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（重点事項）


１　社会福祉施設等調査について
　本調査は、全国の社会福祉施設等の数、種類、在所者・従事者の状況を明らかにし、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るものであり、３年周期で行う精密調査とその中間年の簡易調査で構成されている。
　平成１５年度は精密調査の実施年であり、１０月に調査を実施することとしている。
　また、１５年度から支援費制度が施行されることに伴い、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく指定施設及び居宅サービスを行う指定居宅支援事業所についても、調査を実施することとしている。


２　厚生労働省における電子政府の実現について
　政府、地方公共団体においては、「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画−２００２」（平成１４年６月１８日、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）決定）等により、国民・企業等申請者と行政の間でやり取りされている申請・届出等手続について、平成 １５年度までにほぼ全てインターネット等を利用してオンラインで行えるようにすることとされており、また、行政機関等の間、同一組織内等において行われている申請・届出等以外の行政手続等についても、原則として平成１５年度までにオンライン化することとされている。
　厚生労働省では、これらに対して以下のような対応を行っている。

１ 　厚生労働省が扱う行政手続等
　厚生労働省では、国の行政機関等（独立行政法人等を含む。）が扱う行政手続等の電子化を計画的に推進するため、「厚生労働省の行政手続等の電子化推進アクション・プラン」（平成１４年８月）を策定し、厚生労働省ホームページで公表している（https://www.mhlw.go.jp/topics/2002/08/tp0809-1.html）。
（１） 申請・届出等手続
　上記のアクション・プランにおいては、平成１５年度までに厚生労働省が直接扱う約１，９００の申請・届出等手続についてインターネットによる受付等を開始することとしており、そのうち約４００の申請・届出等手続については、平成１５年３月中にオンラインによる受付を開始することとしている。
　このために必要となる情報システムとして、「厚生労働省電子申請・届出システム」と「厚生労働省認証局」の構築を行ってきたところである。
○ 　「厚生労働省電子申請・届出システム」は、国民・企業等申請者からインターネットを利用して厚生労働省に送付された電子的な申請書等について、形式的なエラーチェックを行った後、各申請・届出等手続の所管部局の担当者へ回付するとともに、申請者に対して電子的な通知書（許可書等）をインターネットを利用して発出する情報システムである。現在は、概ねの構築を終え、総合試験によって詳細な動作確認を行っているところである。
　この厚生労働省電子申請・届出システムは、ＩＤ／パスワードや電子証明書による申請者の認証を行い、また、申請・届出の方法として、専用のプログラムを用いる方法やワープロなどのファイルを申請・届出書とする方法など、様々な申請・届出方法に対応しており、申請者は申請・届出別に定められた方法によって行うことになる。
○ 　「厚生労働省認証局」は、大臣等の省内の官職の電子署名の発行、ブリッジ認証局との間の相互認証証明書の発行・管理を行う情報システムである。
　平成１５年度内には、残りの約１，５００手続についてオンラインによる受付を開始することとしているが、申請書の宛先や手数料の有無等の手続の性格に応じ１０月、１月、３月に分けて段階的に実施することを予定している。
（２） 申請・届出等以外の手続
　先のアクション・プランにおいては、厚生労働省が直接扱う約１，９００の申請・届出等以外の手続のうち、約２５０手続について平成１５年度までにオンライン化することとしている。しかしながら、残りの申請・届出等以外の手続についても、できる限り平成１５年度までにオンライン化すべく手続の精査をしており、１，０００以上の手続が平成１５年度までにオンライン化が可能となる見込みである。

２ 　地方公共団体が扱う行政手続等
　厚生労働省では、当省が所管する法令に基づく行政手続等のうち、地方公共団体で扱うものについては、各地方公共団体でインターネットを利用した手続の電子化が可能となるよう、必要に応じ地方公共団体に対し支援を行うこととしている。
　そのための具体的な計画として、「厚生労働省所管法令に基づく地方公共団体の行政手続等の電子化推進アクション・プラン」（平成１４年８月）を策定し、厚生労働省ホームページで公表している（https://www.mhlw.go.jp/topics/2002/08/tp0809-2.html）ところであるが、平成１３年度に策定した「厚生労働省申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」、「厚生労働省所管法令に基づく自治事務等に係る申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」（平成１３年７月３１日、行政情報化推進会議決定）とは異なり、地方公共団体で電子化を行う際の参考資料として平成１４年度又は平成 １５年度に「実施方策」を示すこととしている。
　詳細は、実施方策で示すことになるが、自治事務等の申請・届出等手続のオンライン化については、地方公共団体が構築する汎用受付等システムを利用して行うこととなることを基本と考えている。

３ 　法令改正
　行政手続等のオンライン化の法制上の対応のため「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」等いわゆるオンライン化三法が制定され、平成１４年１２月 １３日に公布された。
　「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」では、行政機関等は、申請等のうち他の法令により書面等により行うこととしているものについては、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織を使用して行わせることができるとされている。
　現在、省内では厚生労働省所管法令に関する主務省令の作成作業中であるが、３月中に厚生労働省全体で一本の一括主務省令を作成し、また、一括省令とは異なる手続を規定する必要があるものについて、個別省令改正を行う整備省令を作成することで対応する予定としている。


参考１　厚生労働省電子政府イメージ図

厚生労働省電子政府イメージ図

参考２ 　アクション・プランによる年度別オンライン化実施計画(厚生労働省が扱う手続)
　 12,13年度 14年度 15年度 16年度以降 計
申請・届出等手続 8 410 1,486 61 1,965
申請・届出等以外の手続 0 79 177 1,650 1,906
（注） 　申請・届出等以外の手続について、平成１５年度の実施件数は増加する見込み

参考３ 　アクション・プランによる実施方策提示予定手続件数（地方公共団体が扱う手続、平成１５年度まで）
　 申請・届出等手続 申請・届出等以外の手続
自治事務 ７８２ ３２５
第一号法定受託事務 ５８５ １５６
第二号法定受託事務 ８ ０

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