「平成２０年度能力開発基本調査」にご協力ください
厚生労働省では、毎年「能力開発基本調査」を実施しております。
この調査は、我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・非正社員の別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的として実施しているものです。
本年度は民間調査会社の株式会社サーベイリサーチセンターhttp://www.surece.co.jp/src/index.htmlに調査を委託しております。
お忙しいところ恐縮ですが、調査にご協力いただくようお願い申し上げます。
調査は３種類実施いたします。
ア 企業調査（配布・回収ともに郵送での調査になります）
☆調査対象：日本標準産業分類（平成１９年１１月改定。以下同じ。）に定める、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの。）（外国公務を除く。）であって単独事業所又は本所等において常用労働者３０人以上を雇用する民営企業（会社組織に限る。）から、産業及び企業規模別に一定の方法で抽出した約８，２００企業が対象となります。
☆調査期間：平成２０年１０月６日〜平成２０年１１月２１日
イ 事業所調査（質問票は郵送で送付し、後日委託先の調査員が回収に参ります）
☆調査対象：日本標準産業分類に定める、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）であって常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所（会社組織に限る。）から、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した約７，４００事業所が対象となります。
☆調査員の訪問予定期間：平成２０年１０月２０日〜平成２０年１１月２１日
ウ 個人調査（イの質問票回収時に、調査員が個人調査の調査票をお渡しいたします。調査票はイの事業所の従業員にご記入いただき、各人から郵送で回収させていただきます）
☆調査対象：上記イの事業所に属している労働者のうちから、一定の方法で抽出した約２４，０００人が対象となります。
☆調査期間：平成２０年１０月２０日〜平成２０年１２月１２日
ご不明な点がありましたら、以下までお問い合わせ願います。
調査実施機関株式会社サーベイリサーチセンター
（事業所調査用）
| 貴事業所 所在地域 | 調査実施拠点連絡先 |
| 北海道 | 0120-838-060 |
| 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 | 0120-550-982 |
| 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県 | 0120-838-060 |
| 山梨県、長野県、静岡県 | 0120-203-662 |
| 富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県 | 0120-981-944 |
| 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 | 0120-678-569 |
| 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | 0120-660-632 |
| 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | 0120-964-428 |
| 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | 0120-885-011 |
事業所調査 能力開発基本調査実施本部
フリーダイアル：０１２０−８３８−０６０
ＦＡＸ：０３−３８０２−６７３３
（企業調査・個人調査用）
フリーダイアル：０１２０−９３４−６７９
ＦＡＸ：０３−５８３２−７０６０
調査主体
職業能力開発局総務課基盤整備室 企画調整係
ＴＥＬ：０３−５２５３−１１１１（内線５６０１）