介護予防対策について

７．介護予防対策について

　平成１５年度予算（案）においては、介護予防・地域支え合い事業（「介護予防・生活支援事業」の名称変更）について、次のとおりメニューの追加等を行ったところである。

（１）メニューの追加

○	介護予防の効果を一層上げる観点から、市町村事業に次の新規メニューを追加したところであり、管内の市町村への周知とともに積極的な活用について指導をお願いしたい。

＜市町村事業のメニュー追加＞

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　高齢者筋力向上トレーニング事業

　高齢者向けのトレーニング機器を使用して、筋力をつけ、柔軟性を養い、バランス能力を向上させるための包括的トレーニングを行い、運動機能の向上をもたらすことにより、寝たきりなどの要介護状態になることを防ぐ事業。

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　足指・爪のケアに関する事業

　足指や爪のケアについては、日常生活の中ではセルフケアとしてごく当たり前に行われているが、これを行わずに放置したり、間違ったケアを行ったりすると、爪の変形や感染症の原因となり、歩くと痛むことから歩行を躊躇したり、歩行時の重心が偏ることから転倒したりすることとなってしまうため、これらを未然に防止する観点から、高齢者本人や家族等に対し、足指や爪のケアの重要性や、適切なセルフケアの方法等を普及する事業。

○	また、都道府県事業については、次の新規メニューを追加している。

＜都道府県事業のメニュー追加＞

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　高齢者介護施設等支援事業

　都道府県福祉人材センター等で行う事業のうち、福祉マンパワーバンク事業（無料職業紹介、福祉に関する啓発広報等の基盤的な事業）、福祉人材サテライト事業（広域な都道府県等における都道府県福祉人材センターの支所）及び人材確保相談事業（高齢者施設経営者等に対する人材確保相談）等について、より地域の実情に応じた取組みができるよう介護予防・地域支え合い事業のメニューに統合。

（２）メニューの一部の一般財源化

　「生きがい活動支援通所事業」の人件費相当分については、平成１５年度から一般財源化することとしている。
　これは、現在、実施要綱において常勤で１人以上の配置を定めている「生きがい活動援助員」等に関する経費を一般財源化するものであり、これに伴ってこの配置の義務付けを廃止し、弾力的な取扱いができるようにすることを予定している。
　なお、当該経費については、地方財政措置が行われる予定である。
　また、この人件費相当分以外の、生きがい活動支援通所事業の実施に必要な事業費については、引き続き国庫補助の対象とすることとしているので、これらの点について管内の市町村への周知をお願いしたい。

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