| １ |
（要旨）
輸入食品が食生活に占める割合が高まっている中、輸入農産物から残留農薬が検出され、また、輸入畜水産物から残留動物用医薬品が検出されるなど輸入食品の安全性の確保が強く求められていることから、最新の危害度等を踏まえた輸入食品監視指導計画に基づき、検疫所が行うモニタリング検査を充実させる。
| ・ |
モニタリング検査件数 76,682件→ 77,821件 |
また、残留農薬等のポジティブリスト制度の施行にあわせて、検疫所が行う輸入食品等のモニタリング検査等についても、新たな分析法を導入するなど検査項目の大幅な増加への対応を図るとともに、検査体制の強化に必要な分析機器等の整備を図り、輸入食品の安全対策を強化する。
さらに、食品衛生上の問題が認められた輸出国における対日輸出食品の生産・製造行程における衛生管理の実態調査、二国間協議等を行う。
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| ２ |
（要旨）
と畜場法に基づくＢＳＥ等の伝達性海綿状脳症（２１か月齢以上の牛、１２か月齢以上のめん羊及び山羊）検査キットの整備に対する補助(補助率10/10)を引き続き行うとともに、地方自治体が自主的に行う２０か月齢以下の牛のＢＳＥ検査キットの整備に対しても、３年間の経過措置として引き続き補助（補助率10/10）を行う。
また、既存の公益と畜場のほか、公益性の高いと思われると畜場が実施するピッシング中止関連設備の整備に対しても補助を行う。
さらに、米国及びカナダ産牛肉の輸出プログラムが確実に実施されていることを確認するため、定期的に日本向け輸出食肉処理施設等の査察を行う。
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| ３ |
（要旨）
健康影響が懸念される安全性が疑わしい健康食品について、成分分析等を行うなど、健康被害を未然に防ぐための対策の充実を図る。
また、食品の健康保持増進効果等に関する虚偽・誇大な広告等に対する監視強化を図る。
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健康食品の安全性の評価 |
| ・ |
インターネット上の広告等、誇大広告等の監視 |
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| ４ |
その他の取組
| ○ |
（要旨）
食品製造加工施設等における衛生管理に関して、現行の施設基準の準則及び総合衛生管理製造過程承認制度の点検並びに食品営業施設における食品衛生管理について検証を行い、必要に応じて各事業者における自主的な衛生管理を向上させるために必要な食品衛生管理規制の検討を進める。
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国内外における食品衛生管理手法に関する情報収集 |
| ・ |
食品製造加工施設等に対する食品衛生管理措置に関する検討会の実施 |
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| ○ |
（要旨）
経済連携協定（ＥＰＡ／ＦＴＡ）等の進展に伴い、食品衛生分野における二国間等の協議が急増していることから、今後のＥＰＡ締結交渉におけるＳＰＳ分野に係る協議及びＥＰＡ締結後に開催されるＳＰＳ委員会に対応する体制を整備する。
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| ○ |
（要旨）
農林水産物等の輸出を促進（平成２１年までに輸出額倍増の政府方針）するため、輸出食品について、輸出相手国の求める食品の基準の遵守及び検査の信頼性の確保等、輸出食品の認証制度の体制を整備する。
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輸出相手国の食品製造加工施設、食品検査機関の現地調査 |
| ・ |
相手国の基準に則した輸出検査体制の整備（衛生証明書発行手続等）等 |
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