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２．平成１６年度食品安全部予算（案）

主要事項
※他局計上分を含む

１　新食品衛生法に基づく基準の策定等の推進
１，７９４百万円（１，７２６百万円）

（１）残留基準が設定されていない農薬等の基準策定の計画的な推進（ポジティブリスト制の導入）
５９７，４０９千円
　（要旨）
　　　残留基準が設定されていない農薬等の食品への残留を原則禁止するポジティブリスト制を新食品衛生法公布（平成１５年５月）後３年以内に導入するため、基準未設定の農薬及び動物用医薬品等について、１４年度補正予算から国際基準等を参考に基準の設定等に必要な分析法開発等を計画的に行っているところであり、１６年度も引き続きその開発等の計画的な推進を図る。

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　└		 ・残留農薬基準策定費
　　分析法の開発　５９品目
・残留動物用医薬品等規格基準策定費
　　分析法の開発　７０品目
３４９,２６８千円

１６９,２５２千円

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（２）食品添加物の安全性確認の計画的な推進
１，１５５百万円
　（要旨）
　　　長い食経験等を考慮し使用が認められている既存（天然）添加物について、安全性に問題があるものについては使用を禁止できる制度が導入されたことから、既存（天然）添加物の毒性試験等安全性確認の計画的な促進を図る。
　さらに、国際的に安全性が確認され、かつ、広く用いられている食品添加物について、必要な場合には、指定のための安全性確認を行う。

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　└		 ・食品添加物安全性確認費
・食品添加物指定費
８２８，７９０千円
２８２，８０７千円		 ┐
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（３）食品汚染物質の安全性検証の実施（新規）
４１，８２９千円
　（要旨）
　　 　長期にわたる摂取による健康への影響が懸念される食品中の汚染物質のうち水銀等の重金属について、各食品別の濃度や摂取量を調査し、安全性の精密な検証を行い、基準の策定、摂食指導等必要な対策を推進する。


２　消費者等への情報提供の充実
２９百万円（　１０百万円）

（１）食品安全に関するリスクコミュニケーションの充実
２１，０１８千円
　（要旨）
　　 　食品安全に関する施策について的確な情報提供や消費者等の意見を食品安全行政への反映を行い、施策への理解や信頼を構築するため、消費者等関係者間で情報を共有するとともに、双方向の意見交換を行う懇談会やシンポジウムの開催などリスクコミュニケーションの取組を一層充実する。
　また、現在、国民の健康づくりにおける「健康食品」の役割等について、「「健康食品」に係る制度のあり方に関する検討会」において検討を進めているところであり、その検討の結果を踏まえた取組の普及啓発を図る。
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　└		 食品の安全に関するシンポジウムの開催（年８回）
消費者等との懇談会の開催（年６回）
リスクコミュニケーション手法の開発のための調査検討		 ┐
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（２）消費者の視点に立った食品表示制度の推進
７，６１３千円
　（要旨）
　　 　食品表示について、関係府省との連携・協力のもとに、引き続き消費者の視点に立った一元的な見直しを行うとともに、消費者等に対し、食品表示制度について容易に理解できるようパンフレットなどによる普及啓発を行う。


３　輸入食品等の安全対策の強化
１２，１７３百万円（１２，８４１百万円）

（１）輸入食品の監視体制等の強化
１，８６７百万円
　（要旨）
　　 　輸入食品の過去の違反状況、危険情報等を踏まえた輸入食品監視指導計画に基づき検疫所が行うモニタリング検査の充実を図るとともに、港湾の２４時間フルオープン化に対応するため、輸入食品監視支援システム（ＦＡＩＮＳ）の機能改善を行うなど、輸入食品監視体制等の強化を図る。
　また、包括的に輸入を禁止できる制度の適正な実施のための調査等を行うとともに、残留農薬等のポジティブリスト化に備え、輸出国の状況を把握し、２国間協議に向けての検討を行うなど、輸出国における食品安全確保を推進する。
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　└		 モニタリング計画検査件数
食品衛生監視員の増員		 　73,981件
　２８３人　→　２９６人		 ┐
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（２）健康食品等に対する監視体制の充実強化
７４，４６４千円
　（要旨）
　　 　いわゆる健康食品等について、健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等禁止制度や不適正表示の改善指導のための啓発指導、インターネット上の広告監視を行うとともに、都道府県等の食品衛生監視員及び薬事監視員に対する研修を実施するなど、監視体制の充実強化を図る。
　また、特定保健用食品については、消費者からの信頼維持を図るため、関与成分等について、許可時との同一性等に関する実態調査を行う。

（３）食肉の安全確保対策の推進
３，３０６百万円
　（要旨）
　　 　と畜検査におけるＢＳＥ全頭検査の実施について、引き続き特別措置として、検査キットの整備に対する補助（補助率　10/10）を行うとともに、検査技術の研修等を実施する。
　また、食肉・食鳥肉の安全性を確保するため、獣畜及び家きんの疾病に関する診断法を最新の科学的知見に基づいて再評価し、標準化を図る。

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　└		 主なＢＳＥ関連経費

・ＢＳＥ全頭検査及び検査に必要な機器等体制整備費
・特定部位の処理等に必要な機器整備費等
・検疫所におけるＢＳＥ検査費等


２，８７３百万円
３９９百万円
１３百万円		 　┐
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４　検疫体制の強化
４２９百万円（　２８６百万円）

　○　ＳＡＲＳ等感染症対策の充実（新規）１０１，３７３千円

　（要旨）
　　 　ＳＡＲＳ等新たな感染症の国内侵入を防ぐため、迅速なウイルス検査が可能なリアルタイムＰＣＲ装置を検疫所に導入するなど、検疫体制の強化を図る。
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　└		 検査機器等の整備（リアルタイムＰＣＲ装置　等）
成田空港検疫検査場の改修		 ┐
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５　食品の安全に関する研究の推進
１，５２７百万円（　１，４７７百万円）
　 （要旨）
　 　最新の情報通信技術を応用し、食品監視ネットワークと安全性情報の機動的な連携・活用を中核とした安全管理システムの高度化に関する研究や、リスクコミュニケーションに係る研究のほか、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の迅速な検出技術の開発、先端科学を応用した遺伝子組換え食品の検知法及び安全性評価手法の開発、重金属等汚染物質の健康影響評価のための安全性調査研究など、食品の安全性確保に関する研究を推進する。

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