| 区分 | カテゴリー | 提供内容 | 掲載期間 | リンク対応 | 実績 | 平成13年度 | 平成14年度 | 平成15年度 | 備考 |
| 行政組織、制度等に関する基礎的な情報 | 組織、制度概要 | ・所管行政の概要 | － | ○ | |||||
| ・内部部局、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局の内部組織、任務、担当する主要な事務又は事業 | ○ | ||||||||
| ・幹部職員名簿、(課室等の単位の電話番号、ＦＡＸ番号を含む。） | △ | 段階的に実施 | |||||||
| ・所在案内図（電話番号、省庁メールアドレスを含む） | △ | 段階的に実施 | |||||||
| ・所管法人（可能な限り上記に準じた情報）等 | 各所管法人とリンク | △ | 段階的に実施 | ||||||
| 所管の法令・告示・通達 | ・新規に制定された法令及びその概要 | ・新規制定又は改正した法令は、法令データ提供システム等既存ＤＢでの提供が可能となるまで | 法令データ提供データベースシステム、告示・通達等データベースシステムとリンク | ○ | |||||
| ・改正された法令及び改正の概要 | |||||||||
| ・所管の法令・告示・通達（法令等の解釈、運用の指針等に関するもの）の全文 | |||||||||
| 行政活動の現状等に関する情報 | 方針・指針・施策・計画等 | ・方針・指針・施策・計画等の全文又は要旨 | ・公表後から終了・改定まで | ○ | |||||
| ・方針・指針・施策・計画の実績、進ちょく状況の概要 | ○ | ||||||||
| ・事業の実績、事業費等 | ○ | ||||||||
| 調査研究結果 | ・要旨、報告書、関係資料 | ・公表後３年間 | ○ | ||||||
| 審議会等関係資料 | ・答申・報告書等の全文及び要旨 | ・公表後３年間 | ○ | ||||||
| ・審議録の要旨又は全文 | |||||||||
| ・関係資料 | |||||||||
| パブリックコメント | － | － | ○ | ||||||
| 白書等概要 | － | ・公表後３年間 | 白書データベースシステムとリンク | ○ | |||||
| 統計調査結果の速報・概要 | － | ・少なくとも次の調査結果の掲示まで | △ | ||||||
| 申請・届出等手続・様式 | ・手続案内 ・様式、記入方法及び記入例 |
－ | △ | 原則として、国民等に必要となる全手続の掲載 | |||||
| 調達情報 | － | － | △ | ○ | |||||
| 予算及び決算に関する情報 | 予算及び決算の概要 | － | ・公表後３年間 | △ | 決算の概要について、掲載時期は未定 | ||||
| 評価等に関する情報 | 評価結果等 | ・政策評価の結果等、会計検査結果等の概要及び本文 | ・公表後３年間 | × | 掲載時期は未定 | ||||
| 各区分に共通する情報 | 報道発表資料 | － | ・公表後６月間 | △ | 未掲載資料の解消 |
○ 掲載済
△ 一部掲載中
× 未掲載
＊ 統計調査集計結果（報告書等）のインターネットによる提供については、「統計調査集計結果のデータベース化、共有化、オープン化の推進について」(平成13年５月３１日 国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画（統計関連事項）推進協議会申合わせ）に基づき作成した「統計調査集計結果のデータベース化、共有化及びオープン化実施計画」に基づき、推進
ホームページの内容等に関する問い合わせ先
（担当部局課名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等）
掲載情報の取扱い等に関し特記すべき事項がある場合、
目的
ウェブのコンテンツ制作者（ページの作成者、ページデザイナー）及び作成ツールの開発者向けに、バリアフリーなウェブコンテンツを作成する方法を提示し、障害のある人がインターネットのウェブへ容易にアクセスできるようにすること
指針
| 【様々な形式に適切に変換できるコンテンツを作成するための指針】 | |
| １ | 音声や画像で表示されるコンテンツには代替手段を提供すること |
| ２ | 色の情報だけに依存しないこと |
| ３ | マークアップ及びスタイルシートは適切に使用すること |
| ４ | 自然言語の使用について明確にすること |
| ５ | 適切に変換できるような表を作成すること |
| ６ | 新しい技術を様々な形式に適切に変換できるページを保証すること 新しい技術に対応していない、又はその技術を使用していない場合でもページがアクセシブルであるようにする |
| ７ | 時間の経過に伴って変化するコンテンツに対してユーザの制御を保証すること |
| ８ | ユーザインタフェースのアクセシビリティを保証すること |
| ９ | 特定の装置（デバイス）に依存しない設計であること |
| 10 | 臨時の対応策を利用すること |
| 11 | インターネットの技術標準及び指針を使用すること |
| 【理解が可能でナビゲーションが可能なコンテンツを作成するための指針】 | |
| 12 | 文脈やページの構成等の情報を提供すること |
| 13 | ナビゲーションの仕組みを明確に提供すること |
| 14 | ドキュメントは明確かつ簡潔であること |
| （注） | 本指針は、Ｗ３Ｃ（World Wide Web Consortium）のＷＡＩ（Web Accessibility Initiative）が1999年５月に勧告した「Web Content Accessibility Guideline 1.0」をベースに「『情報バリアフリー』環境の整備の在り方に関する研究会」（平成10年度郵政省・厚生省で開催）で作成された。 |