| １０． | 化学物質・毒物劇物安全対策 |
| （１） | 毒物劇物対策 |
| (1) | 毒物劇物対策 |
| 現状等 |
| ○ | 毒物及び劇物については、各都道府県、保健所設置市及び特別区に置かれた約3,400名の毒物劇物監視員が、毒物及び劇物取締法に基づき、毒物劇物営業者、特定毒物研究者及び業務上取扱者について、(1)登録・許可・届出状況、(2)製造・販売、取扱場所の状況、(3)譲渡・交付手続き、(4)表示の適否、(5)盗難紛失の防止措置、漏洩防止措置等の監視を行うとともに、貯蔵、運搬、廃棄に関する技術基準等を遵守するよう指導を行っている。 |
| ○ | 登録・届出・許可施設89,110施設のうち延べ42,527施設（検査率47.7％）及び届出の不要な施設のうち4,846施設、合計47,373施設に対して立入検査を行った結果、5,827施設において違反が発見されており（発見率12.3％）、これらに対し改善の指導を行った。（平成１６年度実績） |
| ○ | 平成１７年３月、毒物及び劇物指定令の一部を改正し、新たに毒物及び劇物の指定を行ったところであり、現在、毒物１０１項目、劇物３５３項目が指定されている。 |
| ○ | 平成１７年３月、爆発物の原料となる劇物たる過酸化水素の適正な販売及び保管管理の徹底等について、関係業者・団体等に対し一層の周知徹底等を要請した。 |
| (2) | 劇物たるタリウム化合物を用いた毒殺未遂事件の再発防止のための対応 |
| 都道府県への要請 |
| ○ | 昨年１０月に、薬局等において劇物である酢酸タリウムを１８歳未満の未成年に販売（毒物及び劇物取締法第１５条違反）し、当該劇物が傷害事件に使用されるという事例が明らかになったところであり、このような不適正な毒劇物の販売の再発防止のため、以下の事項の実施をお願いしたい。
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| （２） | 化学物質安全対策 |
| (1) | 家庭用品中化学物質安全対策 |
| 現状等 |
| ○ | 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律は、有害物質を含有する家庭用品について保健衛生上の見地から必要な規制を行うことにより、国民の健康保護に資するため昭和４８年に制定された法律であり、現在２０物質が「有害物質」として定められている。 |
| ○ | 同法に基づき、平成１７年７月に都道府県等による試買検査等の結果を取りまとめ送付するとともに、同月、「家庭用不快害虫用殺虫剤の安全確保マニュアル策定の手引き」を作成し、都道府県、関係団体等に送付した。 |
| 都道府県への要請 |
| ○ | 平成１７年１２月に「平成１６年度家庭用品に係る健康被害病院モニター報告」を各都道府県、政令市、特別区あて送付したところであり、住民への周知等一層の活用を図られるよう協力をお願いしたい。 |
| (2) | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）について |
| 現状等 |
| ○ | 平成１４年度より、ＰＲＴＲ法の対象業種となっている事業者（従業員数２１人以上）による第一種指定化学物質の排出量及び移動量（平成１３年度実績）の届出が開始されており、平成１７年３月には、第３回目の集計結果が得られたことから、厚生労働省が所管する業に係るデータの集計結果を公表した。 |
| 今後の取組 |
| ○ | 平成１７年度に引き続き、事業者より提出されるデータをもとに第一種指定化学物質の排出量及び移動量の集計作業を行い、結果を公表していく予定である。 |
| 都道府県への要請 |
| ○ | 排出量及び移動量の把握・届出について、対象の事業者に対し周知を図るとともに、届出内容の確認、受理、送付等の業務について協力をお願いしたい。 |
| ○ | 国に集積されたデータは、ニーズに応じて活用できるようにしていく予定であるので、貴管下の事業者への技術的助言、指導等につき協力をお願いしたい。 |
| (3) | 内分泌かく乱化学物質対策の推進 |
| 現状等 |
| ○ | 厚生労働省では、主として健康影響の観点から、国際的な枠組みや他省庁との協力により、必要な調査・研究及び検討を進めている。 |
| ○ | 内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会中間報告書追補その２に記された行動計画に基づき、平成１７年度厚生労働科学研究において、試験スキームの充実に関する研究等の調査・研究等を実施した。 |
| 今後の取組 |
| ○ | 引き続き、行動計画（低用量問題を解明するための調査・研究、詳細試験法の開発、疫学の方法論に基づく研究等）を実施することとしている。 |
| 都道府県への要請 |
| ○ | 上記研究結果等については、適宜情報提供を行っていく予定であるので、関係各方面への周知等の協力をお願いしたい。 |
| (4) | 室内空気汚染対策の推進 |
| 現状等 |
| ○ | 関係省庁間で連携・協力して、原因分析、基準設定、防止対策、相談体制整備、医療・研究対策などのシックハウス総合対策を図っているところであり、医薬食品局は室内濃度指針値の設定、測定方法の開発等を担当している。 |
| ○ | 室内の化学物質の発生源と言われている家具や日用品等の家庭用品について、平成１７年度から２年計画で揮発性有機化合物の発生状況を調査するとともに、平成１７年度厚生労働科学研究において、室内空気汚染に関する研究を実施した。 |
| 都道府県への要請 |
| ○ | これまでに策定した指針値やその他の「シックハウス(室内空気汚染)問題に関する検討会」における検討結果等について、関係者への周知等をお願いしたい。 |