支援制度について

事業主が従業員の保険料を一時的に負担することにより、従業員の保険料負担を通算３年間軽減（※）することができます。

事業主には軽減分を一時的に負担いただきますが、一定期間経過後に追加負担分を調整するため、最終的に事業主が納付する保険料は増えません。従業員が将来受け取る年金額にも影響はありません。
※対象となる保険料は、健康保険料・厚生年金保険料です。事業所単位で３年間のうちに対象となる従業員の保険料が軽減されます。

従業員の負担軽減の割合は月収に応じて異なります。また、制度利用3年目は割合が半減します。

事業主や事業者団体からの依頼により、適用拡大に関する事業主・従業員の方向けの説明会や、従業員の相談に専門家（社会保険労務士等）を無料で派遣します。利用方法は以下の4STEPです。まずは管轄の年金事務所へお電話ください。
※顧問契約等を結んでいる社会保険労務士がいる場合は、当該社会保険労務士にご相談ください。

1. STEP1

   まずは管轄の年金事務所へご連絡ください。

   管轄の年金事務所から支援の内容、「専門家派遣依頼届」の記入方法や提出方法などを説明します。
2. STEP2

   派遣依頼届の提出

   「専門家派遣依頼届」を管轄の年金事務所へ提出ください。
3. STEP3

   年金事務所と日程・内容等の調整

   年金事務所から日程等を連絡します。日程や内容等の細かい調整もこの時点で行います。
   ※届出をした年金事務所以外の年金事務所から連絡する場合があります。
4. STEP4

   説明会等の実施

   決定した日時、場所に専門家を派遣します。当日は疑問点等、お気軽にご相談ください。

パート・アルバイトの方を新たに社会保険に加入させ、週所定労働時間の延長や賃金上昇の取組を行った事業主に助成します。

労務管理などの専門家が無料で、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金、労働関係助成金の活用方法、その他働き方改革を広く支援する取組に関する個別相談やコンサルティング等を実施しています。

よろず支援拠点は、売上げ拡大や経営改善等の経営課題の解決に向けて、一歩踏み込んだ専門的な提案を行っています。相談は何度でも無料で行えますので、お気軽にご相談ください。

中小企業基盤整備機構が中小企業の生産性向上を継続的に支援する制度で、その際、賃上げ等に積極的に取り組む事業所が優先的に支援されます。