標記国庫補助事業について、今般、別添１「老人保健健康増進等事業実施要綱」により、緊急に実施する必要のある事業(注)について追加募集を行うことといたしました。

ついては、本事業に係る国庫補助を希望する場合には、別添２「平成２１年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議要領」に基づき、平成２１年１１月１２日までに、協議書を別途指定の送付先へ提出してください。

なお、都道府県におかれましては、お手数ですが、管内市町村の協議書を取りまとめの上、一括してご提出頂きますよう、お願い致します。

また、協議のあった事業については、有識者等からなる「老人保健健康増進等事業評価委員会」に諮り、その内容に関する意見を聞くとともに、必要に応じヒアリングを行った上で、採択の可否及び採択の場合はその補助額を決定することとしていますので申し添えます。

（注）　今回は別添１「老人保健健康増進等事業実施要綱」の「３．対象事業」の（１）及び（２）についてのみ募集を行う。

１．目的

本事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的としている。

２．事業の実施主体

（１）都道府県又は市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む）

（２）厚生労働省所管の関係団体等及び厚生労働大臣が特に必要と認めた団体

３．対象事業

次のいずれかに該当する事業であって、その内容が先駆的かつ試行的事業と認められるもの。ただし、他の補助制度による補助対象事業を除く。

４．優先採択テーマ

対象事業のうち、補助対象として優先的に採択するテーマは、３−（１）につい　ては別紙１、３−（２）については別紙２のとおりである。

５．評価委員会の設置

有識者等からなる老人保健健康増進等事業評価委員会を設置する。なお、評価委　員会において事業の採択に係る評価等を行うこととするが、その業務及び運営に関　することについては別途定めることとする。

１ 介護保険における保険者の機能強化等に関する調査研究事業

２ 在宅介護・在宅医療の推進等に関する調査研究事業

３　医療機関と介護サービス事業所等との連携に関する調査研究事業

４　老人保健施設及び特別養護老人ホームの入所者に対する医療の実態調査研究事業

１　学校・職域等における認知症者等の支援に関する調査研究事業

２　福祉・介護サービス施設・事業所の経営の在り方に関する調査研究事業

３　居宅サービスにおける口腔関連介護サービスの在り方に関する調査研究事業

４　新予防給付のサービス内容と介護予防効果に関する調査研究事業

１．提出書類：

別紙様式「平成２１年度老人保健健康増進等事業の国庫補助協議について」(Word:161KB)(PDF:1,028KB)

２．提出期限：

平成２１年１１月１２日（必着）

３．送 付 先：

厚生労働省老健局総務課企画調整係
・都道府県又は市町村分（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む）
・厚生労働省所管の関係団体等及び厚生労働大臣が特に必要と認めた団体分

４．採択方針等