老総発第１２２２００２号
平成２０年１２月２２日
| 都道府県老人保健福祉担当部（局）長 | ||
| 各 | 殿 | |
| 公益法人等関係団体の長 |
厚生労働省老健局総務課長
標記国庫補助事業については、別添１「老人保健健康増進等事業実施要綱」により実施致しますので、本事業に係る国庫補助を希望する場合には、別添２「平成２１年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議要領」に基づき、平成２１年２月２３日までに、協議書を指定の送付先へ提出してください。
なお、都道府県におかれましては、お手数ですが、管内市町村の協議書を取りまとめの上、一括してご提出頂きますよう、よろしくお願い致します。
また、協議のあった事業については、有識者等からなる「老人保健健康増進等事業評価委員会」に諮り、その内容に関する意見を聞くとともに、必要に応じヒアリングを行った上で、採択の可否及び採択の場合はその補助額を決定することとしていますので申し添えます。
（別添１）
本事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的としている。
（１）都道府県又は市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む）
（２）厚生労働省所管の公益法人等関係団体及び厚生労働大臣が特に必要と認めた団体
次のいずれかに該当する事業であって、その内容が先駆的かつ試行的事業と認められるもの。ただし、他の補助制度による補助対象事業を除く。
（１）「未来志向研究プロジェクト」（高齢者の介護・自立を支援する行政施策として将来的に制度化することを視野に入れた現場レベルでの実務的調査研究事業をいう）
（２）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業
（３）高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業
対象事業のうち、補助対象として優先的に採択するテーマは、３−（１）については別紙１、３−（２）については別紙２、３−（３）については別紙３のとおりである。
（別紙１）
１介護等を受けながら住み続けられる高齢者の住まいの在り方に関する調査研究事業
２公的賃貸住宅団地等を活用した安心住空間支援システムに関する調査研究事業
３高齢者福祉に配慮したまちづくりに関する調査研究事業
４介護サービスの効率化・省力化・IT化の推進に関する調査研究事業
５介護サービス施設等の地域との連携のあり方に関する調査研究事業
６特別養護老人ホーム利用者の医療ニーズへの対応のあり方に関する調査研究事業
７地域密着型サービスの充実に関する調査研究事業
８在宅サービスと施設サービスの連携・統合に関する調査研究事業
９限界集落の高齢者に対する介護・生活支援のあり方に関する調査研究事業
10介護保険サービス以外の多様な生活支援サービスを支えるための民間資金循環システムに関する調査研究事業
11介護保険外サービスの活用による介護給付の効率化に関する調査研究事業
12高齢者医療及び終末期医療における適切な胃ろう造設のためのガイドライン策定に向けた調査研究事業
13認知症サービスの充実に関する調査研究事業
14小中学校からの認知症教育等認知症の普及啓発の推進に関する調査研究事業
（別紙２）
１特別養護老人ホームにおけるサービスの質に関する調査研究事業
２ユニットケア施設の運営に関する調査研究事業
３ユニット型施設におけるサービスの質の評価手法に関する調査研究事業
４介護施設ケア提供従事者の研修のあり方に関する調査研究事業
５介護施設と外部サービスのケア提供に関する調査研究事業
６介護施設の看護職におけるケア管理に関する調査研究事業
７介護施設における介護サービスに関連する事故の実態及び対応策のあり方に関する調査研究事業
８施設入所者における口腔ケアの提供体制のあり方に関する調査研究事業
９福祉・介護サービス施設・事業所の経営の在り方に関する調査研究事業
10短期入所療養介護の在り方に関する調査研究事業
11介護保険サービスの評価のあり方についての調査研究事業
12介護保険における適切なケアマネジメントの推進に関する調査研究事業
13リハビリテーションの提供に係る総合的な調査研究事業
14介護サービスの実態及び効率的なサービス提供のあり方に関する調査研究事業
15諸外国の介護サービス体系に関する調査研究事業
16介護サービス従事者が提供するサービスの質と求められるサービスに関する調査研究事業
17介護サービスに従事する人材の資質向上に関する調査研究事業
18介護サービス事業所の労働条件等労働環境に関する情報開示の促進に関する調査研究事業
19在宅介護サービスにおける事業者指定方式の導入等に関する調査研究事業
20在宅介護サービス事業者の経営マネジメントの向上方策に関する調査研究事業
21今後の介護サービス基盤の整備方針に関する調査研究事業
22介護報酬改定を反映した適正化システムの拡充に関する調査研究事業
23高齢者介護のための新たな褥瘡治療法に関する調査研究事業
24介護予防における口腔機能向上サービスの推進に関する総合的研究事業
25介護予防に係る実効性の向上のための調査研究事業
26介護予防の効果的な実施に向けたIT活用に係る調査研究事業
27介護予防事業の円滑実施・地域包括支援センター支援に関する調査研究事業
28予防給付及び介護給付における「栄養改善及び栄養マネジメントサービス」の事業の評価・検証及び業務改善に資する調査研究事業
29今後の地域支援事業におけるマネジメントのあり方に関する調査研究事業
30地域包括支援センターの機能強化及び業務の検証並びに改善手法に関する調査 研究事業
31認知症ケア従事者の研修のあり方に関する調査研究事業
32福祉用具価格の設定及び適正な利用の推進に関する調査研究事業
33訪問看護ステーションの基盤強化に関する調査研究事業
34訪問看護の受給に関する調査研究事業
35要介護認定における新しい認知症自立度評価尺度の開発及びその有用性を明らかに する調査研究事業
36要介護認定における認定調査員用テキストの改訂に伴う影響評価のための調査研究 事業
37療養通所介護の効果的な提供体制に関する調査研究事業
38療養病床から転換した介護老人保健施設等の実態に関する調査研究事業
39介護保険財政安定化方策に関する調査研究事業
40介護保険料体系のあり方に関する調査研究事業
41リバースモーゲージの活用による介護給付の重点化・効率化に関する調査研究事業
（別紙３）
１介護労働者の労働環境改善等に関する調査研究事業
２安全かつ効果的な訪問看護のためのマンパワーの確保並びに資質の向上に関する調査研究事業
３地域包括支援センターにおける地域資源ネットワークの構築状況等に関する調査研究事業
４効率的な介護施設等の整備の在り方に関する調査研究事業
５小規模多機能サービス拠点の計画的整備と運営方法に関する調査研究事業
６有料老人ホームの業務運営の向上に関する調査研究事業
７施設及び居宅高齢者に対する栄養・食事サービスのマネジメントに関する調査研究事業
８シルバーサービス産業の横断的振興ビジョンのあり方に関する調査研究事業
９介護サービス情報公表制度の利用促進に関する調査研究事業
10介護保険制度外で適用する介護等サービスのあり方に関する調査研究事業
11ケアプランに基づくサービス計画書の作成、介護実施記録及び保険請求までの 適正な業務プロセス・運営に関する調査研究事業
12認知症ケアと医療との効果的な連携方策に関する調査研究事業
13認知症ケアと認知症医療に関する調査研究事業
14認知症者やその家族の相談援助に関する調査研究事業
15地域における認知症高齢者・高齢者・障害者世帯等の支援等に関する調査研究事業
16若年性認知症者の支援等に関する調査研究事業
17高齢者虐待防止・権利擁護の推進に関する調査研究事業
18高齢者介護施設における肺炎球菌ワクチンの有用性等に関する調査研究事業
19地域における医療・介護資源の機能分化・連携の推進方策に関する調査研究事業
20高齢者の生きがいと健康づくり活動等の実態把握及び活動促進に関する調査研究 事業
21高齢者の社会参加活動の効果・有効性に関する調査研究事業
22定年退職者（予備軍を含む）に対する職場中心の生活から地域中心の生活への転換支援に関する調査研究事業
23一人暮らし高齢者等に対する地域社会の支援のあり方に関する調査研究事業
24災害時における要援護高齢者等の支援体制に関する調査研究事業
（別添２）
標記については、別紙様式（協議書）の提出により行うこととします。
なお、協議書の作成・提出に当たっては、次の点に留意して下さい。
別紙様式「平成２１年度老人保健健康増進等事業の国庫補助協議について」 (Word:203KB)(PDF:420KB)
（注）昨年度と様式が大きく変更になっていますのでご注意下さい。
平成２１年２月２３日（必着）
厚生労働省老健局総務課企画調整係
[1]都道府県分
[2]市町村分（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む）
[3]公益法人等関係団体等分
（１）先駆的又は試行的事業であって、その事業の効果が今後の施策等に反映できるものを対象とする。
（２）原則として単年度で終了する事業を対象とする。
（３）他制度による補助対象事業及び国庫補助が廃止（一般財源化）された事業並びに地方公共団体の補助事業により実施していたものは採択しない。
（４）事業の主たる目的である事務・事業を外部委託するものや、第三者への資金交付を目的とした事業は原則採択しない。
（５）事業の大部分が設備または備品購入費等であるものは採択しない。
（６）営利を目的とした事業は採択しない。
（７）補助対象額が５００千円に満たない事業は採択しない。
（８）一部の経費については、次に示す単価を参考に積算することを原則とする。ただし、これによりがたい相当の事由がある場合には、その理由や積算の考え方などを別途作成し、協議書に添付すること。（認められない場合もある）。
例）委員長２５，１００円
委員２１，７００円
例）医師１３，５７０円
統計調査員８，０２０円
保健師６，３５０円
その他５，３２０円
例）大学教授級８，３００円
助教授級７，０００円
高校教官級４，６００円
社会通念上相応の単価を用い、事業内容に照らして適切な員数、回数、数量等を見込んで積算すること。
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。
Adobe Readerは無料で配布されています。（次のアイコンをクリックしてください。） Get Adobe Reader