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全国厚生労働関係部局長会議労働分科会資料



厚生労働省大臣官房地方課



厚生労働省発表
担当 　平成15年4月25日
　大臣官房地方課
　　労働紛争処理業務室長 　高﨑　真一
　　室長補佐 　二階堂　善滋
　　電話 　03-5253-1111 (内線7737)
　　夜間直通 　03-3502-6679


《 平成14年度個別労働紛争解決制度施行状況》
厳しい経済・雇用情勢を反映し、右肩上がりの実績が続く
　・ 個別労働紛争相談件数 　10万3千件
　・ あっせん申請受理件数 3千件
～紛争調整委員・労働紛争調整官の大幅増員により対応～

《概要》
◎ 個別労働関係の紛争の解決促進に関する法律施行状況 ～平成14年度～

１.総合労働相談件数 ： 　625,572件(24.3%増*)
２.民事上の個別労働紛争相談件数 ： 103,194件(25.0%増*)
３.助言・指導申出受付件数 ： 2,332件(63.3%増*)
４.あっせん申請受理件数 ： 3,036件(98.7%増*)
【 *　増加率は、平成13年度下半期分（H13.10.1～H14.3.31）を平年度化した実績と比較したもの。】

　厳しい経済・雇用情勢を反映し、全国約 300ヵ所の総合労働相談コーナーに寄せられた総合労働相談件数は62万件を超えた。また、助言・指導、あっせん件数は 5千件を超えるなど、平成14年労働関係民事通常訴訟事件の新受・件数2,321件（全国地方裁判所）と比較しても労働分野のＡＤＲ(裁判外紛争処理制度）として国民の期待は大きいといえる。
　そのため、平成15年度においては、個別労働紛争解決業務を担当する専門官職である労働紛争調整官を50人増員するとともに、あっせんを行う紛争調整委員会委員の大幅増員(174人⇒300人)を行うなど、施行体制の整備を図ったところである。今後とも、当該制度の円滑な実施に努めていくこととしている。

　『個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（別添5、6）』に基づく、個別労働紛争解決制度の平成14年度の施行状況は以下のとおりである。（概要は別添3、都道府県労働局別一覧は別添4）


◆相談受付状況
　各都道府県労働局、主要労働基準監督署内、駅近隣の建物などにおいて、労働に関するあらゆる相談にワンストップで対応するための総合労働相談コーナー（約300ヵ所）を開設しているところであるが、平成14年度1年間に寄せられた相談は62万5,572件であった。
　このうち、労働関係法上の違反を伴わない、解雇、労働条件の引下げ等のいわゆる民事上の個別労働紛争に関するものが10万3,194件である。半期ごとの推移を見ると、確実に件数が伸びている。

相談件数の推移

相談件数の推移の図

　また、民事上の個別労働紛争にかかる相談内容の内訳は、厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇に関するものが28.6%と最も多く、次いで労働条件引下げが16.5%、退職勧奨6.3%、いじめ・嫌がらせ5.8%と続いている。

民事上の個別労働紛争相談の内訳

民事上の個別労働紛争相談の内訳の図

◇ 都道府県労働局長による助言・指導及び紛争調整委員会によるあっせん
　平成14年度の当該制度に係る助言・指導申出受付件数は、2,332件。あっせん申請受理件数は、3,036件である。半期ごとの推移はともに右肩上がりである。

助言・指導申出受付件数及びあっせん申請受理件数

助言・指導申出受付件数及びあっせん申請受理件数の図

◆紛争調整委員会によるあっせん
　あっせんの申請の主な内容は、解雇に関するものが46.0%と最も多く、労働条件引下げが10.4%、退職勧奨6.4%、いじめ・嫌がらせが6.1%と続いている。

あっせん申請内容の内訳

あっせん申請内容の内訳の図

　あっせんの実施事例は、別添１のとおり。
　平成14年4月から平成15年3月の1年間に申請を受理した事案の都道府県労働局における処理状況をみると、手続きを終了したものは2,882件であり、このうち、合意が成立したものは1,086件(37.7%)、自主的解決等により申請が取り下げられたものは394件(13.7%)、紛争当時者の一方が手続きに参加しない等の理由により、あっせんを打ち切ったものは1,388件(48.2%)となっている。
　処理に要した期間は、1ヶ月以内が61.0%、1ヶ月超え3ヶ月以内が27.9%となっており、3ヶ月以内に96.5%が処理されており、迅速な処理が行われているといえる。
　申請人は、労働者が2,972件（97.9%）と大半を占めるが、事業主からの申請も57件（1.9%）となっており、労使双方からの申請も7件あった。就労状況は、正社員が69.5%と最も
多いが、パート・アルバイトが13.2%、派遣労働者・期間契約社員も9.3%を占めている。事業所の規模は、10～49人が28.7%と最も多く、次いで10人未満17.9%、50～99人9.5%となっている。また、労働組合のない事業所の労働者が55.7%である。
　なお、増加の一途を辿っている個別労働関係紛争の解決促進にきめ細かく対応するため、本年4月から紛争調整委員会委員を大幅に増員し、300人体制としたところであるが、委員の内訳は以下のとおりとなっている。

紛争調整委員会委員の内訳（増員後３００人　Ｈ１５．４現在）

紛争調整委員会委員の内訳の図

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○ 　紛争調整委員会とは・・
　弁護士、大学教授等の労働問題の専門家である学識経験者により組織された
委員会であり、都道府県労働局ごとに設置されている。この紛争調整委員会の
委員のうちから指名されるあっせん委員が、紛争解決に向けてあっせんを実施
するものである。
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◆都道府県労働局長による助言・指導

　助言・指導の申出の主な内容は、解雇に関するものが、36.4%と最も多く、労働条件引 下げが16.3%、出向・配置転換5.6%、いじめ・嫌がらせ5.5%と続いている。

助言・指導申出内容の内訳

助言・指導申出内容の内訳の図

　助言・指導の実施事例は、別添２のとおり。

　平成14年4月から平成15年3月の1年間に申出を受け付けた事案について都道府県労働局における処理状況をみると、平成14年9月までに手続きを終了したものは2,244件であり、このうち助言・指導を実施した件数は1,641件(73.1%)、申出が取り下げられたものは302件(13.5%)、処理を打ち切ったものは129件(5.7%)であった。
　処理に要した期間は、1ヶ月以内が76.0%、1ヶ月超え3ヶ月以内が20.0%となっており、3ヶ月以内に96.0%が処理されており、迅速な処理が行われているといえる。
　申出人は、労働者が99.2%とほぼ大半を占めるが、事業主からの申出も19件あった。就労状況は、正社員が68.8%と最も多いが、パート・アルバイトが15.7%、派遣労働者・期間契約社員も9.6%を占めている。事業所の規模は、10～49人が32.7%と最も多く、次いで10人未満20.5%、50～99人12.8%となっている。また、労働組合のない事業所の労働者が65.0%である。

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