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事業主・人事労務担当者のみなさま

社内準備・企業等への
効果について

対象事業所となった場合に必要な社内準備と、
それにより、従業員が社会保険に加入した場合の企業等への効果をご紹介します。

社内準備の3STEP

加入対象者を把握し、制度概要や支援などをまとめましょう。経営陣や現場責任者に理解いただくことも重要です。

加入対象者は以下の要件を満たすパート・アルバイトなどの従業員です。

※労働時間及び労働日数がフルタイムの3/4以上の従業員は、既に社会保険の対象です。

週の所定労働時間が20時間以上。※1 残業時間は原則含みませんが、常に残業が発生している場合などは、週の所定労働時間の算出に含むことがあります。
学生ではない※2 一部の教育施設に在学する方、休学中、定時制、通信制の方などは加入対象となります。
所定内賃金が月額8.8万円以上※3 最低賃金以上で週20時間以上働く方はこの要件も満たすことになるため、収入を意識する必要はありません。(2026年10月に賃金要件を撤廃予定)
※4 この他、フルタイムの従業員と同じく2ヶ月を超えて雇用される見込みであることが必要です。

経営陣や現場責任者に対する詳しい説明方法については関連コンテンツをご覧ください。

説明会や個別面談などを通じて従業員へ周知しましょう。周知においては、加入対象者となることや加入メリットなどを伝えることが効果的です。

説明会
個人面談
コミュニケーションツール
の活用

周知においては、次のポイントを伝えましょう。

  • 社会保険の加入対象者になることを伝える
  • 社会保険の加入メリットを伝える
  • 社会保険に加入することで変化する手取りや将来の年金額を伝える
  • 今後の労働時間などについて話し合う

「被保険者資格取得届」を提出しましょう。
便利なオンライン申請をご利用ください。

届出または通知でお知らせ

日本年金機構から新たに適用拡大の対象となることを知らせる通知書類が届きます。

届書の届出

厚生年金保険の「被保険者資格取得届」をオンラインで届け出ましょう。

オンライン申請に関する
ご案内
(日本年金機構HP)

新たな社会保険への加入対象者を把握したら、社会保険料かんたんシミュレーターで事業主が負担する社会保険料(年額)を試算してみましょう。
・試算結果は、入力された条件をもとに算出された目安であり、実際の社会保険料額と異なる場合があります。
・社会保険料の納付にあたっては、事業主負担分と従業員負担分を合わせて納付いただく仕組みになっています。

88,000
ヶ月分
社会保険料の事業主負担額
(年額)
6,263,000 円(概算)

社会保険料には、厚生年金保険料、健康保険料、子ども・子育て支援金、介護保険料及び子ども・子育て拠出金を含めています。
平均給与月額に保険料率を乗じて算出しており、実際の計算方法とは異なります。
協会けんぽの全国平均保険料率9.9%(令和8年度)を使用しています。
子ども・子育て支援金率0.23%(令和8年度)を使用しています。
協会けんぽの40歳~64歳の介護保険料率1.62%(令和8年度)を使用しています。
子ども・子育て拠出金率0.36%(令和8年度)を使用しています。
実際に納付する金額は従業員負担分も含めての金額となります。

企業等への効果

従業員が社会保険に加入することで、
企業等にとっても次のような効果があります。

メリット1 人材が確保・定着しやすくなる

厚生労働省が実施したアンケートでは、回答者(従業員規模100人以下の一部の企業等)のうち約6割が、求人票に社会保険完備と記載し、短時間労働者に社会保険を適用した理由を「従業員の年金額の増加や健康保険に加入することで処遇を改善し、人材の確保・定着を図りたかった」と答えています。
また、独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)が実施した調査では、労働者の37.8%が「社会保険に加入できる求人」を「魅力的」と回答しています。

短時間労働者として
働いている方の3割以上が、
社会保険に加入できる求人は
魅力的だと感じています。
魅力的 37.8% 魅力を感じない 28.1% どちらでもない 34.1%
(出所)
JILPT「働き方に関するアンケート調査」(2024)をもとに作成

メリット2 シフトの調整がしやすくなる

従業員が社会保険に加入することにより、その従業員は年収の壁を意識して就業調整する必要がなくなります。そのため、働く時間の調整が円滑となり、安定してシフトを組みやすくなることから、企業等から「現場のシフト調整がしやすくなっている」という声があります。

メリット3 多様な価値観を持つ従業員の働く意欲向上

近年、ワークライフバランスへの意識が高まる等、従業員の働き方に対する意識が変わっています。
帝国データバンクが実施した調査においては、「従業員数が増加している」と回答した企業が人材確保に効果があった働き方改善の取組としてあげた回答として、「有給休暇・育児休業など休暇が取得しやすい職場づくり」、「時間外労働の削減」に続き、「福利厚生の充実」が多くなっています。

(出所)(株)帝国データバンク「令和6年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」

※「働き方改善の取組のうち、人材の確保・定着に効果があったと考えられるもの」について3つまで回答したもの。

長く働きたい、子育てや家族の介護をしながら働きたい、といった多様な価値観を持つ従業員を、年金や医療保険の面からサポートする福利厚生の一環として、社会保険を活用することができます。
ある企業では、社会保険への加入をきっかけに働き方を見直していけるような仕組みを作り、それにより、従業員も中長期的なキャリアについて考えるようになったという事例もあります。

従業員へのメリットについては以下をご覧ください。
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