| ○ | インフルエンザワクチン（以下「ワクチン」という。）については、製造から供給に４〜５か月を要することから、需要に見合う量のワクチンをできる限り円滑に供給できるよう、ワクチン製造業者、卸売販売業者、医療機関、都道府県などの関係者からなる「インフルエンザワクチン需要検討会」を設置し、ワクチンの接種状況の把握及び需要予測のための検討を行っているところである。 |
| ○ | 同検討会の検討結果に基づき、今シーズンのワクチン供給量は、昨シーズンのワクチン消費量（1,040万本）の４割増しとなる約1,480万本とした。 |
| ○ | さらに、昨年10月１日付け通知で、各都道府県に対し、医療機関等からのワクチンの注文が過剰とならないように確認すること、管内でワクチンを融通すること、返品行為の改善及びインフルエンザ対策委員会等の設置等について依頼した。 |
| ○ | 昨年11月17日以降、32都府県からワクチンが入手できない医療機関があるとの連絡があり、当該都府県に対しては、連絡を受けた時点で、管内の医療機関及び卸売販売業者の在庫状況を調査し、今後の必要量を見積もるとともに、ワクチンが偏在している場合には、医師会と協力しワクチンを融通するよう指示した。 |
| ○ | 加えて、昨年12月９日付けで都道府県に対し、以下の内容の通知（「インフルエンザワクチンの供給調整について」）を発出するとともに、日本医薬品卸業連合会に対し、同通知に関し、協力要請した。
| (1) | ワクチンが不足している可能性がある都道府県は、医療機関等の在庫を調査し、医療機関間等でワクチンの融通を進めること。 |
| (2) | 医療機関や卸売販売業者に対し、ワクチンの２月以降の返品をやめること及び積極的にワクチンの融通に協力することを要請すること。 |
| (3) | ワクチンの在庫に余裕がある都道府県は、他の自治体へワクチンを融通する等の協力を行うこと。 |
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| ○ | 同通知を受けた各都道府県の調査状況に基づき、昨年12月25日現在、13都府県にワクチンを融通した。 |