| １． | 法の目的及び国等の責務
| （１） | 法の目的規定の見直し（「国民の健康の保護を図る旨」を規定） |
| （２） | 国及び地方公共団体の責務の明確化 |
| （３） | 国民等の意見の聴取（リスクコミュニケーション）の明確化 |
| （４） | 販売業者等の責務の明確化 |
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| ２． | 規格・基準
| （１） | 農薬等の残留規制の強化（ポジティブリスト制の導入） |
| （２） | 安全性に問題のある既存添加物の使用禁止 |
| （３） | 特殊な方法により摂取する食品等の暫定的な流通禁止措置 |
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| ３． | 監視・検査体制
| （１） | 監視・検査体制の整備
| (1) | 命令検査の対象食品等の政令指定の廃止 |
| (2) | 指定検査機関制度の登録検査機関制度への見直し |
| (3) | 民間法人を活用したモニタリング検査等の実施 |
| (4) | 監視指導の指針及び輸入食品監視指導計画の策定・公表 |
| (5) | 都道府県等食品衛生監視指導計画の策定・公表 |
| (6) | 厚生労働大臣による輸入業者に対する営業禁停止処分規定の創設 |
| | （２） | 営業者による食品の安全確保への取組の推進
| (1) | 総合衛生管理製造過程（ハサップ）承認への更新制の導入 |
| (2) | 食品衛生管理者の責務の追加等 |
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| ４． | 食中毒等飲食に起因する事故への対応の強化
| （１） | 大規模・広域な食中毒の発生時等の厚生労働大臣による調査の要請等 |
| （２） | 保健所長による調査及び報告 |
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| ５． | 罰則の強化（表示義務違反等を含む。） |