１	民間機関支援についての基本的考え方 　利用者による民間の労働力需給調整機関の積極的な利用を促進し、我が国における労働力需給調整機能の一層の強化を図り、失業者の早期再就職、在職者の失業なき労働移動の実現に資するという目的実現のためには、しごと情報ネット（以下「システム」という。）によりできるだけ多くの情報が提供され、求職者等（利用者）の利用を可能とする必要がある。 　こうした観点から、システム立ち上げ期において、民間機関のシステムへの参加促進を図るための特別措置として、民間機関が既に求人情報に係るデータベース等を構築している場合に、システム参加のために必要となる負担軽減を図るための支援を行うこととするものである。
２	支援の具体的内容
	(1)	相談援助等の実施 　一般参加機関として参加しようとする民間機関からの相談等に対応するため、社団法人全国民営職業紹介事業協会において、参加のための相談援助（指導）等を行うこととする。
	(2)	参加に当たり参加機関側のシステム対応を要する経費に係る支援の実施 　情報の掲載を行う参加民間機関等に対して、その保有する求人情報に係るデータベース等からの送信を行うために必要となる経費のうち必要と認められるものについて、社団法人全国民営職業紹介事業協会において、一定（公的団体が無料で行う場合については必要となる経費の10／10、それ以外については同１／２）の支援を行う。