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障害者である職員の任免の状況の公表について

令和2年6月1日現在の厚生労働省の障害者である職員の任免の状況は、次のとおりです。

A 任免状況

  • @ 職員の数
    • a 職員の数(短時間勤務職員を除く) 55,829人
    • b 短時間勤務職員の数 7,222人
    • c 職員の総数=a+(b×0.5) 59,440.0人
  • A 除外職員の数
    • d 除外職員の数(短時間勤務職員を除く) 245人
    • e 短時間勤務除外職員の数 0人
    • f 除外職員の総数=d+(e×0.5) 245.0人
  • B 旧除外職員の数
    • g 旧除外職員の数(短時間勤務職員を除く) 2,315人
    • h 短時間勤務旧除外職員の数 22人
    • i 旧除外職員の総数=g+(h×0.5) 2,326.0人
  • C 身体障害者、知的障害者又は精神障害者である職員の数
    • (イ) 重度身体障害者 296人(22)
    • (ロ) 重度身体障害者以外の身体障害者 412人(22)
    • (ハ) 重度身体障害者である短時間勤務職員 36人(*)
    • (ニ) 重度身体障害者以外の身体障害者である短時間勤務職員 40人(*)
    • (ホ) 身体障害者の数=(イ×2)+ロ+ハ+(ニ×0.5)  1,060.0人(75.0)
    • (ヘ) 重度知的障害者 12人(*)
    • (ト) 重度知的障害者以外の知的障害者 105人(39)
    • (チ) 重度知的障害者である短時間勤務職員 *人(*)
    • (リ) 重度知的障害者以外の知的障害者である短時間勤務職員 *人(*)
    • (ヌ) 知的障害者の数=(ヘ×2)+ト+チ+(リ×0.5)  136.5人(43.5)
    • (ル) 精神障害者 411人(103)
    • (ヲ) 精神障害者である短時間勤務職員 69人(28)
    • (ワ) ※2に該当する者の数 63人(28)
    • (カ) 精神障害者の数=ル+{(ヲ−ワ)×0.5}+ワ 477.0人(131.0)
    • ※1 C欄の(  )内には内数として、本年6月1日以前1年間に新規に雇い入れた者の数を記載
    • ※2 (ヲ)精神障害者である短時間勤務職員であって、次のいずれかに該当する者の数
       (1) 通報年の3年前の年に属する6月2日以降に採用された者
       (2) 通報年の3年前の年に属する6月2日より前に採用された者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者

B 上記に基づく計算

  • D 現在設定されている除外率 5%
  • E 基準割合={Bi/(@c-Af)}×100 3%
  • F Eに基づく除外率 0%
  • G 適用される除外率 5%
  • H 法定雇用障害者数の算定の基礎となる職員の数=@c-Af-{(@c-Af)×G} 56,236.0人
  • I 障害者計=Cホ+Cヌ+Cカ 1,673.5人
  • J 実雇用率=(I/H)×100 2.98%
  • K 法定雇用障害者数を達成するために採用しなければならない身体障害者、知的障害者又は精神障害者の数 0.0人

C 障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる種類別の身体障害者数

  • 視覚障害者(第1号に該当する者)
    視力障害 53人
    視野障害 18人
  • 聴覚又は平衡機能障害者(第2号に該当する者)
    聴覚機能障害 29人
    平衡機能障害 *人
  • 音声・言語・そしゃく機能障害者(第3号に該当する者) *人
  • 肢体不自由者(第4号に該当する者)
    上肢不自由 102人
    下肢不自由 232人
    体幹機能障害 38人
    上肢機能障害 35人
    移動機能障害 *人
  • 内部障害者(第5号に該当する者)
    心臓機能障害 138人
    じん臓機能障害 77人
    呼吸器機能障害 *人
    ぼうこう又は直腸機能障害 27人
    小腸機能障害 *人
    免疫機能障害 *人
    肝臓機能障害 *人

D 障害者雇用推進者
 大臣官房長  土生 栄二

E 障害者活躍推進計画及びその取組の実施状況を公表しているURL
https://www.mhlw.go.jp/topics/2018/11/tp20181128-01.html

※ *は少数であるため、特定の者が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがあるため非公表。

厚生労働省においては、障害者雇用の推進に引き続き取り組んでまいります。


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