本格的な少子・高齢社会を健康で活力あるものとしていくためには、疾病の発症予防のみならず、健やかで質の高い生活を確保することが重要であり、栄養、運動、休養等の全ての面での調和の取れた健康的な生活習慣を確立することを目的とした健康づくり施策が不可欠であることから、２１世紀における国民健康づくり運動「健康日本２１」を展開している。
　１４年度においては、この「健康日本２１」の２０１０年度を目途とした目標等を達成するため、更なる普及啓発、推進体制の整備等を図るとともに、各種の関連施策の推進を図る。

○健康日本２１の普及啓発
　国民一人一人の健康づくりを推進するため、ホームページによる情報提供、全国大会や国際会議の開催、健康づくり支援者の養成等の普及啓発事業を実施する。
・健康づくり国際会議（仮称）の開催（新規）

○中間評価に向けた取組の推進（新規）
　健康日本２１の運動期間の中間年である２００５年に中間評価を行うこととしており、その評価を行うための手法について検討を行う。

○生活習慣病対策の推進
　心臓病、高脂血症等の生活習慣病に関するホームページによる正しい知識の普及、糖尿病実態調査の実施、食生活改善のための普及啓発等、各種生活習慣病対策を推進する。
・糖尿病実態調査の実施（新規）
　（委託先：都道府県等）
・地域がん診療拠点病院機能強化事業費（新規）
　（補助先：都道府県、補助率：１／２）

○たばこ対策の推進
　広く国民にたばこと健康に関する正しい知識を周知するとともに、分煙環境チェックシートの作成及び禁煙支援促進事業の推進を行い、我が国の喫煙率の低減と非喫煙者に与える受動喫煙の害の減少を図る。

○アルコール関連対策の推進
　アルコールが健康に及ぼす影響について正しい情報提供を行うとともに、未成年に飲酒をさせない環境づくりに関する検討及び情報提供を行う。

○老人保健事業等各種保健事業の総合的・一体的推進
　老人保健事業の第４次計画を推進するため、基本健康診査等の結果をもとに行う個別健康教育、健康度評価等の保健事業に積極的に取り組み、各種保健サービスの提供に資する。

２ 地域保健対策　　　23,359百万円 → 24,408百万円

○肝炎に関する保健指導従事者研修の実施（新規）
　保健所、市町村において、肝炎ウィルスの感染者に対して的確な保健指導・保健相談を行い、また、地域住民に肝炎に関する正しい情報を提供できる体制を整備するために、都道府県等（指定都市）が行う保健婦等保健指導従事者の資質向上研修に対する補助事業を実施する。
（補助先：都道府県・指定都市、補助率１／２）

○地域・職域を通じた健康づくりの推進（一部新規）
　個人による生涯を通じた健康づくりを推進するため、地域・職域共同の健康相談や共同研修会の実施等の調整を行うための地域・職域連携協議会等を開催して連携を推進する上での問題点、解決のための具体的方策などを検討するモデル事業を全国７箇所において実施する。また、地域・職域健康管理総合化モデル事業については、平成１３年度実施県において継続して実施する。
（委託先：都道府県）

○健康危機管理情報システムの構築（新規）
　正確で質の高い最新の情報をリアルタイムで把握し、専門知識をもつ担当者が整理・加工して専門家向けに提供する「健康危機管理情報システム」を構築し、危機発生時には、システム上において「健康危機管理対策会議（仮称）」を開催し、効率的・効果的に解決方法に到達できるようにし、平常時には「健康危機管理対応シミュレーション（仮称）」により、各地方自治体担当者の対応能力の向上を図る。
（構造改革特別要求に係る施策分）

３ 臓器移植対策　　　2,821百万円 → 2,970百万円

（１）臓器移植の推進　　　546百万円

○教育用普及啓発資料作成費（新規）
　学校（高等学校）教育の場において、臓器移植に関し普及啓発を図るための教育用資料を作成し・配布する。

○臓器提供施設支援事業費（新規）
　脳死下での臓器提供事例発生の際に、臓器提供施設にかかっている人的・精神的・経済的負担を軽減することを目的として補助を行うことにより、臓器移植の推進を図る。

○都道府県コーディネーター活動車（設備整備費）（新規）
　都道府県連絡調整者が日常的に連絡調整業務を行うための活動車の整備を図る。

（２）骨髄移植の推進　　　937百万円

○骨髄提供登録者確保推進事業
　骨髄ドナー登録者３０万人の確保のため、全国各地でドナー登録会を開催することにより、骨髄移植に対する国民の意識と理解を深める。

（３）さい帯血移植推進のための体制整備　　　965百万円

○さい帯血の採取及び保存体制の整備
　安全なさい帯血の採取及び保存体制を緊急に整備を図る（平成１４年度中に２万個の目標達成）。

４ リウマチ・アレルギー対策　　　1,523百万円 → 1,883百万円

（１）免疫アレルギー疾患に関する研究等の推進　　　1,874百万円

ア　リウマチ、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、花粉症、膠原病などの免疫アレルギー疾患の病因・病態の解明及び治療法の開発に関する研究の推進

○免疫アレルギー疾患予防・治療研究経費（構造改革特別要求に係る施策分）
○保健医療分野における基礎研究推進事業（上記、基礎研究推進事業費の一部）
○国立相模原病院の臨床研究センター運営等経費（国立病院特別会計）

イ　免疫異常ネットワーク支援システム経費（国立病院特別会計）

（２）免疫アレルギー疾患に関する正しい情報の普及

ア　リウマチ・アレルギー情報の提供、四疾患相談員養成研修の実施　　　9百万円

○リウマチ・アレルギー対策検討会経費（本省費）
○四疾患相談員養成研修検討経費（本省費）

５ 生活衛生関係営業対策・建築物等環境衛生対策　　　2,957百万円 → 2,373百万円

（１）生活衛生関係営業対策　　　2,339百万円

○食品リサイクル推進事業の実施（新規）　　　11百万円
　平成13年5月1日に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」が施行され、飲食店営業、食肉販売業、旅館業が同法の適用事業所となり、また、同法により農林水産省が策定する「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」に基づいて、生活衛生同業組合、生活衛生同業組合連合会が再生利用事業計画を策定することとなっている。このため、関係業界全体で取り組み、生活衛生関係営業における効率的なリサイクルシステムを構築するものである。
（補助先）財団法人 全国生活衛生営業指導センター

○生活衛生営業振興事業助成費　　　201百万円
　営業者の組織の自主的活動の促進を通じて生活衛生関係営業の衛生水準の維持向上を図るため、生活衛生同業組合連合会等が実施する地域の福祉増進等のための事業等に対し（社）全国生活衛生同業組合中央会を通じて助成する。

○国民生活金融公庫の融資（生活衛生資金貸付）
　国民生活金融公庫の融資（生活衛生資金貸付）については、貸付計画額として２，３００億円を計上するとともに、貸付条件の改善を図る。

（振興特利適用品目の追加）
　防犯設備（全業種の生活衛生同業組合及び小組合）
　寝具等乾燥機（旅館業の生活衛生同業組合及び小組合）
　デジタル映写設備（興行場営業の生活衛生同業組合及び小組合）

（特例貸付等の改善）
食品リサイクル施設への貸付額の拡大

（２）建築物等環境衛生対策　　　34百万円

○シックハウスに関する医療施設の整備
　（医療施設等設備整備費補助金のメニューの新設）
　　環境調整室（クリーンルーム）の整備
　　環境調整室（クリーンルーム）への機器整備
　　（補助先：都道府県・指定都市、補助率：１／３）

○シックハウス対策費　　　24百万円
　シックハウスに関する情報収集、普及啓発等

（１）感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構築　　　2,253百万円

○大規模感染症発生時非常対応費（新規）
　国際化の進展により海外との交流機会が拡大しており、特にサッカーの２００２年ワールドカップ開催に対応した感染症危機管理対策として、迅速な感染症発生の把握、専門家による対応の検討、ブロックごとの広域連携を図るための連絡協議会の設置等を行う。

（２）良質かつ適切な医療提供体制の整備　　　688百万円

（３）感染症の発生予防・防止措置の充実　　　1,897百万円

（４）人材育成の充実及び国際協力の強化　　　579百万円

（５）動物由来感染症対策　　　67百万円

（６）新興・再興感染症の調査研究体制の充実　　　1,906百万円

（７）その他　　　4百万円

７ エイズ対策　　　11,817百万円 → 11,558百万円

　エイズ予防指針に基づき、エイズ対策の総合的な推進を図るとともに、ＨＩＶ訴訟の和解事項について着実に実施していくこととしている。

（１）原因の究明・発生の予防及びまん延の防止　　　1,223百万円

（２）医療の提供　　　2,374百万円

（３）研究開発の推進　　　4,674百万円

（４）国際的な連携　　　773百万円

（５）人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携　　　2,114百万円

（６）都道府県等によるエイズ対策促進事業　　　400百万円

８ 予防接種対策　　　1,169百万円 → 1,184百万円

（１）予防接種センター機能の整備の推進　　　35百万円

○全身性発疹を起こすおそれ等があり、慎重に予防接種をする必要のある者等に対 する予防接種、各都道府県において医療相談及び情報提供を行う予防接種センター機能の整備を推進し、さらに休日、時間外の実施を図る。

（２）予防接種事故救済給付についての手当等　　　1,005百万円

○物価スライドの特例
　（平成13年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成14年度の手当・年金額は前年度と同額とする。）

　　（一類疾病）

医療手当	（入院月８日以上）	３６，３３０円
	（入院月８日未満）	３４，３３０円
	（通院月３日以上）	３６，３３０円
	（通院月３日未満）	３４，３３０円
	（同一日入通院）	３６，３３０円
障害児養育年金	１級（年額）	１，５５５，２００円
	２級（年額）	１，２４４，４００円
障害年金	１級（年額）	４，９７２，８００円
	２級（年額）	３，９７６，８００円
	３級（年額）	２，９８３，２００円
死亡一時金		４３，５００，０００円
介護加算	１級（在宅）	８６６，４００円
	２級（在宅）	５７７，６００円
葬祭料		１８９，０００円

　　（二類疾病）

医療手当	入院月８日以上）	３６，３３０円
	入院月８日未満）	３４，３３０円
	通院月３日以上）	３６，３３０円
	通院月３日未満）	３４，３３０円
	同一日入通院）	３６，３３０円
障害年金	１級（年額）	２，７６２，４００円
	２級（年額）	２，２０９，２００円
遺族年金 １級（年額）		２，４１５，６００円
遺族一時金 （年額）		７，２４６，８００円
葬祭料		１８９，０００円

（３）健康被害者保健福祉事業の推進　　　95百万円

９ 結核対策　　　12,938百万円 → 11,596百万円

（１）再興感染症としての結核対策の再構築と新たな視点を用いた結核対策の推進及び充実強化　　　220百万円

（２）多剤耐性結核等拠点施設整備　　　150百万円

○都道府県又は都道府県域を越えた広域圏の結核医療の拠点的な役割を果たすため、国立療養所等を中心とした多剤耐性結核患者等に対する広域圏拠点施設（国立病院・療養所８ヶ所・その他２ヶ所 合計１０ヶ所）及び都道府県拠点施設（国立病院・療養所４６ヶ所）の整備を図り、その診療のネットワークを構築する。

（３）結核病棟改修等整備事業（医療施設近代化施設整備事業のメニュー化）

○結核病棟改修等整備事業は、老朽化した結核病棟又は結核病室の改修等を行うことにより病院における結核患者の療養環境、衛生環境等の改善を図る。

（４）結核発症の高危険群等に対する積極的な対応

○高齢者等に対する結核予防総合事業
　高齢者等が結核を発病した場合の早期発見を図るとともに、特に発病のリスクの高い高齢者の糖尿病患者に対する発病を抑えるため、在宅寝たきり者等に対する喀痰検査等の事業及び高齢者（特に糖尿病患者）に対するＩＮＨ（イソニコチン酸ヒドラジド（イソニアジド））を投与する事業を行う。

○大都市における結核の治療率向上（ＤＯＴＳ）事業
　大都市部で生活する患者に対し、入院中及び退院後において服薬状況を確認させるとともに健康管理を強化させ、結核を治癒させることを通じて他人への感染防止を図る。

１０ 難病対策　　　41,810百万円 → 40,403百万円

（１）難病特別対策推進事業の推進　　　647百万円

○神経難病患者在宅医療支援事業
　クロイツフェルト・ヤコブ病等の神経難病患者を診察した担当医の要請に応じ、都道府県等に配置した専門医による在宅医療支援チームの派遣体制を整備することにより、当該神経難病患者等の療養上の不安を解消し、安定した療養生活の確保を図るための体制を整備

○難病患者認定適正化事業
　特定疾患治療研究事業における対象患者の認定業務の省力化等を図るため、都道府県ごとに対象患者の判定の基礎となる調査票の電子化を推進

○重症難病患者入院施設確保事業
　重症難病患者のための拠点・協力病院による医療体制を都道府県ごとに整備推進

○難病患者地域支援対策推進事業
　患者ごとの在宅療養支援計画の策定・評価や重症患者への訪問相談事業の実施など在宅療養支援を実施

（２）難病患者等居宅生活支援事業の充実　　　915百万円

○介護保険法、老人福祉法、身体障害者福祉法等の対象とならない難病患者及び慢性関節リウマチ患者に対するホームヘルプサービス等を実施

[

ホームヘルプサービス事業、ホームヘルパー研修事業、短期入所事業 日常生活用具給付事業（９品目）

]

（３）特定疾患治療研究事業の推進　　　18,345百万円

○疾患の追加（４６疾患→４７疾患）
○患者一部負担は現行水準どおり

（４）特定疾患対策研究事業の推進　　　3,431百万円

○免疫アレルギー疾患予防・治療研究経費の一部を含む（構造改革特別要求に係る施策分）

１１ 原爆被爆者対策　　　165,814百万円 → 163,241百万円

（１）手当等　　　108,931百万円

○物価スライドの特例
　（平成13年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成14年度の手当額は前年度と同額とする。）

医療特別手当（月額）	１３９，６００円
特別手当（月額）	５１，５５０円
原子爆弾小頭症手当（月額）	４８，０５０円
健康管理手当（月額）	３４，３３０円
保健手当（一般分月額）	１７，２２０円
保健手当（増額分月額）	３４，３３０円
家族介護手当（月額）	２１，９２０円

○介護手当及び葬祭料

介護手当（月額）	重度	１０８，３００円以内
	中度	７２，２００円以内
葬祭料	１７９，０００円 → １８９，０００円

（２） 医療費等　　　40,702百万円

○長崎被爆体験者に対する支援事業（新規）
　拡大要望地域を健康診断特例区域に指定し、健康診断を実施する。
　（補助先：都道府県、広島市、長崎市）

（３） 保健福祉事業等　　　4,377百万円

○在外被爆者に対する支援事業（新規）
　在外被爆者が被爆者健康手帳の交付を受けるための渡日の支援等の事業を行う。
　（補助先：広島県、広島市、長崎県、長崎市）

（４） 原爆死没者追悼事業等　　　3,870百万円

○原爆死没者追悼平和祈念館
　広島：運営・管理（平成１４年度開館予定）
　長崎：施設整備（平成１５年度開館予定）

（５） 調査研究等　　　3,031百万円

○長崎被爆体験者に対する支援事業
　拡大要望地域の住民においては、原爆の放射線による被害は認められないことから、被爆者援護法に規定する医療の対象とならないが、「被爆体験」による精神的要因に基づく健康影響が認められることに鑑み、関連する疾病・疾患について医療費の支給を行う。
　（補助先：長崎県、長崎市）

１２　ハンセン病対策	<41,374>		<41,640>
	42,002百万円	→	45,020百万円

（１）名誉回復のための対応　　　375百万円

　ハンセン病に対する正しい知識の啓発普及事業に努め、当該疾病に対する偏見の解消を図る。
　また、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律に基づき補償金支給を行う。

○普及啓発対策	152百万円
○ハンセン病資料館の充実	12百万円
○謝罪広告	61百万円
○事実検証調査	50百万円
○入所者等補償金	100百万円

（２）福祉の増進等のための対応

<41,640> 　　　44,560百万円

　入所者及び入所者家族に対する施策の実施を図るとともに、退所者に対する施策として「退所者給与金」制度を新設。

	<41,640>
○入所者対策（国立・私立）	263百万円
○入所者親族対策	139百万円
○地域推進事業対策	43百万円
○社会復帰者支援	70百万円
○在宅治療対策	33百万円
○調査事業	4百万円
○退所者給与金（新規）	2,368百万円

（３）死没者に対する追悼の意を表するための対応　　　85百万円

　死没者の名誉回復を図り、政府が追悼の意を表する意味から、改葬費制度を新設

○改葬費（新規）　　　85百万円

注）< >書は国立病院特別会計計上分を含む。

１３　水道対策	<132,195>		<113,864>
	131,985百万円	→	113,617百万円

（１）水道施設整備費

【155,362】 　　　113,449百万円

○国庫補助制度の見直し
・市町村合併時の補助要件の特例
　合併により補助対象外又は補助率低下となる場合、合併年度及びこれに続く３年度（水質検査施設整備等は１年度）は従前の補助率を適用。

（２）安全な水の供給体制の整備

<415> 　　　168百万円

○民間活力の活用等（水道合理化・効率化）（新規）(☆)
　水道事業の効率的かつ効果的な実施を図るため、ＰＦＩ導入に必要なガイドラインの整備、事業化計画の策定等を支援する。
　また、近年の渇水等に対応し、安定した水利用を可能とする都市基盤の確立を目指し、渇水時における節水に関する施策の推進を図る。

○水道広域化及び統合化の推進（新規）(☆)
　市町村合併の推進とあいまって、水道事業の広域化、統合化を推進することとし、水道事業統合のメリット、デメリットの整理及び計画案の作成等を行う。

○健全な水循環の形成に関する研究の促進（新規）(☆)
　健全な水循環系を構築するため、居住環境に応じた水の有効利用や地域レベルの節水型水道システム、水道エネルギーの有効活用に関する研究開発を行う。

○第３回世界水フォーラム閣僚級国際会議開催経費（新規）(☆)

注）	< >書は他局計上分を含む。
	【 】書は他省庁計上分を含めた総計。
	( ☆ )書は構造改革特別要求に係る施策分。

１４ 保健衛生施設等整備　　　16,500百万円 → 17,874百万円

（１）施設整備費　　　11,156百万円

ア　補助対象の拡大

○ 精神障害者社会復帰施設
　・ 地元住民開放型の地域交流スペース
　・ 精神障害者短期入所生活介護等施設の整備要件拡大
○ 介護老人保健施設
　・ グループケアユニット型への改修

イ　補助方式の変更

○ 訪問看護事業所
　・ 間接補助化、定額化

ウ　補助対象メニューの廃止

○ エイズ治療モデル病室

エ　補助基準単価の改正

○ 補助基準単価について△５．２％の改定

（２）設備整備費　　　6,718百万円

ア　補助対象メニューの新設

○ 臓器移植コーディネーター設備（活動車）
　都道府県連絡調整者が日常的に連絡調整を行うための活動車の整備を図る。
　（補助先：都道府県、補助率：１／３）

イ　設備の追加、廃止

○ 保健所設備
　・ 防護服、除染用シャワーを追加
　　健康危機管理体制整備のため「防護服」及び「除染用シャワー」を補助対象に追加する。
　・ トレッドミル等１１品目を廃止

○ 食肉衛生検査所設備
　・ 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査設備を追加

○ と畜場設備
　・ 脊髄除去設備、焼却設備等を追加

ウ　補助対象の拡大

○ 精神障害者社会復帰施設
　・ 地元住民開放型の地域交流スペースの初度設備
　・ 精神障害者短期入所生活介護等施設の整備要件拡大

エ　補助方式の変更

○ 訪問看護事業所
　・ 間接補助化、定額化

１ 保健衛生施設整備費　　　14,010百万円

ア　貸付対象施設

　保健衛生施設等施設整備費の補助対象施設のうち、以下のものを貸付対象とする。

○ 市町村保健センター
○ 精神障害者社会復帰施設（地元住民開放型の地域交流スペースを含む。）等
○ 介護老人保健施設等の介護関連施設

イ　基準単価

○ 基準単価については、平成１３年度保健衛生施設等施設整備費の基準単価に対し、５．２％減の単価とする。

２ 水道施設整備費

【7,500】 　　　6,301百万円

○ 高度浄水施設等の整備促進
　（貸付率：１／２，４／１０，１／３，１／４）

○ 石綿セメント管更新事業の採択基準の緩和
　給水人口、資本単価等の要件を撤廃
　（貸付率：１／４）

○ 緊急水道安全対策施設整備の推進
　浄水施設の安全対策を推進するためのろ過池、沈殿地等の覆蓋化
　（貸付率：１／３）

注）【 】書は他省庁計上分を含めた総計。