３．介護報酬の見直しについて

　介護報酬については、平成１５年度の見直しに向けて、１４年１２月９日の第１７回社会保障審議会介護給付費分科会において、「介護報酬見直しの考え方」がとりまとめられた。
　これを受け、介護報酬の改定率については、保険料の上昇幅をできる限り抑制する見地から、近年の賃金・物価の下落傾向や事業者の経営実態も考慮し、引き下げを図る一方、必要な介護サービスの確保とサービスの質の向上を図るという観点から所要の財源も確保することとし、平成１５年度予算案において、全体で２．３％のマイナス改定とした。具体的には、在宅重視及び自立支援の観点から、在宅サービスについては、居宅介護支援（ケアマネジャー）、訪問介護（ホームヘルパー）等を引き上げることとし、平均で０．１％の引き上げとした。施設サービスについては、経営状況等を考慮し、３年間の賃金・物価の下げ幅を超える、平均で４．０％の引き下げとした。
　この全体の改定幅と、１２月９日の「介護報酬見直しの考え方」において示された改定の具体的方向性に沿って、介護報酬新単価が、１月２０日の社会保障審議会介護給付費分科会に諮問されたところであり（諮問された介護報酬見直し案については、別紙参照）、同審議会の答申を得た上で、決定する予定である。

平成15年度介護報酬の見直し案の概要

I　基本的考え方

II　主な見直しの内容

１　自立支援の観点に立った居宅介護支援（ケアマネジメント）の確立

1)　利用者の要介護度による評価の廃止

居宅介護支援（ケアマネジメント）の業務の実態等を踏まえ、利用者の要介護度に応じた評価を廃止し、居宅介護支援の評価を充実。

要支援	650単位／月
要介護１・２	720単位／月	→	850単位／月
要介護３・４・５	840単位／月

2)　質の高い居宅介護支援の評価

居宅介護支援の質の向上を図る観点から、居宅介護支援の体制や居宅サービス計画（ケアプラン）に応じた評価の見直しを行う。    �@) 　４以上の種類の居宅サービスを定めた居宅サービス計画（ケアプラン）を作成する場合の加算を導入。 （新設）　→　100単位／月 �A) 　一定の要件を満たさない場合に所定単位数の７０％を算定する仕組みを導入。 ※一定の要件 イ： 居宅サービス計画を利用者に交付すること ロ： 特段の事情のない限り、少なくとも月１回、利用者の居宅を訪問し、かつ、少なくとも３月に１回、居宅サービス計画の実施状況の把握の結果を記録すること ハ： 要介護認定や要介護認定の更新があった場合等において、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画の内容について、担当者から意見を求めること �B) 　１単位の単価に係る地域差（訪問介護等と同様）を導入。

２　自立支援を指向する在宅サービスの評価

(1)　訪問介護

1)　訪問介護の区分の体系的な見直し

訪問介護の適正なアセスメントを図る観点から、身体介護と家事援助が混在した複合型を廃止。 　また、「家事援助」から「生活援助」に名称を改めるとともに、短時間のサービス提供や生活援助について、自立支援、在宅生活支援の観点から重点的に評価。

身体介護中心型	30分未満	210単位	→	231単位
家事援助中心型	30分以上1時間未満	153単位	→	208単位
	1時間以上	222単位		291単位

2)　訪問介護における減算の算定範囲等の見直し

訪問介護の質の向上の観点から、３級訪問介護員によるサービス提供の場合の減算の算定範囲に生活援助等を追加し、評価を見直す。

算定割合　95％　→　90％

3)　いわゆる介護タクシーの適正化

適切なアセスメントに基づく居宅サービス計画（ケアプラン）上の位置付けがあることを前提に、要介護１以上の者に対し、通院等のために乗車・降車の介助を行った場合に算定対象を限定して、適正化を図る。

通院等のための乗車・降車の介助　（新設）　→　100単位／回

(2)　通所サービス

(3)　リハビリテーション

1)　訪問リハビリテーションの評価

円滑な在宅生活への移行、在宅での日常生活における自立支援を図る観点から、退所（退院）後６月以内の利用者に対して具体的なリハビリテーション計画に基づきＡＤＬの自立性の向上を目的としたリハビリテーションを行った場合を評価。

日常生活活動訓練加算　（新設）　→　50単位／日

2)　通所リハビリテーションの評価

円滑な在宅生活への移行、在宅での日常生活における自立支援を図る観点から、身体障害や廃用症候群等の利用者に対して個別リハビリテーション計画に基づき、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が個別にリハビリテーションを行った場合のリハビリテーションを評価。

個別リハビリテーション加算　（新設）
退院・退所日から起算して１年以内の期間	130単位／日
退院・退所日から起算して１年を超えた期間	100単位／日

(4)　居宅療養管理指導

(5)　訪問看護

(6)　痴呆対応型共同生活介護（グループホーム）

３　施設サービスの質の向上と適正化

(1)　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

(2)　介護老人保健施設（老人保健施設）

(3)　介護療養型医療施設（病院・診療所）

1)	介護と医療の役割分担、他の介護保険施設との機能分化を図る観点から、長期にわたる療養の必要性が高く、要介護度の高いものの入院を評価するとともに、全体として適正化。

2)　重度療養管理の新設

介護保険適用病床と医療保険適用病床の機能分化を図る一方で、介護保険と医療保険の制度の狭間で患者の受け入れ先がなくなることを防ぐため、要介護４または要介護５であって、常時頻回の喀痰吸引を実施している状態など常時医師による医学的管理が必要な状態にあるものに対して、療養上の適切な処置と医学的管理を行った場合を評価。

重度療養管理　（新設）　→　120単位／日

3)　リハビリテーションの体系的な見直し

従来の集団療法を中心とした評価を廃止し、個別的なリハビリテーションを評価。

ADL加算　（新設）　→　30単位／回

※	病棟等においてＡＤＬの自立等を目的としたリハビリテーションを行った場合に算定。

(4)　施設入所者の在宅復帰の促進

介護報酬見直しの考え方

平成１４年１２月９日
社会保障審議会介護給付費分科会

　当分科会は、平成１３年１０月から今日まで１７回にわたり、今後のサービスのあり方を含め、介護報酬の見直しについて議論してきた。

　介護保険施行後の２年半余の実績を踏まえたサービスの課題としては、在宅サービスの利用者が増加する一方で、施設入所を希望する者が依然として多い傾向が見られるほか、在宅・施設サービスともに質の向上と効率化を図らなければならないことが挙げられる。この場合、介護サービスや保険料負担においても、地域によって大きな格差があることにも留意しなければならない。また、施行後初めてとなる今回の介護報酬の見直しにおいては、当初の設定が実態に即して合理的であったかどうかの検討を踏まえた見直しを行うことも必要である。

　平成１５年度に予定される介護報酬の見直しにおいては、以上のような観点を踏まえ、在宅重視の理念の実現やサービスの質の向上と効率化など、以下に掲げる考え方に沿って、各サービスの担うべき役割を念頭におきつつ、報酬体系や単位について所要の措置を講ずるべきである。

　介護報酬の全体の改定については、第２期介護保険事業計画期間の介護サービスの増大及びこれに伴う保険財政への影響が大きいことや、近年の賃金・物価の下落傾向、介護保険施行後の介護事業者の経営実態を踏まえ、保険料の上昇幅をできる限り抑制する方向で、適正なものとすることが必要である。

　また、介護の質の向上と効率化を図る観点から、事業者間の公正な競争と事業運営の効率化を促すため、事業コストが適切に評価されるよう介護報酬を設定することが必要である。

　なお、当分科会において、介護報酬とともに制度面の見直しに関する数多くの指摘がなされたところである。介護保険法附則において、施行後５年を目途に見直しを行うこととされているが、これらの課題については早急に検討を行い、見直しが可能なものについては、必ずしも５年後を待たず、逐次実施を図るべきである。また、制度の見直しに向けて必要な検討体制について、早期に整備すべきである。

I　基本的な考え方

II　具体的な方向

１．居宅介護支援（ケアマネジメント）

２．在宅サービス

(1)　訪問介護

(2)　通所サービス

(3)　訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション

(4)　居宅療養管理指導

(5)　痴呆対応型共同生活介護（グループホーム）

３．施設サービス

(1)　特別養護老人ホーム

(2)　老人保健施設

(3)　介護療養型医療施設

(4)　施設入所者の在宅復帰の促進