| ○ | 平成14年に設置された「構造改革特別区域推進本部」がこれまで４回（平成15年は6月と11月の２回）にわたり地方自治体等から構造改革特区に関する提案を募集してきた。
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| ○ | 特区要望においては、医薬品・医療機器関係では、「特区内で製造された医薬品や医療用具の承認審査の迅速化」等が、地方自治体等から特区構想例として取り上げられているが、これまでも医療上の必要性がある医薬品・医療用具については、優先して審査を行ってきたところであり、現行で対応可能と考えている。
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| ○ | また、未承認医薬品、医療用具を特区内で限定的に使用することについての要望もあったが、患者に対する倫理的な保護等の観点からも現行の薬事法上の治験として提供されるべきと考えている。
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| ○ | 現在、構造改革特区推進室が、地方自治体等からの構造改革特区に関する第４次提案に基づき、各省庁に検討要請を行っているところであり、平成16年２月に本部決定がなされる予定である。 |