(1)　基金名

基金は４種類の要望書があります。応募される基金の種類の要望書の様式１〜４をご使用ください。

(2)　法人又は団体の名称

法人又は団体の名称については、略称などではなく、必ず定款、規約、会則等で定められた正式名称を使用し、正確に記載してください。

(3)　代表者役職名

法人又は団体において定められた代表者の役職名「理事長○○○○」、「会長○○○○」等と記載し、特に役職名が定められていない場合には、「代表○○○○」と記載してください。

(4)　代表者印

法人又は団体の印鑑がある場合はその印鑑を押印してください。団体専用の印鑑がない場合は、代表者の個人印を押印してください。（認印で結構です）

(5)　事業名

事業名については、事業内容を簡潔に表現したものを２０字以内で短くまとめることとし、必ず「○○○○事業」となるよう最後に「事業」を付してください。また、副題は付けないでください

(6)　助成金要望額

助成金要望額の欄には、「要望額調書(別紙11)」で計算した助成金要望額を記載してください。

(7)　事業実施期間

単年度助成が原則ですが、事業内容等により複数年にわたって事業を行うことが必要な場合には、特例として３か年を限度として事業要望を行うことができます。複数年にわたる場合は、事業の開始年度から事業の終了予定年度までを事業実施期間として記載ください。

今回新たに要望する事業は「新規」に、昨年度から継続する事業は「継続」に○印を付けてください。

(8)　事業のテーマ

要望する事業に該当するテーマを１つ選択し、そのテーマ番号に○印を付けてください。

なお、２テーマ以上にまたがる場合は、主たるテーマと考えているものを１テーマ選択し、そのテーマ番号に○印を付けてください。

手法を１つに絞りきれない場合は、複数の手法の選択も可能ですが、事業終了後に手法ごとに自己評価を行うこととなります。

(9)　事業の手法

要望する事業について、６つの手法のうちどの手法に該当するのか、別添１の事業の例を参考にして、手法に○印を付けてください。

また、複数の手法で実施する場合は、その事業目的の中心となる手法を１つ選択してください。

(10) 連絡担当者

要望する事業について当機構と事務的な連絡を行う担当者の所属及び氏名、電話番号及びメールアドレス（法人又は団体の事務所、自宅、勤務先等）を記載してください。

(11) 所管部局

団体を所管する関係省庁の部局（課）名、担当者名、連絡先を記載してください。

（１）団体名、代表者名、住所、代表電話

「助成金交付要望書」に記載したものと同じものを記載してください。

また、助成が決定した場合は、住所、代表電話は、当機構によりホームページ等の広報媒体に公開するものといたしますので、特に記載には注意してください。

（２)　法人設立年月日及び任意団体の設立年月日

任意団体の場合は、上段の〔　〕内にその設立年月日を記載してください。

また、法人を設立する前に、前身団体として任意団体としての活動実績がある法人は、法人設立年月日とあわせて、任意団体の設立年月日を〔　〕内に記載してください。

（３）職員数及び会員数

法人または団体の「職員」「会員」の人数を記載してください。

（４）会員資格

会員資格は、定款、寄附行為又は規則等に定めている会員として加入することのできる要件を記載してください。

（５）事業内容

左記は例示です。定款、寄附行為又は規則等に定める事業内容を記載してください。

（６）活動内容、過去の実績等

左記は例示です。法人又は団体の活動内容や実績が具体的にわかるように記載してください。

（１）近年度の収支状況について

「収支状況」は、平成１８年度の決算における総収入、総支出及び当期損益を記入してください。

なお、「総収入」については、さらにその収入内訳として、記載している５つの項目に振り分けをしてください。

（２）補助金、助成金等の受領の実績について

平成１７，１８年度（実績）及び１９年度（予定）の３か年における当機構及び民間助成団体等（国、地方公共団体を除く）から各年度に受領した補助金、助成金等の名称及び金額を計上してください。

 

法人については、役員を記載してください。

任意団体については　団体の中心・中核として役員的な活動をされる方々を記載してください。

また、既存の役員名簿でこの表の事項を網羅していればその名簿の写しでも結構です。

（１）事業名について

要望するすべての事業の事業名、予算額等について、基金ごとに記載してください。

（２）優先順位について

複数の事業を要望する団体にあっては、事業の緊急性等の観点から各事業の優先順位を必ず付けてください（同順位は不可）。

また、優先順位は、基金ごとに付けてください。

（例）○○基金 ---- 順位1 ◇◇事業、順位２ △△事業

◎◎基金 ---- 順位1 ●●事業、順位２ □□事業、順位３ ■■事業

(1)　事業名

「助成金交付要望書」に記載した事業名を記載してください。

(2)　事業の必要性

事業の必要性については、下記のア及びイの考え方によることとしています。

要望にあたっては、これらの点を十分考慮したうえで、事業を計画するに至った背景や事業実施の前提となる課題や問題の所在等について具体的に記載してください。

(3)　事業の目的について

事業の目的については、事業の円滑な実施を図る上で重要であるとともに、事業終了後の事業評価の根拠となるものであるので、十分検討したうえで記載してください。

(4)　事業の達成目標

事業達成目標を明確にするため、事業の対象人員や実施回数等をできる限り織り込むなどして、できるだけ明確かつ具体的に記載してください。

(5)　重点助成分野或いは新しい活動について

該当する場合は、必ず記載してください。

(6)　事業内容について

事業内容の記載については、「経費費目別内訳書（別紙１２「諸謝金」）（別紙１３「旅費」）（別紙１４「所費」）」と整合性のある内容とし、活動内容、実施内容及び実施方法等が具体的にわかるよう明確かつ簡潔に記載してください。

継続事業の場合は、対前年度の増減が分かるように、必ず記載してください。

主たる増△減要素について、例えば、シンポジウム開催費、アンケート調査費等の事業内容を記入してください。

継続事業で要望する場合に限り、「年次計画書」を提出してください。

年次計画書には、事業開始年度から事業終了年度までの各年度の計画及び実績を記入してください。

（１）支出予定額及び内訳欄について

使用目的や積算根拠の明確でない経費を計上しないでください。

（２）要望額について

「１．要望額」の「総支出予定額 Ａ」欄は、当該要望事業を行うために必要な経費の総額（いわゆる総事業費の見込額）であり、「２．積算内訳」の「総支出予定額」の合計欄の額と同額になります。

 

（３）自己資金等の取扱いについて

当機構の助成金の他に自己資金等の収入を事業に充てる場合は、「１．要望額」の「寄付金その他の収入額 Ｂ」欄に記載するとともに、その内訳を「２．積算内訳」の「寄付金その他の収入」欄に記載してください。

なお、「寄付金」とは、「当該助成事業のため」と使途を限定された寄付金であり、使途の限定されない一般的寄付金を充当する場合は、「自己資金」又は「一般会計繰入金」として記載してください。

また、研修会、シンポジウム等においては、原則として資料代等の実費を参加費として徴収することとし、「寄付金その他の収入額 Ｂ」に計上してください。

（４）「差引所要額 Ｃ（Ａ−Ｂ）」欄について

「総支出予定額 Ａ」欄から「寄付金その他の収入額 Ｂ」欄を差し引いた額を記載してください。

（５）「助成金要望額」欄について

「差引所要額 Ｃ（Ａ−Ｂ）」の千円未満を切り捨てた額を千円単位で記載してください。

なお、この「助成金所要額」欄に記載した額が「助成金交付要望書」(様式１）の「助成金要望額」欄に記載する額となります。

（６）「総支出予定額」欄について

「事業計画書(別紙７)」の事業内容や実行計画を反映した整合性のある積算とし、当該助成事業を行うために実際に必要な経費について、円単位で記入してください。

また、その内訳を、諸謝金、旅費、所費の経費費目ごとに別葉（諸謝金 別紙12、旅費 別紙13、所費 別紙14）で計上してください。