| 平成１８年度予算案 |
９，１２５百万円
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| 平成１７年度予算額 |
９，２８０百万円
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| 差引増減額 |
△１５５百万円
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| 対前年度比率 |
９８．３％ |
【計数については、整理上、変更があり得る。】
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(１７年度予算額)
百万円
６，４７５ |
→ |
(１８年度予算案)
百万円
６，１６５ |
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| 学会、医療機関、企業等と連携し、予測・予防型の安全対策を積極的に推進する。また、ゲノム薬理学を利用した新医薬品や遺伝子診断用の体外診断薬について、承認審査における評価指標等の作成を目指した検討に着手する。 |
| ○ |
市販直後安全性情報収集事業費
新規性が高く、国内の治験症例が少ない新医薬品について、市販後一定期間、使用状況や副作用等の臨床現場の情報を、国が直接収集し評価することなどにより、安全対策の一層の強化を図る。 |
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| ○ |
重篤副作用疾患別対応事業費
重篤な副作用の早期発見、早期対応のため、関係学会等と連携の上、初期症状、典型症例、診断法等を包括的にとりまとめた「重篤副作用疾患別対応マニュアル」（４年間で１２０疾患）を作成し、医療機関や患者等に情報提供する。 |
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| ○ |
妊婦のためのクスリ情報センター事業費
妊婦の薬物療法の安全性について、情報センター（平成１７年度設置）において、引き続き内外の情報収集の充実を図る。 |
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| ○ |
医薬品評価におけるファーマコゲノミクスの利用推進事業費
ファーマコゲノミクス（ゲノム薬理学）を利用した新医薬品の開発に対応し、既存の分子標的薬等について、遺伝子多型と薬剤反応性との関係のデータを分析し、ファーマコゲノミクス利用医薬品の承認審査に関する指針の作成に向けた検討を行う。 |
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| ○ |
遺伝子診断用体外診断薬基準等整備費
遺伝子診断用の体外診断薬について、臨床性能試験の実施基準及び評価指針を策定し、審査の迅速化、開発の効率化を図る。 |
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（参考）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査体制について
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平成１６年４月１日現在
２５６名 |
→ |
平成２０年度末（中期計画終了時）
３４６名 |
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| 薬学教育が６年制へ移行することを踏まえ、４年制卒薬剤師に医療薬学、実務実習など６年制に対応した研修を行うとともに、がん治療などの特定分野における専門薬剤師を養成する研修を行う。 |
| ○ |
薬剤師実務研修等事業費
薬学教育６年制の実施に伴い、既卒薬剤師を対象に、現行４年制では履修していない医療薬学、実務実習について、実効ある研修を実施するため、教材の作成などの環境整備等を進める。 |
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| ○ |
指導薬剤師実務実習講習会実施経費
６年制薬学教育課程における長期実務実習を受入れる薬局及び病院の指導薬剤師を養成する。
（平成１７〜２０年度で約７千人を予定） |
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| ○ |
専門薬剤師研修事業費
がん薬物療法等の専門分野における高度な知識・技能を有する薬剤師を養成するため、一定の実務経験を有する勤務薬剤師を対象に研修を実施する。 |
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| 少子高齢化による献血者の減少傾向、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病患者の発生に伴う献血制限の強化の中で、医療に不可欠な血液製剤の安定供給を確保するため、献血の構造改革を推進する。 |
| ○ |
献血構造改革推進事業費
献血に対する国民の意識の向上を図るため、特に若年層を中心とした広報啓発活動を強化するとともに、血液製剤の適正使用について、先進的な取組事例を調査し、全国に普及する。 |
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| ○ |
若年層献血者等確保推進事業費
構造的な献血者減少に対応するため、青少年等の体験学習や若年者向け献血セミナー等を開催する。また、事業所等における集団献血や複数回献血を推進するため、協力組織・団体等の交流・研修により相互連携の強化を図るとともに、献血を社会貢献活動の一つとして位置づけた献血協賛企業の育成を図る。 |
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| ○ |
献血者健康被害補償事業費
献血者の健康被害に対し適切な対応を行うため、健康被害発生事例の登録を行うとともに、判定を支援するシステムを開発する。 |
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| 麻薬取締体制の強化を図るとともに、近年乱用が拡大している、違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）の実態を把握し、青少年中心の啓発活動を強化する。また、薬物再乱用防止のため、薬物依存・中毒者の家族に対する支援事業を行う。 |
| ○ |
違法ドラッグ対策費
麻薬等に指定されていない、違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）の流通、乱用の実態について内外の情報収集・分析を行うとともに、乱用防止の普及啓発を行う。 |
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| ○ |
再乱用防止対策事業費
薬物依存・中毒者が社会復帰しやすい環境を整備するため、薬物依存・中毒者家族の支援を充実する。 |
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| ○ |
取締体制の強化経費
巧妙化する薬物密輸入事犯に機動的に対処するため、取締体制を強化する。
（地方厚生局麻薬取締部計上） |
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| 国際的に点検されている既存化学物質について、国内の使用実態を踏まえた対応を推進し、化学物質の安全確保を図る。 |
| ○ |
既存化学物質リスク評価対策事業費
経済協力開発機構（OECD）の枠組みで、健康影響に関する調査・点検が行われている高生産量既存化学物質について、国内の使用実態・曝露情報の収集・評価を行い、関係法令の適用を推進する。 |
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