１ ソ連抑留中死亡者の遺骨収集について
（１）遺骨収集の経緯
平成３年４月１８日、日ソ両国政府の間で「捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」が締結された。これに基づき旧ソ連政府から抑留中死亡者やその埋葬地についての資料が提供され、遺骨収集が可能となったことにより、平成４年度から本格的に実施。
（２）今後の遺骨収集の方針
平成１２年９月、総理から当時の厚生省に対し、ソ連抑留中死亡者の遺骨収集については、戦後処理問題の重要性及び遺族の高齢化にかんがみ、平成１４年度までに収集を概ね終了するよう指示があった。これを受け、当省においては、平成１４年度までに収集可能な埋葬地での遺骨収集を概ね終了させることとし、省を挙げて取り組んでいる。
なお、平成１３年１２月までに１２，５３５柱の遺骨を収集したところであり、平成１４年度には、収集可能な埋葬地として残された約４０か所について、すべての遺骨収集を終了させるべく努力していく。
２ 中国残留邦人に対する援護について
（１）近年、中国帰国者の高齢化が一層進み、また、同伴する２世・３世も増加しているが、言葉や生活習慣の相違等により地域社会から孤立しがちな帰国者が増えている。
こうした現状を踏まえ、平成１３年１１月から東京及び大阪の２か所に「中国帰国者支援・交流センター」を開設した。
（２）支援・交流センターは、従来対象としていなかった帰国後４年目以降の帰国者も対象にして、就労に結びつく日本語習得支援や生活相談・交流の促進などを目的としているところであり、新たな永住帰国者が減少する中、その役割は重要なものとなっていく。各都道府県におかれては、支援・交流センターによる事業の趣旨を御理解いただき、一層の御協力をお願いしたい。
（３）平成１４年度において、支援・交流センターは本格的に活動を開始することとなるが、帰国者やその家族が地域の人々と接点を持ち社会的自立を図ることができるよう、
など、事業の充実を図るべく、平成１４年度政府予算案において所要の予算を計上している。
（４）通信教育のスクーリングについては、各道府県に委託することとしており、中国帰国者自立研修センターの日本語講師や自立指導員などを活用して、適切に実施していただきたい。また、ＮＰＯやボランティアを通じた交流事業については、各都道府県との連携が不可欠であり、御協力をお願いしたい。
３ 援護年金の改善について
援護年金について恩給に準じた改善を図るため、本年の通常国会に戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正法案を提出する予定であり、その内容は以下のとおり（平成１４年４月実施）。
＜改定例＞（年額）
○ 遺族年金、遺族給与金…………戦没者等の配偶者、父母等に支給
（公務死の場合）
（現行）
１，９５９，２００円 → １，９６２，５００円
恩給の遺族加算の引上げ（３，３００円）に準拠
（平病死の場合）
（現行）
４９８，３１０円 → ５０３，７５０円
恩給の遺族加算の引上げ（２，６４０円）、低額恩給の改善（２，８００円）に準拠