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「平成23年度能力開発基本調査」にご協力ください
厚生労働省では、毎年「能力開発基本調査」を実施しております。
この調査は、我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・正社員以外の別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的として実施しているものです。(平成22年度調査結果の概要)
〈今年度調査について〉
- 1.調査時期
平成23年10月から12月の間実施
- 2.調査の方法
調査は三種類(企業調査・事業所調査・個人調査)実施いたします。
- 調査票の配付方法
- (1)企業調査 郵送により配付
- (2)事業所調査 郵送により配付
- (3)個人調査 事業所調査協力事業所に調査員から配付
- 回答方法
- (1)調査票で回答 調査票に記入いただき郵送又は調査員に手渡し
- (2)オンラインで回答 上記「オンラインで回答される方はこちらへ」から回答
- 調査票の配付方法
- 3.連絡先
(株)サーベイ リサーチ センター 能力開発基本調査実施本部(調査委託先)
企業調査・個人調査 0120−121−686
事業所調査 0120−838−060 (調査員に関することは下記記載の地域別の連絡先にお問い合わせ下さい)
調査の結果は調査目的にのみ使用し、統計以外に使用されること、個々の回答内容が公表されることは一切ありません。調査結果は平成24年3月頃、厚生労働省ホームページに公表する予定です。
〈調査の概要について〉
- ア企業調査
- 主な調査項目
- (1)企業の概要について
- (2)OFF−JT及び自己啓発支援に支出した費用について
- (3)能力開発の方向付けについて
- 調査対象
日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの) (外国公務を除く。)に属する、常用労働者を30人以上雇用している民営企業で産業及び企業規模別に一定の方法で抽出した約7,200企業。
- 調査期間
平成23年10月1日〜平成23年11月4日
- 主な調査項目
- イ事業所調査
- 主な調査項目
- (1)事業所の概要について
- (2)教育訓練の実施に関する事項について
- (3)人材育成について
- (4)労働者のキャリア形成支援について
- (5)労働者の職業能力評価について
- (6)技能の継承について
- 調査対象
日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報 通信業、運輸業,郵便業、卸売業,小売業金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)、教育,学習支援業、医療,福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの) (外国公務を除く。)に属する、常用労働者を30人以上雇用している民営事業所で産業及び企業規模別に一定の方法で抽出した約7,000事業所。
- 調査期間
平成23年10月1日〜平成23年11月4日
- お問い合わせ先(調査員の訪問日時等について)
北海道 0120-838-060 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 0120-965-341 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県 0120-838-060 山梨県、静岡県 0120-203-662 富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県 0120-981-944 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 0120-838-757 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 0120-965-291 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 0120-964-428 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 0120-337-686
- 主な調査項目
- ウ個人調査
- 主な調査項目
- (1)労働者の属性について
- (2)会社を通して受講した教育訓練について
- (3)自己啓発について
- (4)これからの職業生活設計について
- 調査対象:上記イの事業所に属している労働者のうちから、一定の方法で抽出した約25,000人。
- 調査期間:平成23年10月1日〜平成23年11月13日
本年度は民間調査会社の株式会社サーベイリサーチセンター(http://www.surece.co.jp/src/monitor/list100901.html)に調査を委託しております。
お忙しいところ恐縮ですが、調査にご協力いただくようお願い申し上げます。 - 主な調査項目
上記各調査の調査主体
厚生労働省職業能力開発局総務課基盤整備室
TEL:03−5253−1111(内線5601)
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