１．２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）について

（１）基本的な考え方

　我が国の平均寿命、健康寿命は、世界でも最高の水準にある。しかし、人口の急速 な高齢化が進む中で、疾病構造が変化し、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病、歯周病等 の生活習慣病が増加している。生活習慣病は、痛みなどの自覚症状が現れないうちに 進行し、最終的に重篤な症状発作に至り、生活の質を著しく低下させたり命を奪うこ とにもなる深刻な問題である。
　健康寿命のさらなる延長、生活の質の向上を実現し、明るい高齢化社会を築くため には、疾病の早期発見や治療に留まらず、生活習慣の見直しなどを通じ積極的に健康 を増進し、疾病を予防する「一次予防」に重点を置いた対策の推進が急務である。こ のため、平成１２年より「２１世紀における国民健康づくり運動（健康日本２１）」を 推進しているところである。
　これまでの第１次(昭和５３年度から)及び第２次(昭和６３年度から)の国民健康づく り対策は、老人健康診査体制の確立など一定の成果を収めてきたものの、施策の評価が 困難であることなどの課題を残してきた。
　このため、第３次の国民健康づくり対策となる「健康日本２１」においては、

(1)従来にも増して、健康を増進し、発病を予防する「一次予防」に重点を置いた施策を盛り込んだこと

(2)国民の健康増進、疾病予防において重要な課題となる、生活習慣病及び生活習慣の中から対象分野を設定し、それぞれの分野ごとに具体的な目標を提示することにより、健康づくり対策の評価を可能としたこと

(3)医療保険者、医療機関、非営利団体等の広範な健康関連団体等の参加により、それぞれの機能を生かして、効果的に個人の健康づくりを支援できる社会環境を構築したこと

（２）推進方策

　「健康日本２１」については、(1)普及啓発の推進、(2)推進体制整備、地方計画の支援、(3)保健事業の効率的・一体的推進、(4)科学的根拠に基づく事業の推進、を柱として推進しているところである（資料１参照）。
　「健康日本２１」では、個人の主体的な健康づくりとその支援を国民的な運動として推進するため、国において、生活習慣病やその原因となる生活習慣の改善に関する全国的な目標を提示した上で、

(1)都道府県については、各地方の特性に応じた目標設定を中心とした計画を、

(2)市町村に対しては、目標実現のための具体的な取組を中心とした計画を、

（３）健康増進法（仮称）等法的基盤の整備

　今後、医療制度改革の一環として、国民の健康づくり・疾病予防の取組の支援を更 に強化することが必要と考えており、現在、「健康増進法（仮称）」の制定など法的基 盤の整備を含め、その推進方策を鋭意検討しているところである。（資料６参照）

（４）平成１４年度予算（案）の概要

　１４年度においては、この「健康日本２１」の２０１０年度を目途とした目標等を達成するため、更なる普及啓発事業としてホームページによる情報提供、全国大会や国際会議の開催、健康づくり支援者の養成等を実施するとともに、推進体制の整備等を図る。

普及啓発及び推進体制整備関係分　　　１３３，４３９千円

ア　普及啓発

（ア）厚生労働省ホームページによる情報提供（本省費）

（イ）健康日本２１全国大会の開催（本省費）

（ウ）ポスターの作成・配布（本省費）

（エ）健康づくり支援者の養成（平成１３年度より３年計画で１００万人）による地域における健康づくりの推進（補助先：財団法人日本食生活協会）

（オ）健康づくり国際会議（仮称）の開催（本省費）

　平成１４年９月にＷＨＯ西太平洋地域委員会が京都で開催される予定のため、その開催に併せて参加国を招待し、健康日本２１に関する意見交換を行うなど、今後の健康日本２１の推進、並びに同地域の健康づくりの推進に寄与する。

イ 推進組織の運営

　「健康日本２１推進協議会」等の運営（本省費、補助金（財団法人健康・体力づくり事業財団））

ウ 評価手法の検討（本省費）

　健康日本２１の運動期間の中間年である２００５年に中間評価を行うこととしており、その評価を行うための手法について検討を行う。

　また、健康日本２１の分野の一つである「がん」に関連して、質の高いがん医療の全国的な均てん化を図るため、地域がん診療拠点病院に関する予算を計上しているので活用されたい。

担当課：健康局総務課生活習慣病対策室 　　　　　電話０３−３５９５−２２４５