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平成１５年度老人保健福祉関係予算（案）の概要

−　老健局　−


老人保健福祉関係予算 （１４年度予算額）
　１兆７，９８１億円		 　→　 （１５年度予算額（案））
１兆８，９６１億円
　
　　老健局計上経費＊ １兆３，８１６億円 　→　 １兆４，３３５億円

＊ 他局計上分（２号保険料国庫負担金等）を除いた額である。


【主要事項】

I　介護保険制度の安定運営の確保 １兆５，９９２億円

○ 　介護保険の総費用
      
１４年度
５兆１，１７６億円		 　→　 １５年度
５兆３，９９５億円		 （２，８１９億円　＋５．５％）

○ 　国庫負担総額
      
１４年度
１兆４，５８４億円		 　→　 １５年度
１兆５，５９４億円		 （１，０１０億円　＋６．９％）

○ 　平成１５年度から始まる第２期介護保険事業計画に基づき、介護保険制度を着実に実施する。
○ 　介護報酬については、保険料の上昇幅を抑制する見地から、賃金・物価の下落傾向、介護事業者の経営状況等も踏まえ、在宅重視と自立支援の考え方に基づき、次のとおり改定を行う。
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介護報酬の改定 （平成１５年４月実施）
改定幅 ▲２．３％
（内訳） 　
在宅分平均 ＋０．１％
施設分平均 ▲４．０％
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１．介護給付費負担金 ９，６０９億円

  　各市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の２０％を負担。

２．調整交付金 ２，４０２億円

  　全市町村における介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担。
　（各市町村間の後期高齢者割合等に応じて調整）

３．財政安定化基金負担金 ５３億円

  　都道府県が設置する財政安定化基金に対し、国がその３分の１を負担。

４．介護保険事務費交付金 ３０５億円

  　市町村が行う要介護認定・要支援認定の事務処理に要する費用を交付。

５．介護保険事業運営の適正化、広域化等への支援 ９３億円

  　介護保険の円滑な運営を確保するために、介護サービスの適正な提供・利用のための指導等各般の取組みを推進するとともに、事業の広域化を図る市町村等に対するシステムの構築経費等への支援、小規模で高額保険料となる市町村が広域化する場合等に対する財政支援を行う。


II　介護支援専門員（ケアマネジャー）に対する支援及び資質の向上 １０億円

１　ケアマネジメントリーダー活動等支援事業 ７．３億円

  　地域におけるケアマネジャーの支援体制を強化するため、関係機関との連絡調整や指導助言等の援助を行うケアマネジメントリーダーの養成を進めるとともに、ケアマネジャーに対する個別相談体制を整備する。
　また、新たにケアプラン作成事例の収集及び情報提供等を行う介護支援専門員情報支援事業を実施する。

２　介護支援専門員現任研修事業等の充実 ２．７億円

  　ケアマネジャーの資質向上を図るため、現任研修における基礎研修課程や専門研修課程を充実するとともに、実務研修における「苦情への対応を踏まえた質の向上」、「リスクマネジメント（事故防止対策）」等の新規カリキュラムを導入する。


III　介護サービスの基盤整備 ２，０３２億円

１　特別養護老人ホーム等の整備推進 １，０５０億円

  　各地方自治体における介護保険事業計画の見直しの状況を踏まえ、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の必要な整備を計画的に行う。
 
・ 特別養護老人ホーム １４，５００人分
・ 介護老人保健施設 ７，０００人分
・ 短期入所生活介護（ショートステイ） ５，０００人分
・ 介護利用型軽費老人ホーム（ケアハウス） ３，７００人分
・ 通所介護（デイサービス） ７００か所
・ 痴呆性高齢者グループホーム ４，５００人分

　また、構造改革特区における、ＰＦＩ制度を活用した公設民営型の特別養護老人ホームの整備に対する補助を導入する。

２　個室・ユニットケアに関する研修の実施（新規） ８３百万円

  　全室個室・ユニットケアの特別養護老人ホーム（小規模生活対応型）の特徴を活かした適切なサービスの提供を確保するため、施設管理者及び介護職員を対象とした研修を行う。

３　痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成 ６．３億円

  　全国３か所の高齢者痴呆介護研究センターにおいて、痴呆性高齢者の介護技術等に関する研究を実施するとともに、地域において介護技術の指導に当たる指導者の養成研修を実施する。


IV　介護サービス事業の振興及び質の向上 ５．８億円

○　苦情・事故事例活用研修事業（新規） ５８百万円

   　介護サービス事業者の管理者等を対象に、苦情や事故の背景にある要因を共有し、サービスの質の向上を図るための組織的な対応の手法について事例を活用した研修を行う。


V　福祉用具・住宅改修の普及・適切な活用の促進 ４．３億円

○　福祉用具・住宅改修活用広域支援事業 ７０百万円

   　介護実習・普及センター等で行う福祉用具の活用や住宅改修の相談援助体制を強化するため、地域リハビリテーション活動との連携によるＯＴ、ＰＴ等の派遣を受け、専門的な支援体制の強化を図る。

VI　要介護認定の円滑かつ適正な実施 ４．０億円

○　要介護認定実態調査事業（新規） ５７百万円

   　平成１５年４月から導入される改訂要介護認定ソフトについて、要介護認定等が適切に行われているかを把握し、適正化・標準化の観点から、市町村の実施状況についての検証を行う。


VII　介護予防対策等の充実 ４５０億円

○　介護予防・地域支え合い事業（介護予防・生活支援事業の名称を変更）

   　高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態にならずに、自立した生活を送ることができるよう、転倒骨折予防教室や外出支援サービス等の事業を総合的に推進する。
（主な新規メニュー）
　・高齢者筋力向上トレーニング事業
　・足指・爪のケアに関する事業
※生きがい活動支援通所事業の人件費相当分については一般財源化。


VIII　保健事業の推進 ２９６億円

１．Ｃ型肝炎等緊急総合対策の推進（老人保健事業） ３２億円

  　平成１４年度に引き続き、４０歳から７０歳までの老人保健法に基づく健康診査の受診者に対し、５歳刻みで節目検診を行い、５年間で全員に肝炎ウイルス検査等を実施。
　なお、過去に肝機能異常を指摘されたことのある者等については、節目外検診としてＣ型肝炎ウイルス検査等を実施。

２．保健事業第４次計画の着実な推進 ２６４億円

  　生活習慣病などの疾病の予防、早期発見、早期治療を図り、要介護状態となることを防止するため、健康教育、健康相談、健康診査等の保健事業を推進。

平成１４年度補正予算（案）の概要

−　老健局　−
平成１４年１２月２０日


介護サービス等の基盤整備の促進 ４４８億円

　介護サービスの提供体制の充実を図るとともに、経済の活性化・雇用の促進に資するため、介護関連施設を緊急整備し、併せて保険者機能の強化を図るための支援等を行う。


１．介護保険広域化、適正化への支援 ２５億円

   　介護保険制度の安定的運営を確保するため、広域化の推進を図るとともに介護費用の適正化対策を実施する。

（１）介護保険広域化支援事業

   　事業の広域化を図る市町村等に対し、システム構築経費等の支援を行う。

（２）介護費用適正化対策事業

   　審査支払機関において給付状況を多角的に分析するシステムを構築し、保険者の介護費用適正化のための取組みを支援する。


２．福祉用具・住宅改修情報ネットワーク化モデル事業の実施 ３億円

   　福祉用具・住宅改修の相談・援助を行う介護実習・普及センターにおいて、必要な情報等を収集し、ネットワークを通じて利用者やケアマネジャー等に情報提供を行う。


３．介護サービスの提供体制の充実 ２７０億円

   　特別養護老人ホーム、 介護老人保健施設等の介護関連施設の整備を促進する。
 
・ 特別養護老人ホーム ８，０００人分
・ 介護老人保健施設 ３，０００人分
・ 短期入所生活介護（ショートステイ） ２，１００人分
・ 社会福祉施設の耐震化の促進 　
　また、老人デイサービスセンターや痴呆性高齢者グループホーム等について、ＰＦＩ制度を活用した公設民営型による整備を進める。


４．介護予防等拠点の整備 １５０億円

   　高齢者が要介護状態になることを予防するための事業、障害者の社会生活力を高める事業など、市町村が地域の実情に応じて行う各種の拠点づくりを支援する。

（実施主体）市町村（特別区・一部事務組合・広域連合を含む）
（補助率）　１０／１０
（事業内容例）
　1)介護予防のための拠点整備
　2)痴呆専用単独型デイサービスセンター等の整備
　3)ケアマネジメントリーダー活動拠点整備
　4)障害者の生活訓練等のための拠点整備
　等の整備。

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