（様式１〜４　助成金交付要望書　記載要領）

（１）　基金名

基金は４種類の要望書があります。応募される基金の種類の要望書の様式１〜４をご使用ください。

（２）　法人又は団体の名称

法人又は団体の名称については、略称などではなく、必ず定款、規約、会則等で定められた正式名称を使用し、正確に記載してください。

（３）　代表者役職名

法人又は団体において定められた代表者の役職名「理事長○○○○」、「会長○○○○」等と

記載し、特に役職名が定められていない場合には、「代表○○○○」と記載してください。

（４）　代表者印

法人又は団体の印鑑がある場合は印鑑登録された実印を押印してください。団体専用の印鑑がない場合は、代表者の印鑑登録された実印を押印してください。

（５）　事業名

事業名については、事業内容を簡潔に表現したものを２０字以内で短くまとめることとし、必ず「○○○○事業」となるよう最後に｢事業｣を付してください。また、副題は付けないでください。

（６）　助成金要望額

助成金要望額の欄には、「要望額調書(別紙8)」で計算した助成金要望額を記載してください。

（７）　事業実施期間

単年度助成が原則ですが、事業内容等により複数年にわたって事業を行うことが必要な場合には、特例として３か年を限度として事業要望を行うことができます。複数年にわたる場合は、事業の開始年度から事業の終了予定年度までを事業実施期間として記載ください。

今回新たに要望する事業は「新規」に、昨年度から継続する事業は「継続」に○印を付けてください。

(注)「継続」に○印を付けた場合の事業実施期間は、「平成20年度〜平成22年度」、
「平成21年度〜平成22年度」、「平成21年度〜平成23年度」のいずれかになります。

（８）　事業のテーマ

要望する事業に該当するテーマを１つ選択し、そのテーマ番号に○印を付けてください。

なお、２テーマ以上にまたがる場合は、主たるテーマと考えているものを１テーマ選択し、そのテーマ番号に○印を付けてください。

（９）　事業の手法

要望する事業について、６つの手法のうちどの手法に該当するのか、別添１の事業の例を参考にして、手法に○印を付けてください。また、複数の手法で実施する場合は、その事業目的の中心となる手法を１つ選択してください。

手法を１つに絞りきれない場合は、複数の手法の選択も可能ですが事業終了後に手法ごとに自己評価を行うこととなります。

（10）　連絡担当者

要望する事業について当機構と事務的な連絡を行う担当者の所属及び氏名、電話番号及びメールアドレス（法人又は団体の事務所、自宅、勤務先等）を記載してください。また、常時連絡可能な連絡先も併せて記載してください。

（11）　所管部局

事業を所管する関係省庁の部局（課）名、担当者名、連絡先を記載してください。

（別紙１　団体概況書　記載要領）

（１）　団体名、代表者名、住所、代表電話

「助成金交付要望書」に記載したものと同じものを記載してください。

また、助成が決定した場合は、住所、代表電話は、当機構によりホームページ等の広報媒体に公開するものといたしますので、特に記載には注意してください。

（２）　法人設立年月日及び任意団体の設立年月日

任意団体の場合は、上段の〔　〕内にその設立年月日を記載してください。

また、法人を設立する前に、前身団体として任意団体としての活動実績がある法人は、法人設立年月日とあわせて、任意団体の設立年月日を〔　〕内に記載してください。

（３）　職員数及び会員数

法人または団体の「職員」「会員」の人数を記載してください。

（４）　国・地方公共団体・独立行政法人等の職員又は職員であった、現在、管理職以上の役職員数

団体の管理職以上の役職員のうち、国・地方公共団体・独立行政法人等の職員又は職員であった者の人数を記載してください。

（５）　会員資格

会員資格は、定款、寄附行為又は規則等に定めている会員として加入することのできる要件を記載してください。

（６）　事業内容

左記は例示です。定款、寄附行為又は規則等に定める事業内容を記載してください。

（７）　活動内容、過去の実績等

左記は例示です。法人又は団体の活動内容や実績が具体的にわかるように記載してください。

（別紙２　収支状況　記載要領）

（１）　近年度の収支状況について

「収支状況」は、平成２０年度の決算における総収入、総支出及び当期損益を記入してください。

なお、「総収入」については、さらにその収入内訳として、記載している５つの項目に振り分けをしてください。

（２）　補助金、助成金等の受領の実績について

平成１９，２０年度（実績）及び２１年度（予定）の３か年における当機構及び民間助成団体等（国、地方公共団体を除く）から各年度に受領した補助金、助成金等の名称及び金額を計上してください。

（別紙３　役員名簿　記載要領）

法人については、役員を記載してください。

任意団体については　団体の中心･中核として役員的な活動をされる方々を記載してください。

また、既存の役員名簿でこの表の事項を網羅していればその名簿の写しでも結構です。

（別紙４　助成事業の実施体制　記載要領）

（１）　事業ごとに作成していただき、さらに助成事業の内容に沿った担当者とその役割を記載してください。

（２）　役職名となっているところは例示です。法人又は団体の役職名に置き直して記載してください。

（３） 　「担当する助成事業の内容」は、事業計画書（別紙５）の事業内容のうち、それぞれが担当する事業内容を記載してください。

（別紙５　事業計画書　記載要領）

（１）　事業名

「助成金交付要望書」に記載した事業名を記載してください。

（２）　事業の必要性

事業の必要性については、下記のア及びイの考え方によることとしています。<
要望にあたっては、これらの点を十分考慮したうえで、事業を計画するに至った背景や事業実施の前提となる課題や問題の所在等について具体的に記載してください。

ア）新規事業の場合

• ・　各基金の募集要領に掲げる趣旨に沿うもので、平成２２年度において実施する必要性の高い事業であること

• ・　他に複数の助成事業を実施している場合にあっては、既存の助成事業を終了すること（スクラップ・アンド・ビルド）を原則とすること

イ）継続事業の場合

• ・　事業内容等により、複数年にわたって助成することが必要であると特に認められたものであること
• ・　継続事業であっても毎年度応募の必要があること
• ・　前年度までの事業の実施状況、評価を踏まえ、継続の要否を判断することになること
• ・　事後評価を行った結果、助成の継続が認められない場合もあること

（３）　事業の目的について

事業の目的については、事業の円滑な実施を図る上で重要であるとともに、事業終了後の事業評価の根拠となるものであるので、十分検討したうえで記載してください。

（４）　事業の達成目標

事業達成目標を明確にするため、事業の対象人員や実施回数等をできる限り織り込むなどして、できるだけ明確かつ具体的に記載してください。

（５）　重点助成分野或いは各基金を横断する分野、今日的課題に対応する分野について

該当する場合は、必ず記載してください。

（６）　事業内容について

事業内容の記載については、「経費費目別内訳書（別紙９「諸謝金」）（別紙１０「旅費」）（別紙１１「所費」）」と整合性のある内容とし、活動内容、実施内容及び実施方法等が具体的にわかるよう明確かつ簡潔に記載してください。

• ・　事業の質の向上、発展を図るうえで有意義であるので、事業を実施する中で、事業効果の確認のための措置（事業の参加者、関係者へのアンケート等）を講ずる予定がある場合には、助成事業の選定にあたって考慮することとします。
• ・　アンケート等により事業効果の確認をする場合には、その旨を具体的に記載してください。
  なお、事業の性格から助成期間中に事業効果を確認することが難しい事業については、その旨を記載してください。
• ・　委託を行う場合には、委託する事業内容を具体的に記載してください。
• ・　事業完了時には、事業の成果をまとめた報告書を作成し、配付することとなっているため報告書の作成・配付のための経費を計上してください。

（別紙５　事業計画書　記載要領　つづき）

（７）国の施策との関係について

国の施策とどのような関係があるのか、事業の位置づけ等について、具体的に記載してください。国の審議会等の報告等を踏まえた事業の場合は、その報告等の関係部分の写を添付してください。

なお、行政が自ら行うべき施策は助成対象とならないので、留意してください。

（８）助成金要望額について

助成金要望額の欄には、「要望額調書(別紙8)」で計算した助成金要望額を記載してください。

（９）事業実施期間について

事業実施期間は、「助成金交付要望書」(様式１〜４)に記載した事業実施期間を記載してください。

（10）事業実施により期待される効果等について

「事業により期待される効果（直接的な効果）」、「将来大きく実を結ぶ可能性（シーズ効果）」、「事業成果の公表・普及計画」について具体的に記載してください。

全国的な規模で、「[1]何の、[2]何について、[3]どれくらいの、[4]どのような」効果が期待できるのか具体的に記載して下さい。

（11）平成２２年度に要望する理由について

新規事業にあっては、要望する事業について当該事業年度に実施しなければならない理由を記載することとし、特に緊急性がある場合はその理由を具体的に記載してください。

また、継続事業にあっては継続しなければならない理由（廃止又は休止ができない根拠等を具体的に記載してください。

（12）今後の展開（事業継続に関する計画及び意向等）について

助成事業の選定にあたっては、助成終了後における事業継続に関する計画及び意向について考慮することとしています。

したがって、要望する事業について、助成終了後事業を継続して実施する計画及び意向がある場合には、その実施内容や実施方法、財源計画等についてわかる範囲で、できるだけ具体的に記載してください。

なお、要望する事業の性格や内容等により助成終了後、事業そのものを継続して実施することが難しい事業である場合でも、当該事業の成果を的確に取りまとめ今後どのように活用し発展させ全国的に普及させていくのか、今後の事業展開について財源計画等を含めできるだけ具体的に（事業成果を活用した研修会や講習会の実施等）記載してください。

（別紙６　年次計画書　記載要領）

継続事業で要望する場合に限り、「年次計画書」を提出してください。

年次計画書には、事業開始年度から事業終了年度までの各年度の計画及び実績を記入してください。

• ・　各年度の事業内容の違いが分かるように記載して下さい。
• ・　複数年要望する事由が分かるように記載して下さい。
• ・　事業概要は簡潔に記載して下さい。

（別紙７　年間スケジュール表　記載要領）

「事業計画書(別紙５)」の事業内容について、どのようなスケジュールで事業を実施していく予定かを記載してください。

（別紙８　要望額調書 記載要領）

（１）　支出予定額及び内訳欄について

使用目的や積算根拠の明確でない経費を計上しないでください。

（２）　要望額について

「１．要望額」の「総支出予定額 Ａ」欄は、当該要望事業を行うために必要な経費の総額（いわゆる総事業費の見込額）であり、「２．積算内訳」の「総支出予定額」の合計欄の額と同額になります。

（３）　自己資金等の取扱いについて

当機構の助成金の他に自己資金等の収入を事業に充てる場合は、「１．要望額」の「寄付金その他の収入額 Ｂ」欄に記載するとともに、その内訳を「２．積算内訳」の「寄付金その他の収入」欄に記載してください。

なお、「寄付金」とは、「当該助成事業のため」と使途を限定された寄付金であり、使途の限定されない一般的寄付金を充当する場合は、「自己資金」又は「一般会計繰入金」として記載してください。

また、研修会、シンポジウム等においては、原則として資料代等の実費を参加費として徴収することとし、「寄付金その他の収入額 Ｂ」に計上してください。

（４）　「差引所要額 Ｃ（Ａ−Ｂ）」欄について

「総支出予定額 Ａ」欄から「寄付金その他の収入額 Ｂ」欄を差し引いた額を記載してください。

（５）　「助成金要望額」欄について

「差引所要額 Ｃ（Ａ−Ｂ）」の千円未満を切り捨てた額を千円単位で記載してください。

なお、この「助成金所要額」欄に記載した額が「助成金交付要望書」(様式１）の「助成金要望額」欄に記載する額となります。

（６）　「総支出予定額」欄について

「事業計画書(別紙5)」の事業内容や実行計画を反映した整合性のある積算とし、当当該助成事業を行うために実際に必要な経費について、円単位で記入してください。

また、その内訳を、諸謝金、旅費、所費の経費費目ごとに別葉（諸謝金 別紙9、旅費 別紙10、所費 別紙11）で計上してください。

（別紙９　諸謝金内訳書　記載要領）

（１）　事業の実施に必要な委員会等委員、専門家等に対する謝金について算定してください。

（２）　「誰に対する、どのような依頼業務に対する謝金」（例えば、「○○委員会委員出席謝金、委員現地調査謝金」等）か、分かるように記載してください。

（３）　自団体の役職員への謝金については認められませんが、講演会等講師やシンポジスト、スポーツ大会審判員等、助成事業に直接従事する自団体の無給の役職員にかかる謝金については、認めることとします。

（４）　調査対象者及び調査先への謝礼（現金及び金券、手土産等）については、認めておりません。

（５）　「事業計画書(別紙5)」の事業内容や実行計画を反映した整合性のある積算とし、当該助成事業を行うために実際に必要な謝金について、円単位で記入し、その内訳を、諸謝金の依頼業務ごとに、単価、人数、回数、時間数がわかるよう記載してください。

（６）　諸謝金の単価について

単価については、募集要領の別紙２「助成対象経費の例」（9ページ以降）を参考にしてください。

なお、団体の規程に定める金額が、機構の助成対象経費の基準限度額を超える場合は、その差額分については団体の自己負担となります。ついては、それに見合った自己負担となる額について「要望額調書（別紙8）」の「寄付金その他の収入」欄に「一般会計からの繰入金」等の収入として計上してください。

（別紙１０　旅費内訳書　記載要領）

（１）　事業の実施に必要な委員旅費、現地調査等に要する旅費について算定してください。

（２）　「誰の、何のための旅費」（例えば、「○○委員会委員出席旅費、委員現地調査旅費」等の業務内容）か、分かるように記載してください。

（３）　「事業計画書(別紙5)」の事業内容や実行計画を反映した整合性のある積算とし、当該助成事業を行うために実際に必要な旅費について、円単位で記入し、その内訳を、旅費の要する業務ごとに、単価、人数、回数がわかるよう記載してください。

（４）　旅費の単価について

単価については、募集要領の別紙２「助成対象経費の例」（9ページ以降）を参考にしてください。

なお、団体の規程に定める金額が、機構の助成対象経費の基準限度額を超える場合は、その差額分については団体の自己負担となります。ついては、それに見合った自己負担となる額について「要望額調書（別紙8）」の「寄付金その他の収入」欄に「一般会計からの繰入金」等の収入として計上してください。

（別紙１１　所費内訳書　記載要領）

（１）　事業の実施に必要な経費であって、印刷製本費、通信運搬費（報告書等郵送費用等）、委員会会場借料等について算定してください。

（２）　自団体の役職員への賃金については認められませんが、講演会・シンポジウム・スポーツ大会の準備等、助成事業に直接従事する自団体の無給の役職員にかかる賃金については、認めることとします。

（３）　「何のための経費」か　業務内容が分かるように記載してください。

（例）委員会会場借料であれば「○○委員会会場借料、○○講習会場借料」等

印刷製本費であれば「○○講習会テキスト印刷製本費」

「○○講習会受講者アンケート印刷費」等

（４）　「事業計画書(別紙5)」の事業内容や実行計画を反映した整合性のある積算とし、当該助成事業を行うために実際に必要な所費について、円単位で記入し、その内訳を、所費の要する業務ごとに、単価、部数、実施回数、日数、時間数がわかるよう記載してください。

（５）　所費の単価について

単価については、募集要領の別紙２「助成対象経費の例」（9ページ以降）を参考にしてください。なお、団体の規程に定める金額が、機構の助成対象経費の基準限度額を超える場合は、その差額分については団体の自己負担となります。

ついては、それに見合った自己負担となる額について「要望額調書（別紙8）」の「寄付金その他の収入」欄に「一般会計からの繰入金」等の収入として計上してください。

（６）　消費税の取扱いについて

支出予定額内訳書の作成にあたりましては、｢総額表示方式｣による消費税を含んだ金額で計上してください。

（例）　＠１００円×１．０５×１０個　→　＠１０５円×１０個

（７）　委託費について

委託費を計上される場合は、委託業務の内容と委託額を必ず記載してください。