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9.老人保健事業等について

(1)老人保健事業におけるC型肝炎等緊急総合対策について

     老人保健事業におけるC型肝炎ウイルス検診については、平成13年3月の「肝炎対策に関する有識者会議」の報告書を踏まえ、C型肝炎等緊急総合対策の一環として、老人保健事業における基本健康診査の対象者に対し、平成14年度からの5か年事業として実施している。平成15年度においても必要な予算を確保したところであり、引き続き推進していくこととしている。
 また、平成15年度よりC型肝炎ウイルス検査の精度向上を目的として、HCV抗体検査において中力価及び低力価とされた者に対し、新たにHCV抗原検査を導入することとしている。具体的な実施方法については、1月中を目途に、実施要領(案)等でお示しすることになる。
 なお、C型肝炎ウイルス検診の市町村における実施状況をみると、未だに実施されていない等の市町村も一部みられることから、各都道府県においては、すべての市町村で実施できるよう管下市町村及び関係団体等に対し周知並びに適切な指導を行い、事業の円滑な実施に遺漏のないよう、特段の御配慮をお願いしたい。

(2)保健事業第4次計画等について

     保健事業第4次計画の推進
 老人保健法に基づく医療等以外の保健事業については、平成12年度より5か年の保健事業第4次計画を策定し、推進しているところである。
 平成15年度においても、保健事業第4次計画に基づき、所要の事業量を確保したところであるので、各事業のより一層の推進が図られるよう、引き続き各市町村に対する支援等をお願いしたい。また、これに必要な都道府県、市町村における財政措置についても御配慮願いたい。
 なお、保健事業第4次計画の具体的な実施に際しては、高齢者の健康保持を効果的に推進する観点から、保健・医療・福祉の連携はもとより同様の保健事業を行っている職域との連携も重要であるとともに老人保健福祉計画や健康日本21地方計画の実施と十分な連携を図るようお願いしたい。

(3)地域リハビリテーション支援体制の推進

     高齢者や障害を持つ者が、介護を必要とするようになっても、住み慣れた地域で生活が続けられることを基本理念とした地域リハビリテーションは、急性期から維持期にわたる適切なリハビリテーションの提供に加え、在宅ケアと施設ケア、さらに住民参加等も含めた広い概念のものである。
 このため、広い視野に立ったリハビリテーション連携指針の作成や、中核となる施設の選定、保健・医療・福祉関係諸機関への普及・啓発、患者の会等の自主活動の支援が総合的に推進されることが重要である。引き続き、地域リハビリテーション推進事業を積極的に推進されるようお願いしたい。


(参考1)

HCV抗原検査の導入について(案)


C型肝炎ウイルス検診の精度向上を図るため、平成15年度より、HCV抗体検査の結果、「中力価」及び「低力価」とされた検体に対して、新たに開発されたHCV抗原検査を追加して行う。


<平成14年度のC型肝炎ウイルス検査の手順>

(平成14年度)

平成14年度のC型肝炎ウイルス検査の手順


<HCV抗原検査を導入した場合の検査手順>

(平成15年度(案))

HCV抗原検査を導入した場合の検査手順


(参考2)

地域リハビリテーションの推進


地域リハビリテーションの推進

注:テクノエイド:住宅改造や福祉用具使用について専門的な指導・助言を行う。


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