厚生労働省：平成22年度老人保健健康増進等事業の募集（お知らせ）

別紙様式

番号

平成年月日

厚生労働省老健局総務課長殿

┌ │ │ │ └	都道府県知事	○○○○　印	┐ │ │ │ ┘
	市町村長	○○○○　印
	関係法人等名及び代表者名	○○○○　印

平成２２年度老人保健健康増進等事業の国庫補助協議について

標記について、関係書類を添えて協議する。

１．協議額金千円

２．平成２２年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議額調書（別紙１）

３．法人の概況書（別紙２）

４．事業の実施体制（別紙３）

５．平成２２年度老人保健健康増進等事業実施計画書及び国庫補助協議額内訳書（別紙４）

６．事業実施スケジュール表（年間）（別紙５）

７．添付書類

平成２２年度歳入歳出(収入支出)予算(見込)書抄本
予算書には当該事業に係る経費である旨を関係部分に付記すること
関係法人等においては、(1)定款、寄付行為又はこれらに相当する規則等、(2)役員名簿、(3)理事会の承認を得た直近の財務諸表（貸借対照表、収支計算書、財産目録、正味財産増減計算書）及び事業実績報告書
その他（事業内容について参考となる資料）

担当者

（「別紙様式」記入上の留意事項）

（１）「番号」

本協議書の提出に当たって、貴法人における、

→　(1)文書発信番号を付す場合　　：「番号」を削除し、当該文書発信番号を記入して下さい。
(2)文書発信番号を付さない場合：「番号」を削除し、空欄として下さい。

（２）「年月日」

本協議書の提出に当たって、貴法人における、

→　(1)文書発信番号を付す場合　　：当該文書発信番号に対応した日付として下さい。
(2)文書発信番号を付さない場合：本国庫補助協議書を提出(発送)する日付として下さい。

（注）なお、いずれの場合も、別途示している提出期限までの日付とします。

（３）「法人名」

貴法人の名称及び代表者名の記入、並びに貴法人の公印を押印して下さい。

（注1）貴法人の名称については、必ず法人格名称も記載すること。

例：財団法人　○○○○

一般社団法人　○○○○

社会福祉法人　○○○○

国立大学法人　○○大学

学校法人　○○○○　　　　等

（注2）代表者名については、氏名の前に必ず役職名の記載をお願いします。代表者に特段の役職名がない場合でも、氏名の前には「代表」と記載して下さい。

例：理事長　○○○○

会長　○○○○

代表　○○○○　　　　等

（４）「１．協議額」

協議申請する金額（単位：千円）を記入して下さい。

（５）「７．添付書類」

○「平成22年度歳入歳出(収入支出)予算(見込)書抄本」について

→　本書類は、貴団体としての本事業(補助金)執行の意志を予算という側面から確認するためのものですので、当該趣旨に合致した書類を添付するよう十分ご留意願います。

○「[1]定款、寄付行為又はこれらに相当する規則等、[2]役員名簿、[3]理事会の承認を得た直近の財務諸表（貸借対照表、収支計算書、財産目録、正味財産増減計算書）及び事業実績報告書」について

→　冊子や製本されたものをそのまま添付することは認めませんので、必ずＡ４片面コピーしたものを添付して下さい。(カラー、白黒は問いません。)

○「その他（事業内容について参考となる資料）」について

→　添付が必須の書類ではありません。なお、添付する場合には冊子や製本されたものをそのまま添付することは認めませんので、必ずＡ４片面コピーしたものを添付して下さい。(カラー、白黒は問いません。)

（６）「担当者」

今回の協議申請に関して、当方からの連絡及び照会（申請書類の修正、差替及び追加提出等含む。）の第一義的な窓口となる方の、所属（役職名まで記載のこと）、氏名、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス及び通知等送付先住所(注)を記入して下さい。

（注）「通知等送付先住所」について

当方から通知等を送付させていただく場合の住所です。確実に担当者の方の手元に届く住所を記載願います。（ビルの階数や部署名等まで詳細に）。

記載いただいた「通知等送付先住所」に「氏名」の方宛で送付させていただきます。

なお、人事異動や引越等により、「担当者」欄記載事項に変更が生じた場合には、速やかにご連絡願います。

別紙１

平成２２年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議額調書

老人保健健康増進等事業国庫補助協議額調書

（「別紙１」記入上の留意事項）

（１）「都道府県、市町村又は法人名」

貴法人名称を記入して下さい。
なお、「別紙様式」（１枚目）と同じ記載になっているか必ず確認して下さい。

（２）「区分番号」

「別表」の「１．区分」の「第１又は第２」及び「２．区分番号」の番号を記入して下さい。

（３）「事業名」

協議申請される事業毎に具体的な事業名を記入して下さい。

（４）「事業実施目的・事業内容」

協議申請される事業毎に事業実施目的と事業内容を、簡潔にまとめて記入して下さい。

（５）「国庫補助協議額」

協議申請される金額を事業毎に記入して下さい。
各事業の合計金額（最下段の額）が、「別紙様式」（１枚目）の「１．協議額」と同額になっているか必ず確認して下さい。

（６）「合計」

「（　　　件）」の（　）内に協議申請される事業数を記入して下さい。

別紙２

団体の概況書［記載例］

（「別紙２」記入上の留意事項）

～「別紙２」については、地方公共団体は作成の必要はありません。地方公共団体においては、「別紙１」の次は「別紙３」を添付して下さい。その場合、「別紙様式」（1枚目）に記載する番号がずれますので、作成の際はご注意下さい。 → 「３．事業の実施体制（別紙３）」以下同様）～

（１）「法人名」「代表者名」

貴法人の名称及び代表者名を記入して下さい。
なお、「別紙様式」（１枚目）と同じ記載になっているか必ず確認して下さい。

（２）「住所」「代表電話番号」

貴法人の住所、代表電話番号を記入して下さい。

（３）「法人設立年月日及び任意団体設立の設立年月日」

設立する前に、前身団体として任意団体としての活動実績がある法人は、法人設立年月日とあわせて、任意団体の設立年月日を〔　〕に記入して下さい。

（４）「職員数」及び「会員数」

貴法人の「職員」及び「会員」の人数を記入して下さい。
なお、組織上、会員がない場合には、「なし」と記入して下さい。

（５）「会員資格」

会員資格は、定款、寄附行為又は規則等に定める内容を記入して下さい。
なお、会員がない場合には、「なし」と記入して下さい。

（６）「事業内容」

記載例にかかわらず、定款、寄附行為又は規則等に定める事業内容を記入して下さい。

（７）「直近過去５年間の実績等（活動内容）」

記載例にかかわらず、直近過去５年間（平成17年度以降）の活動内容や実績が具体的にわかるように記入して下さい。
なお、今回協議申請する事業と関連のある実績等（活動内容）については、必ずその旨付記して下さい。

別紙３

事業の実施体制

（記入上の留意事項）

（１）１枚で不足する場合には、同様の様式により作成のうえ添付して下さい。

（２）複数の事業を申請する場合には、事業毎に別葉として下さい。事業の内容に沿った担当者とその役割を記入して下さい。

（３）役職名となっているところは例示であり、貴法人における役職に置き直して記入して下さい。

（４）「担当する事業の内容」は、「別紙４」の「１．実施計画書」における「[3]事業内容」欄で記入していただく内容のうち、それぞれが担当する内容を記入して下さい。

（５）事業担当者と経理担当者は兼ねることができません。

別紙４

平成２２年度老人保健健康増進等事業実施計画書及び国庫補助協議額内訳書

１．実施計画書

実施計画書

（「別紙４１．実施計画書」記入上の留意事項）

（１）事業毎に別葉として下さい。

また、調査事業を計画している場合は、必ず別添「調査事業計画書」についても作成し添付して下さい。

（２）「都道府県、市町村又は法人名」「代表者名」

「別紙様式」(１枚目)等、他のページの同内容記載箇所と同じ記載になっているか必ず確認して下さい。

（３）「区分（第１又は第２）」及び「区分番号」

「別表」の「１．区分」における「区分」欄及び「２．区分番号」からそれぞれ、事業の内容に応じた区分及び区分番号を記入して下さい。

（４）各項目の留意事項は、次のようになります。

各項目の留意事項

別添

調査事業計画書

（記入上の留意事項）

（１）調査事業毎に別葉として下さい。

１つの事業で複数の調査事業を行う予定の場合には、調査事業それぞれについて作成して下さい。

（２）「都道府県、市町村又は法人名」「代表者名」

「別紙様式」(１枚目）等、他のページの同内容記載箇所と同じ記載になっているか必ず確認して下さい。

（３）記入各項目

具体的に記入して下さい。特に「調査内容」、「調査結果の主要集計項目」は詳細に記入して下さい。

２．国庫補助協議額内訳書[記載例]

国庫補助協議額内訳書[記載例]

（「別紙４　２．国庫補助協議額内訳書」記入上の留意事項）

（１）「都道府県、市町村又は法人名」「代表者名」

「別紙様式」（１枚目）等、他のページの同内容記載箇所と同じ記載になっているか必ず確認して下さい。

（２）「経費区分」

「別表」の「１．区分番号等」における「対象経費」欄により記入して下さい。
なお、「別表」の「１．区分」における「対象経費」欄に掲載されていない経費については、補助対象外となりますので十分注意して下さい。

（３）「対象経費の支出予定額」

「別表」の「１．区分」における「対象経費」欄に掲載されている経費について１円単位まで記入して下さい。
（注）対象経費毎に1,000円未満を四捨五入する等はしないで下さい。

（４）「積算内訳」

[記載例]を参考に記入して下さい。

なお、実施主体は、本事業を申請するに当たり、積算内訳に計上する経費については、以下に掲げる基準額の範囲内の額を原則として使用するものとする。

ただし、本条に規定されていない経費又は基準額によることが困難な理由がある場合であって、使用する経費の積算及び使用する理由が明瞭かつ的確に示すことのできる書類を作成の上、評価委員会に予め提出した結果、事業が採択された場合にはこの限りではない。

(1)報酬(検討会等の委員手当)[円/回](注)

[1]委員長１６，８００円

[2]委員１４，４００円

(注)単なる業務上の打合せは、検討会等には含まない。

(2)賃金(雇上賃金)[円/日]

[1]医師１４,１００円

[2][1]以外の者８,３００円

(3)報償費(講演会等の講師謝金)[円/時間]

[1]大学教授級７,１００円

[2]准教授級６,２００円

[3]その他４,７００円

(4)報償費(原稿執筆謝金)[円/原稿用紙（日本語400字）１枚当たり]

２，０００円とする。ただし、執筆者、内容等により増減額できるものとする。

(5)会場借料(検討会等の会議を実施主体が所有又は継続的に借りている執務室又は会議室以外の場所で行う場合のみ)

[1]大会議室[定員210人程度の規模まで]４４３,５００円

[2]中会議室[定員70人程度の規模まで]１７１,３００円

[3]小会議室[定員20人程度の規模まで]４３,８００円

(6)会議費

委員1人当たり５００円を基準とする。

また、1日通しで委員会等を行う場合であって、かつ、昼食の時間帯も議論しなければ審議が終了しないことが明らかな場合には、会議費について委員1人当たり２,０００円（昼食代を含む。）を基準とする。

(7)旅費

最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算した額。ただし、事業遂行上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算した額。

なお、タクシーは、やむを得ない場合を除き認められない。

(8)その他の経費

社会通念上相応の単価を用い、事業内容に照らして適切な員数、回数、数量等を見込んで積算すること。

（５）「（国庫補助協議額千円）」

協議申請される金額を記入して下さい。なお「対象経費の支出予定額」の合計額の1,000円未満を切り捨てた額が上限です。
国庫補助協議額は、原則として、１事業当たり25,000千円が上限です。これを上回る場合には、理由書（様式は任意）に上回らなければならない理由を記載し、合わせて提出して下さい。
「別紙１」の「国庫補助協議額」欄における当該事業の金額及び「別紙４」の「１．実施計画書」における「[4]　国庫補助協議額」欄の金額と同額になっているか必ず確認して下さい。

（６）その他

計算ミスがないか、必ず見直しを行って下さい。

別紙５

事業実施スケジュール表（年間）［記載例］

（記入上の留意事項）

上記記載例を参考に、「別紙４」の「１．実施計画」における「[3]事業内容」について、どのようなスケジュールで事業を実施していく予定かを記入して下さい。

別表

１．区分

区分番号	事業区分	対象経費
第１	介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業	事業を実施するために必要な報酬、賃金、報償費[諸謝金]、旅費（国内旅費及び外国旅費）、消耗品費、燃料費、食糧費[会議費]、印刷製本費、光熱水費、役務費[雑役務費、通信運搬費]、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費
第２	高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業

（注）「対象経費」欄の[ ]内は、関係団体等事業における対象経費名である。

２．区分番号

第１　介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業の区分番号

１　住み慣れた地域で２４時間３６５日安心・安全に暮らし続けられるための介護サービス等基盤整備に関する調査研究事業

２　介護給付の適正化に資する事業に関する調査研究事業

３　地域包括ケア推進のための地域診断に関する調査研究事業

４　特別養護老人ホーム利用者の看取り介護の在り方に関する調査研究事業

５　特別養護老人ホームにおける医療的ケアの提供体制の整備に関する調査研究事業

６　介護施設と外部サービスのケア提供に関する調査研究事業

７　介護施設の看護職におけるケア管理に関する調査研究事業

８　介護施設における介護サービスに関連する事故の実態及び対応策の在り方に関する調査研究事業

９　認知症対応型共同生活介護の多機能化のあり方についての調査研究事業

10　認知症ケア従事者の研修のあり方に関する調査研究事業

11　認知症サービスの充実に関する調査研究事業

12　介護保険における適切なケアマネジメントの推進に関する調査研究事業

13　ホームヘルパー等の介護サービス従事者が提供するサービスの質と求められるサービスに関する調査研究事業

14　介護サービスの実態及び効率的なサービス提供のあり方に関する調査研究事業

15　在宅介護サービス事業者の経営マネジメントの向上方策に関する調査研究事業

16　地域包括支援センターの機能強化及び業務の検証並びに改善手法に関する調査研究事業

17　福祉用具価格の設定及び適正な利用の推進に関する調査研究事業

18　介護サービスに従事する人材の資質向上に関する調査研究事業

19　介護予防事業の円滑実施・地域包括支援センター支援に関する調査研究事業

20　介護サービス事業所の労働条件等労働環境に関する情報開示の促進に関する調査研究事業

21　介護療養病床における入院患者の実態に関する調査研究事業

22　リハビリテーションの提供に係る総合的な調査研究事業

23　短期入所療養介護の在り方についての調査研究事業

24　訪問看護の基盤強化に関する調査研究事業

25　訪問看護と訪問介護の連携によるサービス提供の在り方についての研究調査事業

26　訪問看護の受給推定に関する研究事業

27　24時間訪問看護サービス提供の在り方に関する研究

28　療養通所介護の多機能化に関する調査研究事業

29　施設入所者における口腔ケアの提供体制のあり方に関する調査研究事業

30　予防給付及び介護給付における口腔機能向上サービスの推進に関する総合的研究事業

31　居宅サービスにおける口腔関連介護サービスのあり方に関する調査研究事業

32　高齢者の食べることを支援する効果的な栄養・食事サービスの確保等に関する調査研究事業

33　高齢者の心身状態の適正な評価方法の開発に関する調査研究事業

34　要介護認定における主治医意見書の記載方法等に関する調査研究事業

35　介護サービスの質の評価に関する調査研究事業

36　介護報酬の地域区分に係る実態把握調査研究事業

37　介護保険施設における食費・居住費等に係る実態把握調査研究事業

38　介護予防事業の推進に関する調査研究事業

39　介護予防のケアマネジメントに関する調査研究事業

40　予防給付のサービス内容と効果に関する調査研究事業

41　住民等との協働による地域における介護予防の推進に関する調査研究事業

42　療養病床から転換した介護老人保健施設等の実態に関する調査研究事業

43　その他上記に関連する調査研究事業

第２　高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業の区分番号

１　介護等を受けながら住み続けられる高齢者の住まいの在り方に関する調査研究事業

２　有料老人ホームの業務運営の向上に関する調査研究事業

３　住まいづくり・まちづくりと連携した地域包括ケア推進のための調査研究事業

４　認知症ケアに関する普及啓発についての調査研究事業

５　都道府県と市町村が連携した認知症施策の効果的な実施に関する調査研究事業

６　認知症の方への家族介護における実態に関する調査研究事業

７　セルフネグレクトの実態に関する調査研究事業

８　認知症の本人の生き甲斐つくりと意見の発信方法に関する調査研究事業

９　都道府県、政令市における認知症のコールセンターの普及と相談員の資質向上に関する調査研究事業

10　「認知症を知り、地域をつくる10カ年」の構想の今後のあり方についての調査研究事業

11　認知症の方及びその家族に関する効果的な支援に関する調査研究事業

12　認知症の方に関する地域支援体制のあり方についての調査研究事業

13　認知症ケアと医療との効果的な連携方策に関する調査研究事業

14　認知症サポート医フォローアップ研修の充実に関する調査研究事業

15　DCM（認知症ケアマッピング）を活用した在宅ケアの有効性に関する調査研究事業

16　認知症の方の終末期ケアの在り方に関する調査研究事業

17　若年性認知症の方の支援等に関する調査研究事業

18　認知症サポーターの養成状況を把握するための管理方法についての調査研究事業

19　高齢者虐待防止・権利擁護の推進に関する調査研究事業

20　高齢者虐待防止に係る市町村及び都道府県における対応策の標準化に関する調査研究事業

21　男性介護者に対する支援のあり方に関する調査研究事業

22　介護サービス施設等の地域との連携のあり方に関する調査研究事業

23　介護保険外サービスの活用による介護給付の効率化に関する調査研究事業

24　介護サービスの効率化・省力化・IT化の推進に関する調査研究事業

25　在宅サービスと施設サービスの連携・統合に関する調査研究事業

26　24時間在宅・訪問サービスに関する調査研究事業

27　医療・介護の連携に関する調査研究事業

28　地域密着型サービスの充実に関する調査研究事業

29　高齢者の生きがいと健康づくり活動等の実態把握及び活動促進に関する調査研究事業

30　高齢者の社会参加活動の効果・有効性に関する調査研究事業

31　介護労働者の労働環境改善等に関する調査研究事業

32　地域包括支援センターにおける地域資源ネットワークの構築状況等に関する調査研究事業

33　シルバーサービス産業の横断的振興ビジョンのあり方に関する調査研究事業

34　在宅介護サービスにおける事業者指定方式の在り方等に関する調査研究事業

35　介護サービス情報公表制度の利用促進（公表項目の見直し等）に関する調査研究事業

36　介護保険制度外サービスのあり方に関する調査研究事業等

37　訪問看護の安定的供給のための調査研究事業

38　通所事業所における栄養改善サービスのニーズ及びその対応策のあり方に関する調査研究事業

39　その他上記に関連する調査研究事業

厚生労働省老健局総務課長殿

平成２２年度老人保健健康増進等事業の国庫補助協議について

（「別紙様式」記入上の留意事項）

（１）「番号」

（２）「年月日」

（３）「法人名」

（４）「１．協議額」

（５）「７．添付書類」

（６）「担当者」

平成２２年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議額調書

（「別紙１」記入上の留意事項）

（１）「都道府県、市町村又は法人名」

（２）「区分番号」

（３）「事業名」

（４）「事業実施目的・事業内容」

（５）「国庫補助協議額」

（６）「合計」

団体の概況書［記載例］

（「別紙２」記入上の留意事項）

（１）「法人名」「代表者名」

（２）「住所」「代表電話番号」

（３）「法人設立年月日及び任意団体設立の設立年月日」

（４）「職員数」及び「会員数」

（５）「会員資格」

（６）「事業内容」

（７）「直近過去５年間の実績等（活動内容）」

事業の実施体制

（記入上の留意事項）

平成２２年度老人保健健康増進等事業実施計画書及び国庫補助協議額内訳書

（「別紙４１．実施計画書」記入上の留意事項）

（１）事業毎に別葉として下さい。

（２）「都道府県、市町村又は法人名」「代表者名」

（３）「区分（第１又は第２）」及び「区分番号」

（４）各項目の留意事項は、次のようになります。

調査事業計画書

（記入上の留意事項）

（１）調査事業毎に別葉として下さい。

（２）「都道府県、市町村又は法人名」「代表者名」

（３）記入各項目

２．国庫補助協議額内訳書[記載例]

（「別紙４ ２．国庫補助協議額内訳書」記入上の留意事項）

（１）「都道府県、市町村又は法人名」「代表者名」

（２）「経費区分」

（３）「対象経費の支出予定額」

（４）「積算内訳」

（５）「（国庫補助協議額千円）」

（６）その他

事業実施スケジュール表（年間）［記載例］

（記入上の留意事項）

１．区分

２．区分番号

第２ 高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業の区分番号

（「別紙４　２．国庫補助協議額内訳書」記入上の留意事項）

第２　高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業の区分番号