障害者である職員の任免の状況の公表について

令和５年６月１日現在の厚生労働省の障害者である職員の任免の状況は、次のとおりです。

Ａ　任免状況

• �@ 職員の数
  • a 職員の数（短時間勤務職員を除く）　59,415人
  • b 短時間勤務職員の数　8,142人
  • c 職員の総数=a+(b×0.5)　63,486.0人
• �A 除外職員の数
  • d 除外職員の数（短時間勤務職員を除く）　250人
  • e 短時間勤務除外職員の数　0人
  • f 除外職員の総数=d+(e×0.5)　250.0人
• �B 旧除外職員の数
  • g 旧除外職員の数（短時間勤務職員を除く）　2,246人
  • h 短時間勤務旧除外職員の数　44人
  • i 旧除外職員の総数=g+(h×0.5)　2,268.0人
• �C 身体障害者、知的障害者又は精神障害者である職員の数
  • (ｲ) 重度身体障害者　296人（13）
  • (ﾛ) 重度身体障害者以外の身体障害者　432人（24）
  • (ﾊ) 重度身体障害者である短時間勤務職員　43人（*）
  • (ﾆ) 重度身体障害者以外の身体障害者である短時間勤務職員　48人（*）
  • (ﾎ) 身体障害者の数=(ｲ×2)＋ﾛ＋ﾊ＋(ﾆ×0.5)　1,091.0人（61.0）
  • (ﾍ) 重度知的障害者　13人（*）
  • (ﾄ) 重度知的障害者以外の知的障害者　135人（49）
  • (ﾁ) 重度知的障害者である短時間勤務職員　*人（*）
  • (ﾘ) 重度知的障害者以外の知的障害者である短時間勤務職員　13人（*）
  • (ﾇ) 知的障害者の数=(ﾍ×2)＋ﾄ＋ﾁ＋(ﾘ×0.5)　169.5人（66.0）
  • (ﾙ) 精神障害者　477人（107）
  • (ｦ) 精神障害者である短時間勤務職員　79人（25）
  • (ﾜ) 精神障害者の数=ﾙ＋ｦ　556.0人（132.0）
  • ※　�C欄の（　　）内には内数として、本年６月１日以前１年間に新規に雇い入れた者の数を記載

Ｂ　上記に基づく計算

• �D 現在設定されている除外率　5％
• �E 基準割合={�Bi/(�@c-�Af)}×100　3％
• �F �Eに基づく除外率　0％
• �G 適用される除外率　5％
• �H 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員の数=�@c-�Af-{(�@c-�Af)×�G}　60,075.0人
• �I 障害者計=�Cﾎ+�Cﾇ+�Cｶ　1,816.5人
• �J 実雇用率=(�I/�H)×100　3.02％
• �K 法定雇用障害者数を達成するために採用しなければならない身体障害者、知的障害者又は精神障害者の数　0.0人

Ｃ　障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる種類別の身体障害者数

• 視覚障害者（第１号に該当する者）
  視力障害　48人
  視野障害　27人
• 聴覚又は平衡機能障害者（第２号に該当する者）
  聴覚機能障害　34人
  平衡機能障害　*人
• 音声・言語・そしゃく機能障害者（第３号に該当する者）　*人
• 肢体不自由者（第４号に該当する者）
  上肢不自由　94人
  下肢不自由　239人
  体幹機能障害　37人
  上肢機能障害　52人
  移動機能障害　*人
• 内部障害者（第５号に該当する者）
  心臓機能障害　141人
  じん臓機能障害　75人
  呼吸器機能障害　*人
  ぼうこう又は直腸機能障害　30人
  小腸機能障害　*人
  免疫機能障害　13人
  肝臓機能障害　*人

Ｄ　障害者雇用推進者
　大臣官房長　村山　誠

Ｅ　障害者活躍推進計画及びその取組の実施状況を公表しているURL
https://www.mhlw.go.jp/topics/2023/04/tp20230403-01.html

※　＊は少数であるため、特定の者が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがあるため非公表。

厚生労働省においては、障害者雇用の推進に引き続き取り組んでまいります。