１ 医療制度改革（医療提供体制関係）について

(1) 電子カルテ・レセプト電算化などの医療のIT化の推進

　電子カルテ等について目標と達成年次を年内に策定し、その実現に向けた支援措置を講ずる。

(2) 医療に係る広告規制の緩和や国民に対する医療機関情報の提供の推進

　医療に係る広告規制の緩和を今年度中に実施するとともに、医療機関情報の提供の充実を図る。

(3) 診療ガイドラインの策定などEBM（根拠に基づく医療）の推進

　EBMに基づく標準的診療ガイドラインを優先順位に沿って計画的に策定するとともに、早急にデータベースの構築を図る。

(4) 医療機関の経営の近代化・効率化のための早期検討

　医療機関の経営の近代化・効率化のための方策について、早期に検討を行い、必要な措置を講じる。医療法人の理事長要件については、今年度内に更に緩和する。

２ 医療安全対策の取組について

（１）医療安全対策に関する情報の提供

　→ 医療事故防止に関するマニュアル等を作成・配布するとともに、厚生労働省のホームページにおいて、以下のような医療安全対策に関する様々な情報を提供している。
　これらの情報を各医療機関等が活用し、効果的な取組がなされるよう、各都道府県におかれても、管下医療機関等への周知をお願いしたい。

(1)医療安全対策ネットワーク整備事業（インシデント事例収集）の結果について

・ 昨年１０月より、特定機能病院や国立病院・療養所を対象として、インシデント事例(事故には至らない“ヒヤリ”としたり“ハッ”とした事例)の収集を開始し、発生要因や改善方策等について検討を行っており、結果については適宜ホームページ等を通じて提供しているところである。

(2)医療安全管理体制確保に関する調査研究の結果について

・ 「医療のリスクマネジメントシステム構築に関する研究」（主任研究者：杏林大学 川村治子教授）の結果を掲載している。

（２）医療安全推進週間の制定(本年度は１１月２５日からの1週間)

　→ 厚生労働大臣提唱の「患者の安全を守るための医療関係者の共同行動(Patient Safty Action)」の一環として、本週間を中心として、シンポジウム等を開催することとしている。
　各都道府県におかれても、本週間にあわせて様々な事業を実施し、関係者の意識啓発を図っていただきたい。

（３）医療安全対策のグランドデザインの策定

◇医療情報システム構築のための達成目標の設定

【電子カルテ】
平成１６年度まで	全国の二次医療圏毎に少なくとも一施設は電子カルテの普及を図る
平成１８年度まで	全国の４００床以上の病院の６割以上に普及 全診療所の６割以上に普及
【レセプト電算処理システム】
平成１６年度まで	全国の病院の５割以上に普及
平成１８年度まで	全国の病院の７割以上に普及

４ 地域医療体制の確保について

　地域における医療体制については、各都道府県において医療計画を策定し確保しているところである。
　昨年度の第４次医療法改正において、各都道府県において地域の実情がより反映された基準病床数を算定できるよう、入院率や流入・流出患者数の設定を一定の範囲内で都道府県知事の裁量により設定できることや、平均在院日数の短縮化を踏まえた平均在院日数推移率の新設などの改正がなされたところである。各都道府県におかれては、改正の趣旨を踏まえ、できるだけ速やかに医療計画の見直しを行っていただきたい。
　計画の見直しに当たっては、各医療圏における公的医療機関の位置づけや役割について、地域の関係者から幅広く意見を聞き、十分な議論が行われるよう図られたい。

（２）小児救急医療

　地域における小児救急医療の確保については、安心して子どもを産み、健やかに育てる基礎となるものと位置づけている。
　新エンゼルプランにおいて、全ての二次医療圏で小児救急医療支援事業を推進することを目標としているところであるが、小児科医の確保が困難なことなどから全国で約１００地区の実施となっている。（関係資料８参照）
　平成１４年度予算（案）においては、二次医療圏単位での体制確保が困難な地域において複数の二次医療圏をカバーする小児救急医療拠点病院を新たに制度化するほか、小児初期救急対応のモデル的取組（３年間）を推進するため、地域の初期救急医療を担う在宅当番医制事業に特別加算を設けることとしている。
　各都道府県においては、各二次医療圏における小児救急医療の実態把握に努めるとともに、補助制度の積極的活用等により必要な体制の早期確立に努力いただきたい。

（３）へき地医療