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国民生活基礎調査結果の利用状況
行政上の施策等への利用
1 ナショナルミニマム関連
ナショナルミニマムの基準作りの基礎資料として利用
- 相対的貧困率
- 子どもの相対的貧困率
- 子どもがいる現役世帯(世帯主が18歳以上65歳未満)の世帯員の相対的貧困率(合計・大人が一人・大人が二人以上)
2 健康増進・疾病対策関連
健康診断受診者等の評価として利用(健康日本21)
がん検診の受診者の評価として利用(健康日本21及びがん対策推進基本計画)
- 健康診断・健康診査の受診率
- がん検診の受診率
3 年金保険制度関連
年金財政検証結果の資料として利用
- 高齢者世帯の所得の状況
- 年金のみで生活している高齢者世帯
社会保障審議会年金部会の資料として利用
- 65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合
- 児童のいる世帯における母親の就労状況
- 高齢者世帯の所得分布
4 少子・高齢化対策関連
社会保障審議会少子化対策特別部会の資料として利用
- 児童のいる世帯に占める核家族世帯の割合
- 児童のいる世帯に占める三世代世帯の割合
今後の高齢社会対策の在り方等に関する検討会の資料として利用
- 65歳以上の者のいる世帯の状況
- 同居している主な介護者と要介護者等の構成割合
社会保障審議会医療保険部会の資料として利用
- 前期高齢者・後期高齢者別に見た介護が必要となった原因
5 介護保険制度関連
社会保障審議会介護給付費分科会介護予防ワーキングチームの資料として利用
- 要介護度別の経年変化
社会保障審議会介護保険部会の資料として利用
- 高齢者の所得状況
6 その他
男女共同参画会議(監視・影響調査専門調査会)の資料として利用
- 65歳以上の者のいる世帯の所得
- 高齢者の就業率
- 介護者・要介護者の状況
経済財政諮問会議の資料として利用
- 世帯所得のジニ係数
- 世帯類型別の平均所得金額
- 所得分布
他の調査への利用
- 厚生労働省の「国民健康・栄養調査」や「高齢期における社会保障に関する意識等調査」を始め、国立社会保障・人口問題研究所が行う統計調査の調査地区フレームに利用。
白書等における分析での利用
- 「高齢者白書」、「男女共同参画白書」、「経済財政白書」などの各種白書において、国民生活基礎調査の結果が利用されている。例えば、「高齢者白書」では、65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合の年次推移や高齢者世帯の平均所得金額などが利用されている。
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