保育所の状況（平成19年4月1日）等について
平成１９年４月現在の保育所数は、約２万３千か所、定員は約２１０万５千人であり、前年同月と比較して、約１５０か所、約２万６千人の増加と着実に伸びてきている。このうち、公立保育所は約２５０か所減少したが、私立保育所は約４００か所増加しており、保育所の民営化の流れが続いている。
一方、保育所の待機児童については、平成１９年４月時点で約１万７千９００人であり、前年同月と比較して約１千９００人減少している。
待機児童解消への取組は、待機児童ゼロ作戦のさらなる展開として、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、保育所受入児童数の拡大を図っており、待機児童数も４年連続で減少し、着実に取組の効果が現れてきている。
また、児童福祉法に基づき、待機児童が５０人以上おり、かつ、保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画（保育計画）を策定することが義務づけられる市区町村(特定市区町村）は、平成１９年４月時点で７４市区町村が該当しており、前年同月と比較すると、７か所減少している。
１．保育所利用児童数等の状況
［表１］保育所の定員・利用児童数等の状況（（ ）内は対前年比増減）
| 保育所数 | 定員 | 利用児童数 | 定員充足率 | ||||||
| （か所） | （人） | （人） | （％） | ||||||
| 平成18年 | 22,699 | 2,079,406 | 2,003,610 | 96.4 | |||||
| 平成19年 | 22,848 | (+ 149) | 2,105,434 | (+26,028) | 2,015,382 | (+11,772) | 95.7 | (-0.6) | |
| うち公立 | 11,603 | (- 245) | 1,063,264 | (-13,384) | 944,582 | (-22,869) | 88.8 | (-1.0) | |
| うち私立 | 11,245 | (+ 394) | 1,042,170 | (+39,412) | 1,070,800 | (+34,641) | 102.7 | (-0.6) | |
(1) 保育所施設数
保育所の施設数は、2万2,848か所で、前年から149か所（0.7%）の増。
(2) 保育所定員
保育所の定員は、210万5,434人で、前年から2万6,028人（1.3%）の増。
(3) 保育所利用児童数
保育所利用児童数は、201万5,382人で、前年から1万1,772人（0.6%）の増。
824市区町村において利用児童数が約３万１千人増加した一方、その他の1,003市区町村の利用児童数は約１万９千人の減。
(4) 定員充足率
定員充足率（利用児童数÷定員）は95.7%で、0.6ポイントの減。
［表２］年齢区分別の保育所利用児童の割合
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○ 保育所利用児童割合
就学前児童の保育所利用児童割合（保育所利用児童数÷就学前児童数）は30.2%で、前年の29.6%に比べ0.6ポイント高くなっている。
２．保育所待機児童数の状況
| 19年4月1日(A) | 18年4月1日(B) | 差 引 (A−B) | |
| 待機児童数 | 17,926人 | 19,794人 | △ 1,868人 |
［表３］年齢区分別の待機児童数
| 19年利用児童数(％) | 19年待機児童数(％) | ||||
| 低年齢児(0〜2歳) | 654,754人 | ( 32.5%) | 12,942人 | ( 72.2%) | |
| うち0歳児 | 84,297 | ( 4.2%) | 2,069 | ( 11.5%) | |
| うち1・2歳児 | 570,457 | ( 28.3%) | 10,873 | ( 60.7%) | |
| 3歳以上児 | 1,360,628 | ( 67.5%) | 4,984 | ( 27.8%) | |
| 全年齢児計 | 2,015,382 | (100.0%) | 17,926 | (100.0%) | |
○ 年齢区分別待機児童数
年齢区分では、特に1・2歳児の待機児童数(10,873人、60.7%)が多い。
低年齢児の待機児童数は全体の72.2%を占める。
［表４］待機児童数の多い市区町村数
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( )は18年4月1日の数値 |
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○ 待機児童のいる市区町村数
待機児童がいる市区町村数は368(全市区町村の20.1%)で、前年より8の減。
保育計画を策定しなければならない待機児童が50人以上の市区町村は74。
500人以上の待機児童がいる市は、２市(大阪市、横浜市)で、前年の２市（大阪市、神戸市）と同数。
［表５］都市部とそれ以外の地域の待機児童数
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利用児童数(％) | 待機児童数(％) | ||
| ７都府県・指定都市・中核市 | 1,001,775人 | ( 49.7%) | 13,437人 | ( 75.0%) |
| その他の道県 | 1,013,607 | ( 50.3%) | 4,489 | ( 25.0%) |
| 全国計 | 2,015,382 | (100.0%) | 17,926 | (100.0%) |
○ 都市部の待機児童の状況
都市部の待機児童として、首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、近畿圏(京都・大阪・兵庫）の７都府県（政令指定都市・中核市含む）及びその他の政令指定都市・中核市の合計を見ると1万3,437人となり、全待機児童の75.0%を占める。
（データ出典）
保育所施設数、保育所定員、保育所利用児童数
・・・17年以前−社会福祉行政業務報告（厚生労働省統計情報部）
・・・18年以降−福祉行政報告例（概数）（厚生労働省統計情報部）
待機児童数 ・・・保育所入所待機児童数調査（厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課調べ）
就学前児童数・・・平成17年国勢調査、平成18年人口推計年報（総務省統計局（各年10月1日現在））
（添付資料）
資料１ 受入児童数（利用児童数）が１００人以上増加した地方自治体
資料２ 市区町村別保育所利用児童数の増減
資料３ 都道府県・政令指定都市・中核市別 保育所待機児童数 集約表
（参考）
平成１９年４月１日 全国待機児童マップ（市区町村版）
i-kosodate.net ホームページ・リンク http://www.i-kosodate.net/policy/waiting2007/start.asp
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（平成１９年９月７日公表）
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