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平成１３年４月の情報公開法の施行に伴い、国民一般、マスコミ、患者団体、薬事関連企業等による行政文書の開示請求に対し、情報の開示・不開示の取り扱いについての範囲を定めた審査基準「医薬局の保有する情報の公開に係る開示・不開示基準」をもとに対応している。
医薬食品局に対する開示請求は、平成１３年度約１，６００件（厚生労働本省全体の約５割）、平成１４年度約２，７００件（厚生労働本省全体の約７割）、平成１５年度約３，１００件（厚生労働本省全体の約８割）、平成１６年度約３，１００件（厚生労働本省全体の約７割）であったが、今年度は１２月末までに約２，７００件（厚生労働本省全体の約７割）となっており、昨年の請求件数と同程度が見込まれる。
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また、平成１７年４月の個人情報保護法の施行に伴う開示請求が１件（厚生労働本省全体１４件）あった。
| ［主な開示請求の内容］ |
(1) |
医薬品等承認申請関係資料（申請書、資料概要、審査報告書等） |
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医薬品等副作用・感染症症例報告 |
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平成１４年１０月からは、独立行政法人等情報公開法が施行されている。
(独)医薬品医療機器総合機構もこの対象となっており、これまでに約１３０件の開示請求を受けている。 |