９．老人保健事業等について
（１）老人保健事業等について
我が国のＣ型肝炎の持続感染者は、１００万人から２００万人存在すると推定されているが、自分自身が感染していることを自覚していない者が多く、感染者の中から肝硬変や肝がんへと移行するものがあり、重大な課題となっている。
そのため、厚生労働省として、平成１３年３月の「肝炎対策に関する有識者会議」の報告書を踏まえ、Ｃ型肝炎緊急総合対策として、
などの施策を緊急に進めることとしたところである。
ついては、老人保健事業においても、上記の趣旨等を踏まえて、基本健康診査の対象者に対し、平成１４年度からの５か年事業として、
(2) 上記(1)以外の老人保健事業対象者のうち、基本健康診査等で肝機能異常を過去も含めて要指導と判定された者について、Ｃ型肝炎ウイルス検査を実施する。
(3) Ｃ型肝炎ウイルス検査に併せてＨＢｓ抗原検査を実施する。
(4) 肝炎ウイルス等に関する健康相談や健康教育を実施する。
を行うこととしているので、各都道府県においては、平成１４年度当初から速やかに検査が実施できるよう、管下市町村に対し、遺漏の無いよう周知並びに準備方をお願いしたい。
なお、市町村における具体的な検査方法（HCV抗体検査とHCV-RNA検査を組み合わせることにより、精度が高く効率的にキャリアを発見する方法）や実施方法（二次検診対象者の把握方法、健康教育、健康相談の具体的な実施内容等）については、実施要領等を別途お示ししていくこととしている。また、「肝がんの発生予防に資するＣ型肝炎検診の効果的な実施に関する研究」の中間報告書（平成13年12月 主任研究者：吉澤浩司広島大学医学部教授）も併せて参照されたい。
イ 保健事業第４次計画等について
老人保健法に基づく医療等以外の保健事業については、平成１２年度より５か年の保健事業第４次計画を策定し、保健事業の一層の充実を図ることとしている。
平成１４年度においても、保健事業第４次計画に基づき、所要の事業量を確保したところであるので、各事業のより一層の推進が図られるよう、引き続き各市町村に対する支援等をお願いしたい。また、これに必要な都道府県、市町村における財政措置についても配慮願いたい。
なお、保健事業第４次計画の具体的な実施に際しては、高齢者の健康保持を効果的に推進する観点から、保健・医療・福祉の連携は基より同様の保健事業を行っている職域との連携も重要であるとともに老人保健福祉計画や、健康日本２１地方計画の実施と十分な連携を図るようお願いしたい。
（イ）老人保健事業評価マニュアルの活用
老人保健事業第４次計画については、中間年である平成１４年度において計画そのものを大きく見直すことは無いと考えているが、市町村等における具体的な事業実施に当たって、現状の評価や見直しは必要なことと考えている。
そのため、市町村において自らの老人保健事業の内容について、その評価・見直しを行う観点から、「老人保健事業推進・評価委員会」で検討いただいた「老人保健事業評価マニュアル（第４次計画版）」を送付することとしているので、地域の実情に応じて内容等を加えるなどして、自らの事業内容の評価を行い、積極的に活用していただきたい。
（ウ）循環器疾患及び糖尿病の指導区分の変更
この数年の間に国際的に高血圧の分類と糖尿病の診断基準が変更になったことに伴い、国内においても同様の変更が行われているところである。ついては、老人保健事業についての循環器疾患及び糖尿病の指導区分の目安についても変更する必要があり、昨年１１月に開催した「老人保健事業推進・評価委員会」で報告したところである。具体的には、両者の検討結果を記載した報告書を送付し、通知等においてお示しすることとしているので、判定区分の目安として活用していただきたい。なお、老人保健事業における指導区分の判断については、数値だけで行うのではなく、総合的な見地から最終的には医師の判断によって行われるものであるので、十分留意願いたい。
（エ）個別健康教育指導者養成研修の実施
「個別健康教育指導者養成研修」については、平成１４年度から「国立保健医療科学院(仮称)（国立公衆衛生院と国立医療・病院管理研究所の統合施設）」において実施することを予定している。同研修は、個別健康教育の実施を支援するためのものであるので、引き続き研修参加者の派遣等については特段の配慮をお願いしたい。
ウ 健康診査受診対象者の適正化
老人保健法第２２条により、医療保険各法その他の法令に基づく事業のうち保健事業に相当するサービスを受けた場合又は受けることができる場合は、老人保健法の保健事業を行わないこととなっている。
しかしながら、他の保健事業での健康診査との重複受診や他の保健事業で健康診査を受けられるにもかかわらず老人保健事業の基本健康診査を受診しているなどの実態が散見されているところである。
ついては、老人保健事業の基本健康診査等の対象者の把握について、適確に行っていただくなど、老人保健事業の主旨を踏まえ負担金の執行にあたっては、適正に運用されるよう引き続き努められたい。
エ 地域リハビリテーション支援体制の推進
高齢者や障害を持つ者が、たとえ介護を必要とするようになっても、住み慣れた地域で生活が続けられることを基本理念とした地域リハビリテーションは、急性期から維持期にわたる適切なリハビリテーションの提供に加え、在宅ケアと施設ケア、さらに住民参加等も含めた広い概念のものである。
このため、広い視野に立ったリハビリテーション連携指針の作成や、中核となる施設の選定、保健・医療・福祉関係諸機関への普及・啓発、患者の会等の自主活動の支援が総合的に推進されることが重要である。引き続き、積極的に推進されるようお願いしたい。
（２）高齢者の生きがいと健康づくり等について
これまで、国土交通省との連携のもとに行っていた「高齢者世話付住宅（シルバーハウジング等）事業」については、多様化する高齢者向けの住まいにおける生活面・健康面での不安に、より柔軟の対応できるよう、平成１４年度より「高齢者住宅等安心確保事業」として介護予防・生活支援事業の「市町村事業」へ組替計上するものである。
事業内容の詳細については、別途、実施要綱でお示しする予定であるが、事業内容は、高齢者が安心して生活できるよう、市町村が地域の特性に応じて、高齢者の安否確認や生活相談を行うための基本となる計画を策定し、生活援助員の派遣のほか、民生委員、老人クラブ、ＮＰＯ等による訪問活動等地域の関係者による安心確保のための連携体制づくりに対する支援を行うこととしたところであり、積極的な取組みをお願いしたい。
また、これまで、（財）全国老人クラブ連合会を通じて交付していた「都道府県老人クラブ連合会活動等推進事業費」については、行政改革大綱（平成１２年１２月１日閣議決定）に基づき見直しが進められているが、「行政委託型公益法人等改革の実施計画（補助金等関係）中間とりまとめ」（平成１３年１２月 行政改革推進事務局）の指摘を踏まえ、介護予防・生活支援事業の「老人クラブ活動等事業」へ組替計上したものである。
この組み替えにより、従来、（財）全国老人クラブ連合会に対して行われていた申請事務等の流れが、都道府県・指定都市を通じての手続きへと変更となることから、各都道府県及び指定都市の所管部局におかれては、申請事務手続き等につき、十分ご留意願いたい。
さらに、本事業に関する各都道府県及び指定都市に係る地方交付税措置（補助うら）については、平成１４年度においても、引き続き要望を行っているところである。本事業の実施に当たっては、各都道府県・指定都市老人クラブ連合会とも十分な連携を図られ、その円滑な実施に向けた取組みをお願いしたい。
なお、事業内容の詳細については、別途、実施要綱でお示しする予定である。
イ 全国健康福祉祭（ねんりんピック）の開催
高齢者を中心とする国民の健康保持・増進、社会参加、生きがいの高揚等を図り、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与することを目的として開催している全国健康福祉祭を、平成１４年度は福島県において開催することとしている。
本大会の趣旨である高齢者の社会参加及び地域間、世代間の交流を積極的に推進するため、都道府県明るい長寿社会づくり推進機構とも十分な連携を図りながら、参加者の裾野を広げるよう努められるとともに、本大会に対する選手等の派遣など十分な参加体制が確立されるようご配慮願いたい。
また、各地方自治体においても、地域の実情に応じた地方版ねんりんピックの開催など、引き続き、健康・生きがいづくりに対する積極的な取組みについてもご配慮願いたい。
| ・テーマ | ほんとうの空に輝け ねんりんの輪 |
| ・期日 | 平成１４年１０月１９日（土）〜１０月２２日（火） |
| ・会場 | 福島県内 |
（イ）今後の開催予定
ウ （財）全国老人クラブ連合会創立４０周年
（財）全国老人クラブ連合会は、昭和３７年に老人クラブの全国的な発展向上と老人福祉の増進に寄与することを目的として創立されて以来、平成１４年度に４０周年を迎えるところである。
この間、厚生労働省としては、厚生労働行政の大きな柱の一つである「豊かな高齢社会の構築」に向け、多様な施策を実施してきているところであるが、老人クラブに対しても、高齢者の生きがい及び健康づくりを進め、介護予防を図る観点から、その活動を積極的に支援してきているところである。
今般の同会の節目の年にあたり、厚生労働省、東京都、全国老人クラブ連合会及び東京都老人クラブ連合会の４者の主催による「全老連創立４０周年記念全国老人クラブ大会」（平成１４年９月２６日（木）：日比谷公会堂）が開催される予定であるのでご承知願いたい。
なお、その際、当省として、前回（３０周年記念大会）同様、老人クラブに係る厚生労働大臣表彰を行う予定であるので、ご留意願いたい。
本事業は、都道府県・市町村・公益法人等が行う高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の基盤の安定化に資するこ とを目的として、平成１４年度予算（案）においては３２億６，０２５万円を計上した。
本事業は、(1)先駆的・試行的な事業等で相当の効果が期待でき、その効果が施策等に反映できる具体性を持つ事業で、(2)他の補助金の対象でなく単年度事業のものを採択することとしている。国庫補助協議を行うに当たっては、事業内容の十分な精査と積極的な取り組みをお願いいたしたい。
また、行政改革大綱（平成１２年１２月１日閣議決定）に基づく行政委託型公益法人等に対する国の関与のあり方については、「行政委託型公益法人等改革を具体化するための方針（平成１３年７月２３日）」により、「第三者分配型」、「補助金依存型」、 「役員報酬」等についての基本的な方針が示された。これに沿って個別・具体的な 事務・事業の見直しが行われ、昨年１２月に「行政委託型公益法人改革の実施計画 （補助金等関係）中間とりまとめ」が行われたところである。
本事業についても、公益法人等に交付された補助金等の５０％以上が外部に再補助再委託されているとして、必要な措置を講じるよう指示を受けたところであり、中間取りまとめの措置内容を踏まえ、事務・事業の見直しを行うこととしている。
具体的な見直しについては現在検討中であり、別途通知する予定であるので留意願いたい。