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インフルエンザワクチン（以下「ワクチン」という。）については、製造から供給に４〜５か月を要することから、需要に見合う量のワクチンをできる限り円滑に供給できるよう、ワクチン製造業者、卸売販売業者、医療機関、都道府県などの関係者からなる「インフルエンザワクチン需要検討会」を設置し、ワクチンの接種状況の把握及び需要予測のための検討を行っているところである。
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同検討会の検討結果に基づき、今シーズンのワクチンは、昨シーズンのワクチン消費量（2,074万本）と同等量以上の2,082万本（1mL換算）が製造された。
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ワクチンの安定供給対策としては、平成17年6月29日付け通知で、各都道府県及び製造業者等、卸売販売業者、医療機関の各関係団体に対し、管内のワクチン在庫状況を短期間に把握し、不足時には融通可能な体制をあらかじめ確立すること、医療機関等からのワクチンの初回注文量が前年の使用実績を上回らないように確認すること、医療機関に分割納入すること等について依頼した。
さらに、全生産量のうち60万本（以下「融通用ワクチン」という。）のワクチンを、製造業者等の協力を得て、地域における不足時の対策のため、保管することとした。
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平成17年11月18日時点で各都道府県から報告された調査結果によると、卸売販売業者の在庫が約443万本ある一方で、在庫のない医療機関が少なくとも21都道府県で812施設あることが判明したため、12月1日付けで都道府県に対し、以下の内容を通知した。
| （１） |
ワクチンの生産量は2，082万本あるため、昨年同程度のワクチンが確保されている状態であり、需要予測からみて問題が発生する状況にない。 |
| （２） |
6月29日付け連名通知についての再度の確認 |
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また、上記調査結果より、やその後に不足が推計された13道府県（北海道、栃木、新潟、京都、茨城、石川、滋賀、兵庫、広島、愛媛、熊本、長崎、鹿児島）で在庫不足が推計され、その不足分に対して上記60万本の融通用ワクチンより合計188,000本が供給された。
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平成17年12月13日付け課長通知により、21.2万本を保管分とし、融通用ワクチンの一部解除をおこなった。その後、不足が推計された6県（埼玉、三重、高知、大分、宮崎、沖縄）に対して、21.2万本の融通用ワクチンより、合計41,500本供給された。
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その後、平成17年12月21日付け課長通知により、4万本を保管分とし融通用ワクチンの解除をおこなった。
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製造業者等からの12月22日時点でのワクチン流通状況の報告によると、製造量が前年に比べて8万本増の2,082万本製造されたのに対して、医療機関等への納入量は2,014万本で、前年同時期と比べると211万本の増加（12％増）となっている。 |