保育所の状況(平成19年4月1日)等について
平成19年4月現在の保育所数は、約2万3千か所、定員は約210万5千人であり、前年同月と比較して、約150か所、約2万6千人の増加と着実に伸びてきている。このうち、公立保育所は約250か所減少したが、私立保育所は約400か所増加しており、保育所の民営化の流れが続いている。
一方、保育所の待機児童については、平成19年4月時点で約1万7千900人であり、前年同月と比較して約1千900人減少している。
待機児童解消への取組は、待機児童ゼロ作戦のさらなる展開として、「子ども・子育て応援プラン」に基づき、保育所受入児童数の拡大を図っており、待機児童数も4年連続で減少し、着実に取組の効果が現れてきている。
また、児童福祉法に基づき、待機児童が50人以上おり、かつ、保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画(保育計画)を策定することが義務づけられる市区町村(特定市区町村)は、平成19年4月時点で74市区町村が該当しており、前年同月と比較すると、7か所減少している。
1.保育所利用児童数等の状況

[表1]保育所の定員・利用児童数等の状況(( )内は対前年比増減)
保育所数 | 定員 | 利用児童数 | 定員充足率 | ||||||
(か所) | (人) | (人) | (%) | ||||||
平成18年 | 22,699 | 2,079,406 | 2,003,610 | 96.4 | |||||
平成19年 | 22,848 | (+ 149) | 2,105,434 | (+26,028) | 2,015,382 | (+11,772) | 95.7 | (-0.6) | |
うち公立 | 11,603 | (- 245) | 1,063,264 | (-13,384) | 944,582 | (-22,869) | 88.8 | (-1.0) | |
うち私立 | 11,245 | (+ 394) | 1,042,170 | (+39,412) | 1,070,800 | (+34,641) | 102.7 | (-0.6) |
(1) 保育所施設数
保育所の施設数は、2万2,848か所で、前年から149か所(0.7%)の増。
(2) 保育所定員
保育所の定員は、210万5,434人で、前年から2万6,028人(1.3%)の増。
(3) 保育所利用児童数
保育所利用児童数は、201万5,382人で、前年から1万1,772人(0.6%)の増。
824市区町村において利用児童数が約3万1千人増加した一方、その他の1,003市区町村の利用児童数は約1万9千人の減。
(4) 定員充足率
定員充足率(利用児童数÷定員)は95.7%で、0.6ポイントの減。
[表2]年齢区分別の保育所利用児童の割合
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○ 保育所利用児童割合
就学前児童の保育所利用児童割合(保育所利用児童数÷就学前児童数)は30.2%で、前年の29.6%に比べ0.6ポイント高くなっている。
2.保育所待機児童数の状況
19年4月1日(A) | 18年4月1日(B) | 差 引 (A−B) | |
待機児童数 | 17,926人 | 19,794人 | △ 1,868人 |
[表3]年齢区分別の待機児童数
19年利用児童数(%) | 19年待機児童数(%) | ||||
低年齢児(0〜2歳) | 654,754人 | ( 32.5%) | 12,942人 | ( 72.2%) | |
うち0歳児 | 84,297 | ( 4.2%) | 2,069 | ( 11.5%) | |
うち1・2歳児 | 570,457 | ( 28.3%) | 10,873 | ( 60.7%) | |
3歳以上児 | 1,360,628 | ( 67.5%) | 4,984 | ( 27.8%) | |
全年齢児計 | 2,015,382 | (100.0%) | 17,926 | (100.0%) |
○ 年齢区分別待機児童数
年齢区分では、特に1・2歳児の待機児童数(10,873人、60.7%)が多い。
低年齢児の待機児童数は全体の72.2%を占める。
[表4]待機児童数の多い市区町村数
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( )は18年4月1日の数値 |
○ 待機児童のいる市区町村数
待機児童がいる市区町村数は368(全市区町村の20.1%)で、前年より8の減。
保育計画を策定しなければならない待機児童が50人以上の市区町村は74。
500人以上の待機児童がいる市は、2市(大阪市、横浜市)で、前年の2市(大阪市、神戸市)と同数。
[表5]都市部とそれ以外の地域の待機児童数
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利用児童数(%) | 待機児童数(%) | ||
7都府県・指定都市・中核市 | 1,001,775人 | ( 49.7%) | 13,437人 | ( 75.0%) |
その他の道県 | 1,013,607 | ( 50.3%) | 4,489 | ( 25.0%) |
全国計 | 2,015,382 | (100.0%) | 17,926 | (100.0%) |
○ 都市部の待機児童の状況
都市部の待機児童として、首都圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)、近畿圏(京都・大阪・兵庫)の7都府県(政令指定都市・中核市含む)及びその他の政令指定都市・中核市の合計を見ると1万3,437人となり、全待機児童の75.0%を占める。
(データ出典)
保育所施設数、保育所定員、保育所利用児童数
・・・17年以前−社会福祉行政業務報告(厚生労働省統計情報部)
・・・18年以降−福祉行政報告例(概数)(厚生労働省統計情報部)
待機児童数 ・・・保育所入所待機児童数調査(厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課調べ)
就学前児童数・・・平成17年国勢調査、平成18年人口推計年報(総務省統計局(各年10月1日現在))
(添付資料)
資料1 受入児童数(利用児童数)が100人以上増加した地方自治体
資料2 市区町村別保育所利用児童数の増減
資料3 都道府県・政令指定都市・中核市別 保育所待機児童数 集約表
(参考)
平成19年4月1日 全国待機児童マップ(市区町村版)
i-kosodate.net ホームページ・リンク http://www.i-kosodate.net/policy/waiting2007/start.asp
(平成19年9月7日公表)
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