「平成１９年度能力開発基本調査」に御協力ください
１ 調査の目的
この調査は、我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・非正社員の別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的とする。
２ 調査の範囲
（１）地域
日本国全域とする。
（２）対象
ア 企業
日本標準産業分類に定める、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの。ただし、家事サービス業、外国公務を除く。）であって単独事業所又は本所等において常用労働者３０人以上を雇用する民営企業（会社組織に限る。）から、産業及び企業規模別に一定の方法で抽出した約８，０００企業とする。
イ 事業所
日本標準産業分類に定める、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店，宿泊業、医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの。ただし、家事サービス業、外国公務を除く。）であって常用労働者３０人以上を雇用する民営事業所（会社組織に限る。）から、産業及び事業所規模別に一定の方法で抽出した約７，１００事業所とする。
ウ 個人
上記イ事業所に属している労働者のうちから、一定の方法で抽出した約２４，０００人とする。
３ 調査事項
次に掲げる事項とする。
（１）企業調査
ア 企業の概要について
イ ＯＦＦ−ＪＴ及び自己啓発支援に支出した費用について
ウ 能力開発の実績・見込みについて
（２）事業所調査
ア 事業所の概要について
イ 教育訓練の実施に関する事項について
ウ 人材育成について
エ 労働者のキャリア形成支援について
オ 教育訓練の成果の把握と活用について
カ 技能の継承について
（３）個人調査
ア 労働者の属性について
イ 会社を通して受講した教育訓練について
ウ 自己啓発について
エ これからの職業生活設計について
４ 調査の実施期間
企業調査 ：平成１９年１２月５日から平成２０年１月１１日まで
事業所調査：平成１９年１２月３日から平成１９年１２月２８日まで
個人調査 ：平成１９年１２月３日から平成２０年１月１１日まで
５ 調査の方法
株式会社サーベイリサーチセンターに委託し、次の方法で実施する。
（１）企業調査
郵送調査法：調査票を郵送で配布し、記入いただいた調査票を郵送で回収する方法。
（２）事業所調査
郵送留置・訪問回収法：調査票を郵送で配布し、後日、委託先の調査員が記入いただいた調査票の回収にお伺いする方法。
（３）個人調査
訪問配布・郵送回収法：委託先の調査員が、（２）の事業所調査のご担当者様宛に調査票を回収に伺った際に、対象労働者の抽出と調査票の配布を依頼し、対象労働者ご本人様に記入いただいた調査票を郵送で回収する方法。
６ 問合せ先
（調査実施機関）
株式会社サーベイリサーチセンター能力開発基本調査実施本部（担当：黒崎、齋藤）
フリーダイヤル：０１２０−３８０−２７１（企業調査・個人調査用）
０１２０−８３８−０６０（事業所調査用）
直通電話：０３−３８０２−６７５７（各調査共通）
ＦＡＸ：０３−３８０２−６７３３（各調査共通）
（調査主体）
厚生労働省職業能力開発局総務課基盤整備室 企画調整係
電話番号：０３−５２５３−１１１１ 内線５６０１