| 統計調査名 | |||||
| 平成１５年
６月 |
１５年国民生活基礎調査（世帯票） １５年保健福祉動向調査 |
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| ７月 | １５年雇用動向調査（上半期）
１５年賃金構造基本統計調査 １５年国民生活基礎調査（所得票） |
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| ８月 | 第３回２１世紀出生児縦断調査（１月出生児） 毎月勤労統計調査（特別調査） |
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| ９月 | １５年産業労働事情調査 １５年屋外労働者職種別賃金調査 １５年賃金引上げ等の実態に関する調査 |
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| 10月 | １５年社会福祉施設等調査 １５年地域児童福祉事業等調査 １５年介護サービス施設・事業所調査 １５年就業形態の多様化に関する総合実態調査 （雇用構造調査） １５年林業労働者職種別賃金調査 |
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| 11月 | 技術革新と労働に関する実態調査 （労働安全衛生特別調査） 第２回２１世紀成年者縦断調査 |
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| 平成１６年
１月 |
１５年雇用動向調査（下半期） １６年雇用管理調査
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| ２月 | 第３回２１世紀出生児縦断調査（７月出生児） |
| （注） | 上記の他、毎月実施する調査として、毎月勤労統計調査、人口動態調査及び医療施設動態調査等、四半期ごとに実施する調査として、労働経済動向調査がある。 |
○ 厚生労働省における電子政府の実現について
政府、地方公共団体においては、「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−２００２」（平成１４年６月１８日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）決定）等により、国民・企業等申請者と行政の間でやり取りされている申請・届出等手続について、平成 １５年度までにほぼ全てインターネット等を利用してオンラインで行えるようにすることとされており、また、行政機関等の間、同一組織内等において行われている申請・届出等以外の行政手続等についても、原則として平成１５年度までにオンライン化することとされている。
厚生労働省では、これらに対して以下のような対応を行っている。
| １ | 厚生労働省が扱う行政手続等 厚生労働省では、国の行政機関等（独立行政法人等を含む。）が扱う行政手続等の電子化を計画的に推進するため、「厚生労働省の行政手続等の電子化推進アクション・プラン」（平成１４年８月）を策定し、厚生労働省ホームページで公表している （https://www.mhlw.go.jp/topics/2002/08/tp0809-1.html）。 |
| （１） | 申請・届出等手続 上記のアクション・プランにおいては、平成１５年度までに厚生労働省が直接扱う約１，９００の申請・届出等手続についてインターネットによる受付等を開始することとしており、そのうち約４００の申請・届出等手続については、平成１５年３月中にオンラインによる受付を開始することとしている。 このために必要となる情報システムとして、「厚生労働省電子申請・届出システム」と「厚生労働省認証局」の構築を行ってきたところである。
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| （２） | 申請・届出等以外の手続 先のアクション・プランにおいては、厚生労働省が直接扱う約１，９００の申請・届出等以外の手続のうち、約２５０手続について平成１５年度までにオンライン化することとしている。しかしながら、残りの申請・届出等以外の手続についても、できる限り平成１５年度までにオンライン化すべく手続の精査をしており、１，０００以上の手続が平成１５年度までにオンライン化が可能となる見込みである。 |
| ２ | 地方公共団体が扱う行政手続等 厚生労働省では、当省が所管する法令に基づく行政手続等のうち、地方公共団体で扱うものについては、各地方公共団体でインターネットを利用した手続の電子化が可能となるよう、必要に応じ地方公共団体に対し支援を行うこととしている。 そのための具体的な計画として、「厚生労働省所管法令に基づく地方公共団体の行政手続等の電子化推進アクション・プラン」（平成１４年８月）を策定し、厚生労働省ホームページで公表している（https://www.mhlw.go.jp/topics/2002/08/tp0809-2.html）ところであるが、平成１３年度に策定した「厚生労働省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」、「厚生労働省所管法令に基づく自治事務等に係る申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」（平成１３年７月３１日、行政情報化推進会議決定）とは異なり、地方公共団体で電子化を行う際の参考資料として平成１４年度又は平成 １５年度に「実施方策」を示すこととしている。 詳細は、実施方策で示すことになるが、自治事務等の申請・届出等手続のオンライン化については、地方公共団体が構築する汎用受付等システムを利用して行うこととなることを基本と考えている。 |
| ３ | 法令改正 行政手続等のオンライン化の法制上の対応のため「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」等いわゆるオンライン化三法が制定され、平成１４年１２月 １３日に公布された。 「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」では、行政機関等は、申請等のうち他の法令により書面等により行うこととしているものについては、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行わせることができるとされている。 現在、省内では厚生労働省所管法令に関する主務省令の作成作業中であるが、３月中に厚生労働省全体で一本の一括主務省令を作成し、また、一括省令とは異なる手続を規定する必要があるものについて、個別省令改正を行う整備省令を作成することで対応する予定としている。 |
参考１ 厚生労働省電子政府イメージ図
| 参考２ | アクション・プランによる年度別オンライン化実施計画(厚生労働省が扱う手続) |
| 12,13年度 | 14年度 | 15年度 | 16年度以降 | 計 | |
| 申請・届出等手続 | 8 | 410 | 1,486 | 61 | 1,965 |
| 申請・届出等以外の手続 | 0 | 79 | 177 | 1,650 | 1,906 |
| （注） | 申請・届出等以外の手続について、平成１５年度の実施件数は増加する見込み |
| 参考３ | アクション・プランによる実施方策提示予定手続件数（地方公共団体が扱う手続、平成１５年度まで） |
| 申請・届出等手続 | 申請・届出等以外の手続 | |
| 自治事務 | ７８２ | ３２５ |
| 第一号法定受託事務 | ５８５ | １５６ |
| 第二号法定受託事務 | ８ | ０ |