１． 医薬分業の推進について

現状等

　○ 　医薬分業は順調に進展しており、平成１６年度の処方せん枚数は約６億２千万枚、医薬分業率は５３．８％、対前年度比２．２ポイント増となっている。
　○ 　医薬分業の進展を支援するとともに、かかりつけ薬局の育成を図り、医薬分業のメリットがさらに広く国民に受け入れられるよう、平成１７年度において、次の事業を実施している。

　ア) 　医薬分業推進支援センターの施設・設備整備費
　使用頻度の低い医薬品の備蓄・薬局への譲渡、医薬品情報の収集・提供、休日・夜間時の調剤等の業務を行う医薬分業推進支援センターの施設・設備の整備を行う。（平成４年度〜）
　イ) 　薬局機能評価制度導入整備事業費
　第三者による薬局機能評価を実施するために、個々の薬局が自主点検を行うことで評価項目の修正等を行い、更に自主点検の結果を公表することによって薬局全体のレベルアップを図る。（平成１６年度からの３ヵ年計画）
　ウ) 　医薬分業啓発普及費
　医薬分業を広く国民に普及させるため、特に「薬と健康の週間」において、医薬品の適正使用、かかりつけ薬局等についての啓発ポスター等を作成し、医薬分業を推進する。（昭和５０年度〜）


　平成１６年度の医薬分業率の上位・下位１０都道府県（日本薬剤師会調べ）

上位１０都道府県 　(%)
順位 都道府県名 分業率
１ 秋田県 72.9
２ 佐賀県 71.4
３ 神奈川県 70.7
４ 沖縄県 67.5
５ 宮城県 66.0
６ 新潟県 65.4
７ 東京都 65.4
８ 宮崎県 62.9
９ 北海道 61.8
10 千葉県、青森県 61.4
　
下位１０都道府県 　(%)
順位 都道府県名 分業率
47 福井県 18.7
46 和歌山県 29.3
45 京都府 30.8
44 石川県 31.1
43 富山県 34.1
42 徳島県 34.7
41 愛媛県 36.4
40 大阪府 37.3
39 奈良県 37.9
38 群馬県 38.7


今後の取組

　○ 　医薬分業を推進するために、引き続き、医薬分業推進支援センターへの施設・設備整備への補助、薬局機能評価導入事業、医薬分業啓発普及等の各事業を推進していく。

都道府県への要請

　○ 　各都道府県においては、
　(1) 　医薬分業のメリットについての住民、医療関係者等への周知
　(2) 　質の高い医薬分業を実現するための薬局、関係団体等への指導
を行い、医薬分業が国民にとって、よりメリットのあるものとなるよう積極的な取組をお願いしたい。
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