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厚生労働省における障害者雇用のさらなる推進に向けた取組

 厚生労働省では、障害者のそれぞれの障害特性等を適切に踏まえ、活躍の場を広げ、生き生きと働くことができる職場環境の整備等、厚生労働省全体で障害者雇用を更に推進するため、平成30年11月12日、厚生労働省障害者雇用推進本部を設置し、「厚生労働省における障害者雇用のさらなる推進に向けた取組」を決定しました。

 令和元年5月7日に第2回厚生労働省障害者雇用推進本部が開催され、厚生労働省における障害者採用選考の実施状況や「厚生労働省における障害者雇用のさらなる推進に向けた取組」の進捗状況についての報告が行われました。

※ 資料2の2.(2)A(e-ラーニング研修受講状況のフォローアップ)の結果は、以下のとおりです(令和元年5月31日現在)。

  • 直属上司 100%
  • 所属課室長 100%
  • 障害者雇用推進支援員 100%

※ 資料2の2.(2)D(育成計画の策定状況のフォローアップ)の結果は、以下のとおりです(令和元年5月31日現在)。

  • チャレンジ雇用である非常勤職員 100%
  • チャレンジ雇用以外の非常勤職員 100%

 障害者が職場定着し活躍できる職場環境づくりに向け、部署横断的な改善方策(業務付与のあり方等)を検討するため、この春に初めての選考採用で採用された職員を含め、障害のある職員自身が参加した「厚生労働省障害者雇用推進のための職場改善チーム」を令和元年5月30日に設置し、同日に第1回の会合を開催しました。その後、同年11月までの間、計7回にわたり議論を重ね、これまでの議論を踏まえた具体的な改善方策を「中間まとめ」として取りまとめました。

 障害者雇用促進法の改正により、国の機関は「障害者活躍推進計画」を作成・公表することとされたことを受け、厚生労働省では、令和2年3月30日に当省の「障害者活躍推進計画」を決定いたしました。計画期間は令和2年4月1日から3年間です。本計画に則り、障害のある職員の活躍推進に向けた取組を進めてまいります。


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