９．医薬品副作用被害等の救済
（１）医薬品副作用被害救済制度
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| ○ | 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構において、昭和５５年５月１日以降に使用した医薬品の副作用による健康被害の迅速な救済を図る観点から医療費、障害年金、遺族年金等の給付を行っている。 （平成１４年度には３５２件、総額１０億５，５９８万円の給付を実施） |
| ○ | 今年度は、これまでも行ってきた政府広報に加えて、医薬品機構において平成１５年１２月より一般紙に広報掲載をして広く国民の方々に制度を知っていただくことに重点を置き、救済制度の周知を図っている。 |
| ○ | 平成１６年４月より独立行政法人医薬品医療機器総合機構に業務を引き継ぐ。 |
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| ○ | 救済制度の適切な運営を図るためには、副作用の治療にあたる医療機関の理解が不可欠であることから、引き続き管下の医療機関に対する周知方お願いする。また、市区町村や保健所等の医療関係相談窓口への制度の周知方もあわせてお願いする。 |
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| ○ | 独立行政法人医薬品医療機器総合機構において、平成１６年４月１日以降に使用した生物由来製品による感染等による健康被害の迅速な救済を図る観点から医療費、障害年金、遺族年金等の給付を行う。 |
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| ○ | 救済制度の適切な運営を図るためには、感染等の治療にあたる医療機関の理解が不可欠であることから、医薬品副作用被害救済制度と同様に、管下の医療機関に対する周知方お願いする。また、市区町村や保健所等の医療関係相談窓口への制度の周知方もあわせてお願いする。 |
| ○ | ３月に医療機関等への説明会を開催する予定であるので、協力方お願いする。 |
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| ○ | エイズ訴訟については、平成８年３月に和解が成立したところであるが、未提訴の血友病患者等の方々については、プライバシーに配慮しつつ、訴えの提起を待って順次和解を進めている。 （平成１５年末の和解患者数は1,370名である。） |
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| ○ | 厚生労働省では、毎年４月に全国の主要医療機関、血友病治療専門医、関係学会等に対し、未提訴の血友病患者等の方々に対する和解の枠組の周知等について協力をお願いする文書を送付しているので、引き続きその周知についてご協力方お願いする。 |
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| ○ | 脳外科手術等で広く用いられていた医療用具のヒト乾燥硬膜「ライオデュラ」を介して、重篤な神経難病であるクロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）に感染し、被害を被ったとして、国、輸入販売業者およびドイツの製造業者を被告とする損害賠償請求訴訟は、平成１４年３月２５日和解が成立した。
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| ○ | 和解の際に取り交わされた確認書において、厚生労働省は、安全かつ有効な医薬品等を国民に供給し、医薬品等の副作用や不良医薬品等から国民の生命、健康を守るべき重大な責務があることを改めて深く自覚し、医薬品等による悲惨な被害を再び発生させることがないよう、最善、最大の努力を重ねることを固く確約した。 |
| ○ | 未提訴者については提訴を待って証拠調べを実施した上、順次和解の対象とすることとされており、平成１５年末において、５３名との和解が成立している。 |
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| ○ | 厚生労働省では、平成１４年４月に各都道府県、日本医師会、日本歯科医師会、日本病院会、日本医療法人協会、全日本病院協会、全国自治体病院協議会、日本精神科病院協会に対し、裁判上の和解の際に必要となるヒト乾燥硬膜を使用された患者に係る診療録等の長期保存をお願いする文書を送付しているので、管下医療機関に対して、引き続きその周知についてご協力方お願いする。 |
| ○ | また、本件訴訟原告が中心となって、平成１４年６月３０日に「ヤコブ病サポートネットワーク（略称；ヤコブネット）」を設立し、クロイツフェルト・ヤコブ病患者・家族等に対する生活支援相談や、クロイツフェルト・ヤコブ病に関する教育・啓発等を行っているので、管下保健所及び難病医療拠点病院をはじめとし、ヤコブネットの周知についても、併せてご協力方お願いする。 |