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申請・届出等手続の電子化については、「e-Japan重点計画」（平成１３(2001)年３月２９日IT戦略本部決定）及び「厚生労働省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」（平成１３(2001)年７月３１日行政情報化推進会議決定。以下「旧アクション・プラン」という。）に基づき推進してきたところである。
平成１４(2002)年には、「e-Japan重点計画-2002」（平成１４年(2002)６月１８日IT戦略本部決定）が決定され、オンライン化実施時期の前倒し、行政手続の簡素化、合理化等の観点から旧アクション・プランの見直しが求められるとともに、申請・届出等手続に限らず法令に基づく行政手続等についても、原則としてすべて書面による手続に加え、オンラインによる手続も可能とするよう取り組むこととされたところである。
また、行政手続等のオンライン化を法令上可能とするための「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案」が本年６月に閣議決定され、第１５４回国会に提出されている。
これらを踏まえ、厚生労働省における行政手続等のオンライン化をより一層推進していくため、旧アクション・プランの拡充・見直しを行い、新たに「厚生労働省の行政手続等の電子化推進アクション・プラン」として、以下のとおり定める。
| １ | 拡充・見直しに当たっての基本方針 旧アクション・プランについて、前倒しをしてオンライン化を実施する申請・届出等手続件数の倍増、受付時間の延長等のほか、申請・届出等手続の簡素化、合理化等の観点から更なる見直しを図るとともに、新たに追加する行政手続等についても、オンライン化推進計画を策定する等、所要の整理を行う。 また、旧アクション・プランの拡充・見直しに際しては、個別手続に係る事務処理の方法、添付書類の必要性等、手続そのものの抜本的見直しを行うこととする。 なお、登記簿謄抄本の添付の見直しについては、インターネット登記情報提供サービスの利用に係る諸問題が整理されることを前提とする。 |
| ２ | 実施に当たっての考え方 国民等と行政機関との間で、これまで書面を用いてやり取りされてきた申請・届出等手続（国の事務に関し、法令等に基づき、国民等と行政機関等との間で行われる申請・届出や結果通知等の手続）のうち厚生労働省が所管する法令等に基づく手続等に関し、原則として、平成１５(2003)年度までに、書面による手続に加え、インターネット等を利用してオンラインによる手続を可能とすることにより、国民等の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化等に資するものとする。このため申請・届出等の受付、結果通知等に汎用的に利用できるシステム（以下「汎用申請・届出等受付システム」という。）を平成１４(2002)年度までに整備する。 また、申請・届出等手続以外の行政手続等についても、厚生労働省が扱う手続に関し、汎用申請・届出等受付システム等を最大限に活用し、オンライン化を推進することとする。 |
３ 推進計画
| (1) | 厚生労働省内オンライン化整備計画 国民と厚生労働省との間でインターネット等を利用してやり取りされる電子文書について真にその名義人によって作成され、内容に改変がないことを確認する仕組みの一環として、厚生労働省認証局のシステム開発を平成１３(2001)年度に行い、平成１４(2002)年度中には、試行運用を経て運用を開始する。 また、汎用申請・届出等受付システムについては、平成１３(2001)年度に設計及び一部開発を行い、平成１４(2002)年度には、本格開発を行う。 特に、同システムは、平成１４(2002)年度の本格開発において、既に整備されている文書管理システムとの機能連携を図り、さらに平成１５(2003)年度から新たに追加した行政手続等に係る受付、結果通知等についても利用できるよう、所要の機能拡張を行う。（別添国１） | ||||||
| (2) | 個別手続のオンライン化 ア 厚生労働省が扱う手続
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４ 推進体制等
| (1) | 推進体制 厚生労働省認証局の構築及び汎用申請・届出等受付システムの開発については、行政情報化推進会議を省内の検討、評価の場として、大臣官房統計情報部が関係部署の協力を得て推進する。 オンライン化のための簡素化等手続の見直し、所要の法令等の整備及び上記以外のシステムの開発等は、所管部署において推進する。 また、大臣官房統計情報部が中心となり開発する汎用申請・届出等受付システムと所管部署が開発する個別システムとの連携（ネットワークを含む。）を密にし、システム全体の円滑な運用を確保するものとする。 |
| (2) | フォローアップ 本アクション・プランについては、毎年度フォローアップを行い、その結果を「厚生労働省ホームページ」に掲載するとともに、汎用申請・届出等受付システムの構築状況等を踏まえ必要な見直しを行う。 |
| 別添国１： | 省内オンライン化基盤整備計画 (PDF(8KB), Excel(18KB),) |
| 別添国２Ａ： | 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン化実施計画 (PDF(363KB), Excel(666KB), Excel圧縮ファイル(195KB)) |
| 別添国２Ｂ： | 国の行政機関が扱う申請・届出等手続以外の手続のオンライン化実施計画 (PDF(293KB), Excel(523KB), Excel圧縮ファイル(154KB)) |
| 別添国３Ａ： | 国の行政機関が扱う申請・届出等手続で平成１５年度までにオンライン化実施が困難な手続 (PDF(21KB), Excel(35KB), Excel圧縮ファイル(32KB)) |
| 別添国３Ｂ： | 国の行政機関が扱う申請・届出等以外の手続で平成１５年度までにオンライン化実施が困難な手続 (PDF(188KB), Excel(354KB), Excel圧縮ファイル(112KB)) |
照会先
大臣官房統計情報部企画課情報企画室
情報調整係（担当：小此木、丸山）
TEL：03-5253-1111（内7408）
FAX：03-3595-1624
E-Mail：www-admin@mhlw.go.jp
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