別 添
定期（一類疾病）の予防接種実施要領
第１ 総論
１ 予防接種台帳
市区町村長は、予防接種の対象者について、あらかじめ住民基本台帳その他の法令に基づく適法な居住の事実を証する資料に基づき様式第一(PDF:94KB)の予防接種台帳を作成し、文書管理規程等に従い適正に管理・保存すること。
なお、予防接種台帳の保存は、５年間とすること。
２ 対象者等に対する周知
（１）一類疾病に係る定期の予防接種を行う際は、予防接種法施行令（昭和２３年政令第１９７号）第５条の規定による公告を行い、同令第６条の規定により予防接種の対象者の保護者（以下「保護者」という。）に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項、予防接種を受けることが適当でない者、接種に協力する医師その他必要な事項が十分周知されること。その周知方法については、やむを得ない事情がある場合を除き、個別通知とし、確実な周知に努めること。
（２）保護者に対する周知を行う際は、母子健康手帳の持参、費用等も併せて周知すること。
なお、麻しん及び風しんの第３期、第４期の対象者については、母子健康手帳の持参は必ずしも求めるものではないが、接種を受けた記録を本人が確認できるような措置を講じること。
（３）また、近年、予防接種の対象者に外国籍の児が増えていることから、英文等による周知等に努めること。
（４）麻しんについて「麻しんに関する特定感染症予防指針」（平成１９年厚生労働省告示第４４２号）に基づき、予防接種を受けやすい環境を整え、接種率の向上を図ること。
（５）麻しん及び風しんの予防接種においては、対象者の年齢により、行動範囲や生活様式が大きく異なるため、行動が自立している第３期、第４期の対象者については、接種に係る本人及び保護者の負担を軽減できるよう配慮すること。
３ 予防接種実施状況の把握
（１）既接種者及び未接種者の確認
予防接種台帳等の活用により、予防接種実施計画で設定した接種予定時期を前提として、接種時期に応じた既接種者及び未接種者の数を早期の内に確認し、管内における予防接種実施状況について的確に把握すること。
（２）未接種者への再度の接種勧奨
実施通知における実施時期を過ぎてもなお、接種を行っていない未接種者については、疾病罹患予防の重要性、当該予防接種の有効性、発生しうる副反応及び接種対象である期間について改めて周知したうえで、本人及び保護者への個別通知等を活用して、引き続き接種勧奨を行うこと。
（３）定期的な健診の機会を利用した接種状況の確認
母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に規定する健康診査（１歳６か月児健康診査）及び学校保健法（昭和３３年法律第５６号）に規定する健康診断（就学時の健康診断）の機会を捉え、市区町村長は、予防接種の対象となっている乳幼児の接種状況について、保健所又は教育委員会と積極的に連携することにより、その状況を把握し、未接種者に対しては、引き続き接種勧奨を行うこと。
４ 予防接種に関する周知
市区町村長は、予防接種制度の概要、予防接種の効果及び副反応その他接種に関する注意事項等について、十分な周知を図ること。特に、麻しん及び風しんの第３期、第４期の女性への予防接種については、妊娠中の予防接種は不適当事項であること及び接種後２か月間は妊娠を避けるべき旨を必ず説明すること。
５ 接種の場所
予防接種については、適正かつ円滑な予防接種制度の施行のため、市区町村長の要請に応じて予防接種に協力する旨を承諾した医師が医療機関で行う個別接種を原則とすること。ただし、予防接種の実施に適した施設において集団を対象にして行う集団接種によることも差し支えない。この場合においては、「１３ 集団接種の際の注意事項」に留意すること。
なお、市区町村長は、学校等施設を利用して予防接種を行う場合は、市区町村教育委員会等関係機関と緊密な連携を図り実施する必要があること。
６ 接種液
（１）接種液の使用に当たっては、標示された接種液の種類、有効期限であること及び異常な混濁、着色、異物の混入その他の異常がない旨を確認すること。
（２）接種液の貯蔵は、生物学的製剤基準の定めるところによるほか、所定の温度が保たれていることを温度計によって確認できる冷蔵庫等を使用する方法によること。
また、経口生ポリオワクチンは、ディープフリーザー中に保存し、所定の貯蔵条件（−２０℃以下）を維持すること。沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン、破傷風混合トキソイド及び日本脳炎ワクチンにあっては、凍結しないように留意すること。
７ 予防接種の実施計画
（１）予防接種の実施計画の策定については、次に掲げる事項に留意すること。
ア 実施計画の策定に当たっては、地域医師会等の医療関係団体と十分協議するものとし、個々の予防接種が時間的余裕をもって行われるよう計画を策定すること。
イ 接種医療機関において、予防接種の対象者が他の患者から感染を受けることのないよう、十分配慮すること。
ウ 予防接種の判断を行うに際して注意を要する者（(ア)から(カ)までに掲げる者をいう。以下同じ。）について、接種を行うことができるか否かに疑義がある場合は、慎重な判断を行うため、予防接種に関する相談に応じ、専門性の高い医療機関を紹介する等、一般的な対処方法等について、あらかじめ決定しておくこと。
(ア) 心臓血管系疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障害等の基礎疾患を有する者
(イ) 予防接種で接種後２日以内に発熱のみられた者及び全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある者
(ウ) 過去にけいれんの既往のある者
(エ) 過去に免疫不全の診断がされている者及び近親者に先天性免疫不全症の者がいる者
(オ) 接種しようとする接種液の成分に対してアレルギーを呈するおそれのある者
(カ) 結核に係る予防接種にあっては、過去に結核患者との長期の接触がある者その他の結核感染の疑いのある者
（２）市区町村長は、予防接種の実施に当たっては、あらかじめ、予防接種を行う医師に対し実施計画の概要、予防接種の種類、接種対象者等について説明すること。
（３）接種医療機関及び接種施設には、予防接種直後の即時性全身反応等の発生に対応するために必要な薬品及び用具等を備えておくこと。
８ 対象者の確認
接種前に、予防接種の通知書その他本人確認書類の提示を求める等の方法により、予防接種の対象者であることを慎重に確認すること。
９ 予診票
（１）予防接種の実施に際しては、乳幼児・小学生が接種対象となっているジフテリア、百日せき、破傷風、ポリオ、麻しん、風しん、日本脳炎又は結核の予防接種については、様式第二(PDF:153KB)予防接種予診票（乳幼児・小学生対象）を、麻しん及び風しんの第３期、第４期の予防接種のうち、接種を受ける者に保護者が同伴する場合及び接種を受ける者が既婚者の場合については、様式第三(PDF:156KB)麻しん風しん予防接種予診票（第３期・第４期対象：保護者が同伴する場合、受ける人が既婚の場合）を、接種を受ける者に保護者が同伴しない場合については様式第四麻しん風しん予防接種予診票（第３期・第４期対象：保護者が同伴しない場合）（以下「様式第四予診票(PDF:294KB)」という。）を参考にして予診票を作成すること。
なお、予診票については、予防接種の種類により異なる紙色のものを使用すること等により予防接種の実施に際して混同を来さないよう配慮すること。
（２）作成した予診票については、あらかじめ保護者に配付し、各項目について記入するよう求めること。
（３）市区町村長は、接種後に予診票を回収し、文書管理規程等に従い適正に管理・保存すること。
なお、予診票は、予防接種実施後５年間保存すること。
（４）麻しん及び風しんの第３期、第４期の予防接種における接種対象者のうち、女性に関しては、予診票中に、妊娠の事実あるいは可能性に関した質問事項を作成すること。
１０ 予診並びに予防接種不適当者及び予防接種要注意者
（１）接種医療機関及び接種施設において、問診、検温、視診、聴診等の診察を接種前に行い、予防接種を受けることが適当でない者又は予防接種の判断を行うに際して注意を要する者に該当するか否かを調べること（以下「予診」という。）。
（２）個別接種については、原則、保護者の同伴が必要であること。
ただし、麻しん及び風しんの第３期、第４期の予防接種において、あらかじめ、接種することの保護者の同意を予診票上の保護者自署欄にて確認できた者については、保護者の同伴を要しないものとする。
また、接種の実施に当たっては、被接種者本人が予防接種不適当者又は予防接種要注意者か否かを確認するために、予診票に記載されている質問事項に対する回答に関する本人への問診を通じ、診察等を実施したうえで、必要に応じて保護者に連絡するなどして接種への不適当要件の事実関係等を確認するための予診に努めること。
なお、麻しん及び風しんの第４期の予防接種のうち、被接種者が既婚者である場合は、この限りではない。
（３）乳幼児に対して予防接種を行う場合は、保護者に対し、接種前に母子健康手帳の提示を求めること。
（４）予診の結果、異常が認められ、予防接種実施規則（昭和３３年厚生省令第２７号）第６条に規定する者に該当する疑義のある者と判断される者に対しては、当日は接種を行わず、必要があるときは、精密検査を受けるよう指示すること。
（５）予防接種の判断を行うに際して注意を要する者については、被接種者の健康状態及び体質を勘案し、慎重に予防接種の適否を判断するとともに、説明に基づく同意を確実に得ること。
（６）麻しん及び風しんの第３期、第４期の予防接種対象者のうち、女性への接種に際しては、予防接種の不適当者（特に、妊娠している者等）であるか否かに注意する必要があることから、接種医は、入念な予診が尽くされるよう、予診票に記載された内容だけで判断せず、必ず被接種者本人に、口頭で記載事実の確認を行うこと。また、その際、被接種者本人が事実を話しやすいような環境づくりに努めるとともに、本人のプライバシーに十分配慮すること。
１１ 予防接種後副反応等に関する説明及び同意
予診の際は、予防接種の効果、予防接種後の通常起こり得る反応及びまれに生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救済制度について、保護者がその内容を理解し得るよう適切な説明を行い予防接種実施に関して文書により同意を得た場合に限り接種を行うものとすること。
ただし、麻しん及び風しんの第３期、第４期の予防接種において、保護者が接種の場に同伴しない場合には、予防接種の効果、予防接種後の通常起こり得る主な副反応及びまれに生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救済制度についての説明を事前に理解する必要があるため、様式第四予診票(PDF:294KB)を参考に、説明に関する情報を含有している予診票を作成したうえで、事前に保護者に配布し、保護者がその内容に関する適切な説明を理解したこと及び予防接種の実施に同意することを当該予診票により確認できた場合に限り接種を行うものとすること。
なお、麻しん及び風しんの第４期の予防接種のうち、被接種者が既婚者である場合は、被接種者本人の同意にて足りるものとする。
１２ 接種時の注意
（１） 予防接種を行うに当たっては、次に掲げる事項を遵守すること。
ア 予防接種に従事する者は、手指を消毒すること。
イ 接種液の使用に当たっては、有効期限内のものを均質にして使用すること。
ウ バイアル入りの接種液は、栓及びその周囲をアルコール消毒した後、栓を取り外さないで吸引すること。ただし、経口生ポリオワクチンにあっては、栓を取り外し、直接バイアルから一人分ずつ経口投与器具に取り、接種すること。
エ 接種液が入っているアンプルを開口するときは、開口する部分をあらかじめアルコール消毒すること。
オ ポリオ及び結核以外の疾病に係る予防接種にあっては、原則として上腕伸側に皮下接種により行う。接種前には接種部位をアルコール消毒し、接種に際しては注射針の先端が血管内に入っていないことを確認すること。同一部位への反復しての接種は避けること。
カ 結核に係る予防接種にあっては、接種前に接種部位をアルコール消毒し、接種に際しては接種部位の皮膚を緊張させ、ワクチンの懸濁液を上腕外側のほぼ中央部に滴下塗布し、９本針植付けの経皮用接種針（管針）を接種皮膚面に対してほぼ垂直に保ちこれを強く圧して行うこと。接種数は２箇とし、管針の円跡は相互に接するものとすること。
キ 接種用具等の消毒薬は、十分な濃度のものを使用すること。
（２） 被接種者及び保護者に対して、次に掲げる事項を要請すること。
ア 接種後は、接種部位を清潔に保ち、接種当日は過激な運動を避けるよう注意し、又は注意させること。
イ 接種後、接種局所の異常反応や体調の変化を訴える場合は、速やかに医師の診察を受け、又は受けさせること。
ウ 保護者は、イの場合において、被接種者が医師の診察を受けたときは、速やかに当該予防接種を行った市区町村担当部局に連絡すること。
１３ 集団接種の際の注意事項
（１）実施計画の策定
予防接種の実施計画の策定に当たっては、予防接種を受けることが適当でない者を確実に把握するため、特に十分な予診の時間を確保できるよう留意すること。
（２）接種会場
ア 冷蔵庫等の接種液の貯蔵設備を有するか、又は接種液の貯蔵場所から短時間で搬入できる位置にあること。
イ 二種類以上の予防接種を同時に行う場合は、それぞれの予防接種の場所が明瞭に区別され、適正な実施が確保されるよう配慮すること。
（３）接種用具等の整備
ア 接種用具等、特に注射針、経口投与器具、体温計等多数必要とするものは、市区町村が準備しておくこと。
イ 注射器は、２cc以下のものを使用すること。
ウ 接種用具等を滅菌する場合は、煮沸以外の方法によること。
（４）予防接種の実施に従事する者
ア 予防接種を行う際は、予診を行う医師１名及び接種を行う医師１名を中心とし、これに看護師、保健師等の補助者２名以上及び事務従事者若干名を配して班を編制し、各班員が行う業務の範囲をあらかじめ明確に定めておくこと。
イ 班の中心となる医師は、あらかじめ班員の分担する業務について必要な指示及び注意を行い、各班員はこれを遵守すること。
（５）安全基準の遵守
市区町村長は、医療機関以外での予防接種の実施においては、被接種者に副反応が起こった際に応急対応が可能なように下記における安全基準を確実に遵守すること。
ア 経過観察措置
市区町村長は、予防接種が終了した後に、短時間のうちに、被接種者の体調に異変が起きても、その場で応急治療等の迅速な対応ができるよう、接種が終わった者の身体を落ち着かせ、本人、接種に関わった医療従事者又は実施市区町村の職員が接種が終わった者の身体の症状を観察できるように、接種後ある程度の時間は接種会場に止まらせること。
イ 応急治療措置
市区町村長は、予防接種後、被接種者にアナフィラキシーショックやけいれん等の重篤な副反応が見られたとしても、応急治療ができるよう、救急処置物品（血圧計、静脈路確保用品、輸液、エピネフリン・抗ヒスタミン剤・抗けいれん剤・副腎皮質ステロイド剤等の薬液、喉頭鏡、気管チューブ、蘇生バッグ等）を準備すること。
ウ 救急搬送措置
市区町村長は、被接種者に重篤な副反応が見られた場合、速やかに医療機関における適切な治療が受けられるよう、医療機関への搬送手段を確保するため、市区町村にて保有する車両を活用すること又は、事前に緊急車両を保有する消防署及び近隣医療機関等と接種実施日等に関して、情報共有し、連携を図ること。
（６）保護者の同伴要件
集団接種については、原則、保護者の同伴が必要であること。
ただし、麻しん及び風しんの第３期、第４期の予防接種において、あらかじめ、接種することの保護者の同意を予診票上の保護者自署欄にて確認できた者については、保護者の同伴を要しないものとする。
また、接種の実施に当たっては、被接種者本人が予防接種不適当者又は予防接種要注意者か否かを確認するために、予診票に記載されている質問事項に対する回答内容に関する本人への問診を通じ、診察等を実施したうえで、必要に応じて保護者に連絡するなどして接種への不適当要件の事実関係等を確認するための予診に努めること。
なお、麻しん及び風しんの第４期の予防接種のうち、被接種者が既婚者である場合は、この限りではない。
（７）予防接種を受けることが適当でない状態の者への注意事項
予診を行う際は、接種場所に予防接種を受けることが適当でない状態等の注意事項を掲示し、又は印刷物を配付して、保護者等から予防接種の対象者の健康状態、既往症等の申出をさせる等の措置をとり、接種を受けることが不適当な者の発見を確実にすること。
（８）女性に対する接種の注意事項
麻しん及び風しんの第３期、第４期の予防接種対象者のうち、女性への接種に際しては、予防接種の不適当者（特に、妊娠している者等）であるか否かに注意する必要があることから、接種医は、入念な予診が尽くされるよう、予診票に記載された内容だけで判断せず、必ず被接種者本人に、口頭で記載事実の確認を行うこと。また、その際、被接種者本人が事実を話しやすいような環境づくりに努めるとともに、本人のプライバシーに十分配慮すること。
１４ 予防接種に関する記録及び予防接種済証の交付
（１）予防接種を行った際は、予防接種法施行規則（昭和２３年厚生省令第３６号）に定める様式による予防接種済証を交付すること。
（２）予防接種を行った際、母子健康手帳に係る乳児又は幼児については、（１）に代え母子健康手帳に予防接種の種類、接種年月日その他の証明すべき事項を記載すること。
１５ 副反応の報告
（１）市区町村長は、あらかじめ様式第五(PDF:71KB)の予防接種後副反応報告書（（２）から（４）までにおいて「報告書」という。）及び別表(PDF:112KB)の予防接種後副反応報告書報告基準を管内の医療機関に配布し、医師が予防接種後の副反応を診断した場合に、保護者の同意を得て、直ちに当該被接種者が予防接種を受けた際の居住区域を管轄する市区町村長へ報告するよう協力を求めること。
（２）市区町村長は、医師から副反応の報告を受けた場合は、保護者の同意を得て、報告書を都道府県知事に提出すること。
（３）市区町村長は、保護者から報告書により副反応の報告を受けた場合は、保護者の同意を得て、報告書を都道府県知事に提出すること。
（４）市区町村長は、（２）、（３）において、受けた報告が、報告書中の予後欄における、「１ 死亡」、「２ 重篤（死亡の危険あり）」、「３ 入院」に該当する場合は、都道府県知事への提出とは別に、報告書の写しを厚生労働大臣あてに直ちに提出すること。
（５）都道府県知事は、市区町村長から副反応の報告を受けた場合は、保護者の同意を得て厚生労働大臣あてに報告書の写しを提出すること。
（６）厚生労働大臣が報告事項に関して検討を加えた結果については、都道府県知事を通じて市区町村長あて通知することがあるので、この場合においては、市区町村長は、管内の関係機関への周知を図ること。
（７）（１）から（５）までにおいて、保護者の同意が得られない場合は、個人情報を除く事項をそれぞれ報告すること。
１６ 予防接種の実施の報告
（１）市区町村長は、結核を除く一類疾病に係る予防接種を行ったときは、予防接種法施行令第７条の規定による報告を「地域保健・老人保健事業報告」（厚生労働省大臣官房統計情報部作成）の作成要領に従って行うこと。
（２）市区町村長は、結核に係る予防接種を行ったときは、予防接種法施行規則第３条の規定に基づき、市区町村の名称及び実施年月日並びに予防接種を受けた者の数を翌月１０日までに都道府県知事に報告すること。
１７ 都道府県の麻しん対策の会議への報告
「麻しんに関する特定感染症予防指針」（平成１９年厚生労働省告示第４４２号）に基づき、都道府県知事は、管内市区町村長と連携し、管内における麻しんの予防接種実施状況等を適宜把握し、都道府県を単位として設置される麻しん対策の会議に速やかに報告すること。
１８ 他の予防接種との関係
（１）三価混合の経口生ポリオワクチン、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン、乾燥弱毒生麻しんワクチン、乾燥弱毒生風しんワクチン又は、経皮接種用乾燥ＢＣＧワクチンを接種した日から別の種類の予防接種を行うまでの間隔は、２７日以上置くこと。沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン、日本脳炎ワクチン又は沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドを接種した日から別の種類の予防接種を行うまでの間隔は、６日以上置くこと。
（２）二種類以上の予防接種を同時に同一の接種対象者に対して行う同時接種（混合ワクチンを使用する場合を除く。）は、医師が特に必要と認めた場合に行うことができること。
第２ 各論
１ ジフテリア、百日せき及び破傷風の予防接種
（１）ジフテリア、百日せき及び破傷風について同時に行う第１期の予防接種は、沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチンを使用し、初回接種については生後３月に達した時から生後１２月に達するまでの期間を標準的な接種期間として２０日から５６日までの間隔を置いて３回、追加接種については初回接種終了後１２月に達した時から１８月に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行うこと。
（２）ジフテリア及び百日せきについて同時に行う第１期の予防接種は、沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチンを使用し、初回接種については生後３月に達した時から生後１２月に達するまでの期間を標準的な接種期間として２０日から５６日までの間隔を置いて３回、追加接種については初回接種終了後１２月に達した時から１８月に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行うこと。
（３）百日せき及び破傷風について同時に行う第１期の予防接種は（２）と同様とすること。
（４）ジフテリア及び破傷風について同時に行う第１期の予防接種は、沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチンを使用した時は、初回接種については生後３月に達した時から生後１２月に達するまでの期間を標準的な接種期間として２０日から５６日までの間隔を置いて３回、追加接種については初回接種終了後１２月に達した時から１８月に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行うこと。
また、沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドを使用した時は、初回接種については生後３月に達した時から生後１２月に達するまでの期間を標準的な接種期間として２０日から５６日までの間隔を置いて２回、追加接種については初回接種終了後１２月に達した時から１８月に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行うこと。
（５）ジフテリアの第１期の予防接種は、沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチンを使用した時は、初回接種については生後３月に達した時から生後１２月に達するまでの期間を標準的な接種期間として２０日から５６日までの間隔を置いて３回、追加接種については初回接種終了後１２月に達した時から１８月に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行うこと。
また、沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドを使用した時は、初回接種については生後３月に達した時から生後１２月に達するまでの期間を標準的な接種期間として２０日から５６日までの間隔を置いて２回、追加接種については初回接種終了後１２月に達した時から１８月に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行うこと。
（６）破傷風の第１期の予防接種は（５）と同様とすること。
（７）百日せきの第１期の予防接種は、沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチンを使用し、初回接種については生後３月に達した時から生後１２月に達するまでの期間を標準的な接種期間として２０日から５６日までの間隔を置いて３回、追加接種については初回接種終了後１２月に達した時から１８月に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行うこと。
（８）第１期の予防接種の初回接種においては、沈降精製ジフテリア百日せき破傷風混合ワクチンと沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドのいずれも使用することが可能な場合であっても、同一種類のワクチンを必要回数接種すること。
（９）第１期の予防接種の初回接種においては、発熱等の予防接種不適当要因により、２０日から５６日までの間隔で、接種が実施できなかった者については、その要因が解消された後、予防接種法施行令で定める接種の期間内に、速やかに実施した場合、当該接種間隔を越えて接種したとしても、接種間隔内における接種とみなすこととしており、定期予防接種として取り扱うものとする。
（10）ジフテリア及び破傷風について同時に行う第２期の予防接種は、沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドを使用し、１１歳に達した時から１２歳に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行うこと。
（11）ジフテリア又は破傷風の第２期の予防接種は、（10）と同様とすること。
（12）ジフテリア、百日せき又は破傷風のいずれかの既罹患者においては、既罹患疾病以外の疾病に係る予防接種のために既罹患疾病に対応するワクチン成分を含有する混合ワクチンを使用することを可能とする。
ただし、第２期の予防接種に使用するワクチンは沈降ジフテリア破傷風混合トキソイドのみとする。
２ 急性灰白髄炎の予防接種
（１） 対象者
急性灰白髄炎の予防接種は、生後３月に達した時から生後１８月に達するまでの期間を標準的な接種期間として４１日以上の間隔を置いて２回行うこと。
（２） 接種液の用法
経口生ポリオワクチンは、室温で融解した後、よく振って混和させること。融解後にウイルス力価が急速に低下することから、速やかに接種すること。
（３） 接種液の輸送
ア 経口生ポリオワクチンの輸送には、ドライアイスを入れたアイスボックス又はジャーを用いること。
イ 融解した経口生ポリオワクチンを輸送する場合は、所定の貯蔵条件を維持すること。
（４） 接種方法
ア 経口生ポリオワクチンの接種は、融解した経口生ポリオワクチン０．０５ミリリットルを消毒済みの経口投与器具で直接口腔内に注入して接種させること。
イ 投与直後に接種液の大半を吐き出した場合は、改めて０．０５ミリリットルを接種させること。
ウ いったん経口投与器具に取った接種液を速やかに使用しなかった場合は、廃棄すること。
（５） 接種方式
個別接種を原則とすること。この場合においては、地域内の接種を１月の期間内で完了すること。
（６） 接種時の注意
下痢症患者には、治癒してから投与すること。
（７） 保護者への情報提供
市区町村長は、保護者に対し、当該保護者が抗体保有率の低い年齢層（昭和５０年から昭和５２年までに生まれた者）に属する者又は予防接種の未接種者であるときは、極めてまれに家庭内感染の可能性がある旨及び被害救済制度に関する情報提供を行うこと。
３ 麻しん又は風しんの予防接種
（１） 対象者
ア 麻しん又は風しんの第１期の予防接種は、乾燥弱毒生麻しんワクチン又は乾燥弱毒生風しんワクチン若しくは乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンにより、生後１２月から生後２４月に至るまでの間にある者に対し、１回行うこと。この場合においては、早期の接種機会を確保すること。
イ 麻しん又は風しんの第２期の予防接種は、乾燥弱毒生麻しんワクチン又は乾燥弱毒生風しんワクチン若しくは乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンにより、５歳以上７歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の１年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの（小学校就学前の1年間にある者）に対し、１回行うこと。
ウ 麻しん又は風しんの第３期の予防接種は、乾燥弱毒生麻しんワクチン又は乾燥弱毒生風しんワクチン若しくは乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンにより、１３歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者に対し、１回行うこと、この場合においては、４月から６月の間に接種を受けるよう促すこと。
エ 麻しん又は風しんの第４期の予防接種は、乾燥弱毒生麻しんワクチン又は乾燥弱毒生風しんワクチン若しくは乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンにより、１８歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者に対し、１回行うこと、この場合においては、４月から６月の間に接種を受けるよう促すこと。
（２） 混合ワクチンの使用
麻しん及び風しんの第１期、第２期、第３期又は第４期の予防接種において、麻しん及び風しんの予防接種を同時に行う場合は、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンを使用すること。
（３） 接種液の用法
乾燥弱毒生麻しんワクチン、乾燥弱毒生風しんワクチン及び乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンは、溶解後にウイルス力価が急速に低下することから、溶解後速やかに接種すること。
（４） 一部の疾病に既罹患である場合の混合ワクチン接種
麻しん又は風しんの既罹患者においては、既罹患疾病以外の疾病に係る予防接種 のために既罹患疾病に対応するワクチン成分を含有する混合ワクチンを使用することを可能とする。
４ 日本脳炎の予防接種
（１）日本脳炎の第１期の予防接種は、初回接種については３歳に達した時から４歳に達するまでの期間を標準的な接種期間として６日から２８日までの間隔を置いて２回、追加接種については４歳に達した時から５歳に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行うこと。
（２）第２期の予防接種は、９歳に達した時から１０歳に達するまでの期間を標準的な接種期間として１回行うこと。
（３）第１期の初回接種においては、発熱等の予防接種不適当要因により、６日から２８日までの間隔で、接種が実施できなかった者については、その要因が解消された後、予防接種法施行令で定める接種の期間内に、速やかに実施した場合、当該接種間隔を越えて接種したとしても、接種間隔内における接種とみなすこととしており、定期予防接種として取り扱うものとする。
５ 結核の予防接種
（１） コッホ現象について
健常者がＢＣＧを初めて接種した場合は、接種後１０日頃に針痕部位に発赤が生じ、接種後１月から２月までの頃に化膿巣が出現する。
一方、結核既感染者にあっては、接種後１０日以内に接種局所の発赤・腫脹及び針痕部位の化膿等を来たし、通常２週間から４週間後に消炎、瘢痕化し、治癒する一連の反応が起こることがあり、これをコッホ現象という。これは、ＢＣＧ再接種において見られる反応と同一の性質のものが結核感染後の接種において比較的強く出現したものである。
（２） コッホ現象出現時の対応
ア 保護者に対する周知
市区町村は、予防接種の実施に当たって、コッホ現象に関する情報提供及び説明を行い、次の事項を保護者に周知しておくこと。
(ア)コッホ現象と思われる反応が被接種者に見られた場合は、速やかに接種医療機関を受診させること。
(イ)コッホ現象が出現した場合は、接種局所を清潔に保つ以外の特別の処置は不要である。反応が起こってから糜爛(びらん)や潰瘍が消退するまでの経過が概ね４週間を超える等治癒が遷延する場合は、混合感染の可能性もあることから、接種医療機関を受診させること。
イ 市区町村長におけるコッホ現象事例報告書の取り扱い
市区町村長は、あらかじめ様式第六(PDF:81KB)のコッホ現象事例報告書を管内の医療機関に配布し、医師がコッホ現象を診断した場合に、保護者の同意を得て、直ちに当該被接種者が予防接種を受けた際の居住区域を管轄する市区町村長へ報告するよう協力を求めること。
また、市区町村長は、医師からコッホ現象の報告を受けた場合は、保護者の同意を得て、コッホ現象事例報告書を都道府県知事に提出すること。
ウ 都道府県知事のコッホ現象事例報告書の取り扱い
都道府県知事は、市区町村長からコッホ現象の報告を受けた場合は、厚生労働大臣あてにコッホ現象事例報告書の写し（個人情報に係る部分を除く。）を提出すること。
エ コッホ現象事例報告書等における個人情報の取り扱い
イにおいて、保護者の同意が得られない場合は、個人情報を除く事項をそれぞれ報告及び提出すること。
（３） 副反応報告の提出
コッホ現象は、通常、様式第五(PDF:71KB)の別表(PDF:112KB)に定める副反応の報告基準に該当しないので、副反応報告は不要であること。ただし、接種局所の変化の経過が遷延し、接種後４週間以上にわたって湿潤する場合は、第１の１５に定めるところにより、「接種局所の膿瘍」として副反応報告の必要があるので留意すること。
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