情や相談等に迅速に対応する相談体制を整備し、患者・家族等と医療機関との信頼関係の構築に取り組んでいくことが必要である。
こうしたことから、医療機関自らが行う患者サービスの向上等に対する取り組みを推進し、医療機関の質の向上を図るため、都道府県、保健所設置市区及び二次医療圏において患者・家族等の苦情・心配や相談への迅速な対応や医療機関への情報提供等を行う「医療安全支援センター」の整備にかかる地方財政措置を講ずるものである。
また、医療安全支援センター総合支援事業では、相談困難事例等へ対応する知識、能力を有する専門員を養成するとともに、全国の支援センターが収集した相談困難事例を調査、分析し、医療安全支援センターや医療機関において有効に活用できる形で情報提供するなどの事業を（財）日本医療機能評価機構に委託することにより、医療安全支援センターの業務を総合的に支援するものである。
（事業概要）
医療安全支援センター総合支援事業
- 実施方法（委託先） 財団法人 日本医療機能評価機構
- 内容
- （１）医療安全支援センター相談職員に対する専門研修の実施
- 医療安全支援センターにおける相談の困難事例等に適切に対応するため、専門的な知識、能力を有する相談職員を養成する。
- （２）医療安全に関するアドバイスの拡充
- 医療機関等の求めに応じ、医療事故等の原因究明や改善方策のアドバイスを進めるため、必要な専門家として、地域医師会からの推薦等に基づき医師、看護師等を対象に専門的な研修を行う。
- （３）相談困難事例等に係る情報提供
- 医療安全支援センターが収集した相談事例のうちの困難事例等に関する情報を収集し、分析・評価した上で、その結果を各センターや医療機関において活用できるよう情報提供する。
- （４）全国医療安全支援センター協議会の開催
- 医療安全支援センターの相談員等が抱える課題について情報交換等を行うため、全国のセンター代表者等が定期的に参画する協議会を開催する。