○出席者

○議題

○議事

○労災保険財政数理室室長補佐 定刻になりましたので、ただいまから第2回労災保険の業種区分に係る検討会を開催させて頂きます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中をお集まり頂きまして誠にありがとうございます。
　報道機関や傍聴の方々におかれましては、写真撮影は以上までとさせて頂きます。以後、写真やビデオ撮影、録音等については御遠慮ください。
　議題に入る前に、前回、所用により御欠席となった先生につきまして、紹介をさせて頂きます。法政大学経済学部教授の酒井委員です、亜細亜大学法学部准教授の中益委員です。
　次に、事務局において、7月31日付で人事異動がありましたので紹介させて頂きます。大臣官房審議官(労災、建設・自動車運送分野担当)の松本です。労災管理課長の田中です。
　それでは、以後の進行は座長にお願いいたします。
○森戸座長 議事に入りたいと思います。まず議題(1)、第1回検討会における指摘事項等について事務局より説明をお願いしたいと思います。
○労災保険財政数理室長 労災保険財政数理室長の久野と申します、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議題(1)、第1回検討会における指摘事項等について御説明を申し上げます。第1回検討会におきましては、労災保険のデータや安全衛生統計の状況について御説明申し上げましたが、その中で幾つか御指摘をいただきました。いただいた御指摘につきましては、その後、事務局の側で統計データの分析等をしてきたところです。
　まず資料1-1、2ページの、「94その他の各種事業」の各細目の災害発生頻度及び重篤度について、御説明申し上げます。第1回検討会におきましては、平成28年度について細目別の災害発生頻度及び災害重篤度、それらのプロット図をお示ししました。その際、平成28年度の単年度の統計だけでなく、ある程度中期的に、例えば3年で見ても同じような傾向が見られるのかという御指摘があったところです。
　「その他の各種事業」の細目のうち、第1回検討会において業界ヒアリングの対象とされた7つの細目、以後では単に7つの細目と言いますが、これらは平成26年度に新設された細目です。それゆえ、7つの細目についての労災保険のデータは平成26年度から取得が可能となっております。そこで、3ページでは平成26年度から28年度までの3か年データを用いてプロット図を描いております。このプロット図を平成28年度の単年度のプロット図と比較してみても、同様の傾向が見られることが見て取れます。
　次に6ページの、細目別事故型・起因物別構成比上位5位の比較について御説明申し上げます。第1回検討会におきましては、細目別に安全衛生統計の「労働者死傷病報告を用い、事故の型別及び起因物別に構成比を比較することで、細目ごとの特徴を紹介したところです。
　少しページが飛んで申し訳ありませんが、18ページを御覧ください。細目と安全衛生統計の分類の対応表につきましては、第1回検討会でもお示ししたところです。表頭が労災保険の細目、左側の表側が安全衛生統計の分類です。労災保険の細目と安全衛生統計の分類は1対1に対応しているものではなく、細目ごとにそれに対応すると考えられる安全衛生統計の分類を選定して丸（○）印を付しております。例えば表頭の右から3番目、細目「9435認定こども園」とありますが、認定こども園については安全衛生統計の分類で○印を付けました「12.1.9その他の教育研究業」、それから「13.2.1社会福祉施設」が対応すると考えられるとして選定したということを表しております。
　第1回検討会におきましては、細目ごとにそれに対応すると考えられる○印を付した安全衛生統計の分類のデータをそのまま単純に合算したデータを用いて、細目ごとに事故の型別、起因物別の特徴を紹介したところです。例えば、細目「9435認定こども園」につきましては、○印を付しました「12.1.9その他の教育研究業」及び「13.2.1社会福祉施設」のデータをそのまま単純に合算したデータを用いて分析したところです。
　第1回検討会におきまして、このような合算方式により作成したデータを用いた場合には、安全衛生統計の1つの分類の同じデータが、複数の細目において重複して用いられることとなるが問題はないのかという御指摘を頂いたところです。御指摘を踏まえ、安全衛生統計の1つの分類のデータを複数の細目において用いる場合には、同じデータを当該複数の細目において重複して用いる方式ではなく、今回は当該複数の細目における新規受給者数に比例させて按分する、いわゆる按分方式により作成したデータを用いる方式に変更しております。
　この按分方式の詳細につきましては19ページに示しておりますとおり、実際の計算では平成26年経済センサスの産業分類でありますJSIC、すなわち日本標準産業分類を間にはさんで、細目と安全衛生統計の分類をできるだけきめ細かく対応付けしております。このような対応付けを基に、安全衛生統計の1つの分類のデータを細目別の新規受給者数に比例させて按分をして、最後に細目ごとに事故の型別及び起因物別の件数を集計して構成比を算出しております。
　ページが戻って申し訳ございませんが、6ページをお開きください。左側が事故の型別の状況、右側が起因物別の状況です。それぞれ、第1回検討会時の合算方式及び今回の按分方式により作成したデータを用いて、構成比で見て上位5位までの事故の型及び起因物を並べております。着色した箇所は、このような方式の変更に伴って順位が変動したところです。また、＊を付したところにつきましては、上位5位から外れたか、上位5位に入ったことを表しております。
　7つの細目について見てみますと、8ページの一番上の段に教育業がございます。「9425教育業」につきましては、着色した箇所がございませんので、合算方式から按分方式に変更しても事故の型及び起因物共に順位の変動はございません。
　1つ飛ばして次の「9431医療業」、その次の「9432社会福祉又は介護事業」、「9433幼稚園」、9ページの「9434保育所」についても着色したところはなく順位の変動はございません。
　その次の「9435認定こども園」ですが、事故の型別で着色があり、「転倒」と「動作の反動・無理な動作」の順位が入れ替わっております。起因物別には順位の変動はありません。
　「9436情報サービス業」ですが、事故の型別については「動作の反動・無理な動作」と「墜落・転落」の順位が、起因物別については「乗物」と「用具」の順位が入れ替わっております。また、7つの細目について＊を付したところはありませんので、今回の方式の変更に伴い上位5位から外れたり、上位5位に入ったものは事故の型、起因物共にございません。
　以上、見てきましたように、7つの細目については合算方式を按分方式に変更しても事故の型別及び起因物別の状況にはほとんど差異が見られないということが分かります。
　次に11ページから17ページです。細目ごとに事故の型別及び起因物別の構成比を棒グラフで表しております。白色の棒グラフは、第1回検討会時に示した合算方式によるデータを用いた構成比、グレーの棒グラフは今回の按分方式のデータを用いた構成比です。両者を比較してみますと、7つのどの細目についても事故の型、起因物のいずれについても合算方式と、按分方式の棒グラフでほとんど差異が見られないことが見て取れると思います。それゆえ、第1回検討会で御説明申し上げました細目ごとの事故の型別及び起因物別の分析につきましては、合算方式を按分方式に変更した今回についてもそのまま当てはまるというように思っております。
　次に3つ目ですが、22ページになります。各細目における主な職業構成についてです。第1回検討会において御説明申し上げましたとおり、近年の業種区分の見直しは平成17年に制定されました「労災保険率の設定に関する基本方針」及び平成25年に取りまとめられた「労災保険の事業の種類に係る検討会報告書」で整理された考え方に基づいて行われてきております。今回の業種区分の見直しにつきましても、これらに基づき実施することとしたところです。
　なお、後ろの82ページに第1回検討会の該当部分の資料を再掲しています。平成17年制定の基本方針におきましては、業種区分は労働災害防止インセンティブの観点から作業態様や災害の種類の類似性に着目して災害率を勘案して分類するとされています。そこで今回、各細目における職業構成を見ることによって作業態様の類似性について検討してみたものです。すなわち、7つの細目につきましてどのような職業で働いている人が多いのか、細目ごとの主な職業構成を比較して、同一の職業で働いている人が多い細目同士は作業態様の類似性が一定程度あるのであろうとする考え方です。逆に、同一の職業で働いている人が少ない細目同士は、作業態様の類似性が低いとする考え方です。
　22ページから24ページは7つの細目における主な職業構成です。細目ごとに職業構成が高い上位10の職業を並べたものです。
　また、26ページから32ページはこの職業構成について棒グラフで示したものです。まず、22ページの「9425教育業」を御覧頂きますと、グラフでは26ページになりますが、「小学校教員」が16.1％と最も高く、「高等学校教員」が10.7％、「中学校教員」が9.3％となっております。「9431医療業」では「看護師」が30.7％と3割以上を占めております。
　次の「9432社会福祉又は介護事業」では「介護職員」が35.9％と3分の1以上の割合を占めており、「保育士」が16.6％となっております。「9433幼稚園」では「小学校教員」が23.1％、「高等学校教員」15.4％、「中学校教員」13.3％などとなっています。「9434保育所」では「保育士」が57.4％と6割近くを占めております。「9435認定こども園」では「保育士」が24.7％、「小学校教員」13.5％となっております。
　次の24ページ、「9436情報サービス業」では「システムコンサルタント・設計者」が38.5％と4割近くを占めておりまして、「ソフトウェア作成者」が15.2％となっております。
　ここで細目ごとの職業構成の算出に当たっての留意点について御説明します。ページが飛んで恐縮ですが、33ページを御覧ください。細目ごとの職業構成は平成27年国勢調査における産業別・職業別雇用者数を用いて推計しておりますが、ここでも細目と国勢調査の産業分類を対応付けする必要が生じます。この33ページでは、国勢調査における産業別・職業別雇用者数の按分方法について記載しております。簡単に申し上げますと、国勢調査の産業別・職業別雇用者数を国勢調査の産業分類に対応する細目に、細目の適用労働者数の構成比で按分するというものです。このような方法で按分した雇用者数を細目ごとに集計することにより、細目ごとの職業別雇用者数を算出しております。
　ここで、国勢調査の産業別・職業別雇用者数を国勢調査の産業分類に対応する細目に按分する際、その比率は職業によらず一定としております。すなわち、どの職業であっても、国勢調査の産業分類が同じであれば同じ比率で国勢調査の産業分類に対応する細目に按分されることとなります。
　一番下にあります(例)を御覧いただきたいのですが、国勢調査の1つの産業分類であります「81a学校教育(専修学校、各種学校を除く)」というのは、日本標準産業分類で言うところの「811幼稚園」から「819幼保連携型認定こども園」までの7つの産業小分類が含まれる大括りの分類となっております。国勢調査の1つの産業分類である「81a学校教育」に属する各職業の雇用者、例えば幼稚園や小学校、中学校、高等学校の教員等は職業によらず、同一の按分比率で国勢調査の産業分類「81a学校教育」に対応する細目に按分されてしまいます。このため、国勢調査の産業分類であります「81a学校教育」に対応する細目の「9433幼稚園」及び「9435認定こども園」についても、「81a学校教育」の職業構成が反映されることになり、「高等学校教員」や「中学校教員」などが一定数見られる結果となることに留意する必要があります。
　次に34ページですが、細目別の職業構成の共通性を見たものです。職業構成の共通性が高い細目同士は同一の職業の方が多く働いているという意味で、作業態様に一定程度類似性があると考えることもできるのではないかというものです。逆に、職業構成の共通性が低い細目同士は、作業態様の類似性も低いと言えるのではないかというものです。
　一番下のところに、注釈として、職業構成の共通性の考え方について記載しております。「細目毎に職業構成比を算出して職業毎に重なる部分を合算」と書いています。簡単に申し上げますと、26ページから32ページで細目別の職業構成の棒グラフをお示ししましたが、細目同士でこの棒グラフの重なる部分の面積を、全体の面積を1として算出してパーセント表示で見たものです。
　表が3つあります。一番上の表は30％以上面積の重なるところに着色しております。真ん中の表が40％以上、一番下の表が50％以上面積の重なるところに着色をしております。
　真ん中の40％以上の職業の共通性がある細目について見てみますと、「9425教育業」は「9433幼稚園」及び「9435認定こども園」との共通性が見られます。また、「9431医療業」には共通性が見られる細目がありません。「9432社会福祉又は介護事業」は「9434保育所」及び「9435認定こども園」との間に、職業の共通性が見られます。「9433幼稚園」につきましては「9425教育業」及び「9435認定こども園」と、「9434保育所」につきましては「9432社会福祉又は介護事業」及び「9435認定こども園」と、「9435認定こども園」については「9425教育業」、「9432社会福祉又は介護事業」、「9433幼稚園」、「9434保育所」とそれぞれ40％以上の職業の共通性が見られております。
　「9436情報サービス業」については職業の共通性が見られる細目はございません。
　一番下の表の50％以上の職業の共通性について見てみますと、「9425教育業」、「9433幼稚園」、それから「9435認定こども園」の3つの細目でのみ職業の共通性が見られております。これは先ほど、国勢調査の雇用者数の細目への按分方法のところで申し上げましたが、学校教育については国勢調査の産業分類が大括りになっているため、学校教育関係の細目であります「9433幼稚園」及び「9435認定こども園」については、高等学校教員や中学校教員などが一定数見られる結果となり、職業の共通性の数値が大きく出てしまうことに留意が必要です。
　次に4つ目ですが、41ページになります。細目別にみた療養・休業補償給付支払状況についてです。41ページから47ページでは、7つの細目ごとに新規受給者数、それから収支状況等の労災保険のデータを表の形で並べています。上の2段目までは第1回検討会でお示ししておりまして、今回は、一番下の療養及び休業補償の給付額と給付日数の数値を追加しております。
　第1回検討会において業界ヒアリング項目のうち、労働災害の発生状況については、労災保険の給付データからある程度分析できることがあるのではないかとの御指摘を頂いたところであり、今回、追加した項目です。
　48ページですが、平成28年度の療養補償給付額に対する休業補償給付額の割合を白の棒グラフで示しております。また、療養補償給付日数に対する休業補償給付日数の割合を黒の棒グラフで示しております。7つの細目について見てみますと「9436情報サービス業」の給付額比が0.59となっており、療養補償給付額に対する休業補償給付額の割合が、比較的大きくなっているという特徴がみられております。「9436情報サービス業」につきましては適用労働者数が114万人と、100万人を超える大規模な集団であるのに対して、療養補償給付額は3.5億円、休業補償給付額は2.05億円と、いずれの給付額も適用労働者数の大きさに比べると7つの細目の中でも小さいほうですが、療養補償給付額に対する休業補償給付額の割合で見てみますと、7つの細目の中では相対的に大きいという特徴が見られております。
　また、黒の棒グラフですが、療養補償給付日数に対する休業補償給付日数の割合で見てみますと、7つの細目の中で特に特徴の見られる細目はありません。「9436情報サービス業」については給付額比が0.59と比較的大きくなっている一方、日数比のほうは0.17と「94その他の各種事業」の中で若干大きいものの、「94その他の各種事業」の平均とほぼ同水準の日数比となっております。「9436情報サービス業」においてこのような傾向を示す一つの要因として、毎月勤労統計調査で賃金額を見てみますと、平成29年度における「情報通信業」のきまって支給する現金給与額は、月額38万円となっております。「調査産業計」の26万1,000円や「教育、学習支援業」の29万7,000円、「医療、福祉」の25万2,000円や、「その他のサービス業」の22万2,000円と比べて、この「情報通信業」の38万円は高くなっており、このことが給付額比の分子である休業補償給付額を大きくさせていることが考えられます。
　以上、甚だ簡単ではございましたけれども、第1回検討会において御指摘頂いた事項等についての説明となります。
○森戸座長 ただ今の事務局の説明につきまして御意見のある方、また御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。お願いします。
○酒井委員 説明ありがとうございました。ちょっと質問をさせて頂きたいのですが、資料の22ページ、23ページで各細目における主な職業構成ということを説明して頂きました。この各業種における構成比というのは足し合わせると100％になるということでしょうか。もし、そうだとすると、10位までで100％になっていない業種がほとんどなので、逆に言うと10位より下、11位、12位でまだかなりの業種があるということなのでしょうか。
○労災保険財政数理室長 どうもありがとうございます。細かい表になりますけれども35ページを御覧ください。35ページの左側の表、上側に注が書いてありまして、説明をしなかったのですが、ヒアリングの対象となっている7つの細目及び「94その他の各種事業」の職業構成における上位の職業の合計40職種について、以下の表の欄外に＊を付けています。また、着色もしています。
　7つの細目においては、これら40職種で概ね9割を占めておりまして、細目別の職業構成のグラフもこれら40職種に係る部分を抜粋して作成しているというものです。また、酒井先生から御指摘のありました22ページからの表については、10位以下もありまして、それら10位以下も含めて足し上げれば100％になるというものでございます。
○酒井委員 分かりました。
○森戸座長 よろしいですか、ほかにいかがでしょうか。
○酒井委員 同じ職業構成の話なのですが、先ほどから何度も留意ということで、「9433幼稚園」や「9435認定こども園」に関しては、国勢調査における「81a学校教育」の職業構成を単に按分している形になっているので似通ってくる、あるいは「大学教員」といった、本来だといないはずの教員も含まれてくるという説明だったかと思います。
　要は、国勢調査における「81a学校教育」の職業構成を按分した結果として、こういう構成比の違いができてきているということは、その要因は、按分するための適用労働者数の違いのみということになるかと思います。そこで、細目における職業の類似性を比較するというのは、先ほどもおっしゃっていましたけれども、やはりかなりの留意が必要なのではないかと感じる次第です。ですので、多分、この資料もホームページ等に掲載されるかと思いますが、その辺の留意はかなり強くしておくべきかと感じました。単なる私の意見ですが、そういうように感じましたということをお伝えしておきます。
○労災保険財政数理室長 酒井先生が仰るように、また先ほど御説明申し上げましたように、国勢調査の「81a学校教育」は、JSICで言えば7つの小分類が入っている大括りの分類になっております。その関係で、「81a学校教育」に対応する細目である「9433幼稚園」と「9435認定こども園」については留意が必要ということでございます。
　逆に言えば、それ以外の細目につきましては、国勢調査の産業分類がそれほど大括りになっているということはありませんので、職業構成の共通性を以ってある程度、作業態様の類似性を推し図ることができるのではないかと思います。例えば「9431医療業」ですと、先ほどの40％の表を見ますと、対応する行を御覧頂いても真っ白になっており、「9436情報サービス業」についても真っ白になっています。そこのところは、職業の共通性が低いということで作業態様の類似性も少ないだろうということは言えるのかなと思っております。
○森戸座長 よろしいですか。
○酒井委員 はい。
○森戸座長 今、酒井委員がおっしゃったように、いずれにしてもこの資料自体はホームページ等に載るのでしょうが、こういう分類をした趣旨、実際には大学教員の人はいないのに「9433幼稚園」の数字に出てきているのは、ほかにやりようがなかったからということですが、こういう分類をしてでも何か一定の状況を見るために、こういう処理が必要だったというのが分かるように、そういう意味で留意とおっしゃったのだと思います。そこはちゃんと説明が付くように、今後の公表の仕方なり、資料の説明等、留意頂ければいいかと思います。よろしくお願いいたします。
　ほかにいかがでしょうか、よろしいですか。これは一応、前回御質問等があった点についての補足というところもあるかと思いますので、先に進ませていただくことにいたします。
　今度は議事(2)-(ｱ)、「9436情報サービス業」に係るヒアリング状況について事務局より御説明をお願いいたします。
○労災保険財政数理室長 それでは56ページの「9436情報サービス業」のヒアリング状況について、御報告します。「9436情報サービス業」の業界ヒアリングですが、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)と一般社団法人情報サービス産業協会(JISA)に御協力を頂いております。なお、このヒアリングにつきましては第1回検討会で御検討を頂きましたヒアリング項目に沿って実施しております。具体的なヒアリング項目については53ページを御覧ください。
　それでは、最初にコンピュータソフトウェア協会(CSAJ)に対して実施したヒアリングの内容について御報告します。まず1.業界の組織状況です。コンピュータソフトウェア協会はコンピュータソフトウェア製品に関わる企業の集合体でありまして、ソフトウェア業界を中心としたIT及び情報サービス業の団体です。会員企業のうちパッケージソフトウェア開発を行う企業が62.3％、受託開発を行う企業が52.4％となっています。
　会員数は587社で、56％が50人以下の中小企業となっています。平均年齢は36.9歳と若く、協会として見ても若い人材が働く企業が多くなっています。平均年齢が比較的若い理由は、業界そのものが新しいことによるとされております。一方、既存技術を熟知した者の知見を活かせる業務もあるため、高年齢労働者が活躍できる場でもあるとされています。
　次の57ページですが、情報サービス業の範囲は、経済産業省の「特定サービス産業実態調査」における「ソフトウェア業」、「情報処理・提供サービス業」、「インターネット付随サービス業」の3業種とほぼ対応するということですが、これは労災保険の細目の「9436情報サービス業」に対応しております。
　また、業界全体では、現在、20兆円規模の市場となっておりまして、受託開発分野の市場規模が特に大きくなっています。また、現在IT人材不足が続いており、今後も人材育成の強化、外国人採用などにより、拡大傾向にあるという状況です。
　次に、他の同業団体の状況ですが、コンピュータソフトウェア市場を構成している団体は、コンピュータソフトウェア協会の他に、受託開発が中心の情報サービス産業協会、組込みシステムの受託開発が中心の組込みシステム技術協会、ゲームメーカー中心のコンピュータエンターテインメント協会があります。パッケージソフトウェア開発、受託開発、組込みシステム受託開発、ゲームメーカーそれぞれの作業態様には、作業場所やスケジュールの自由度等に相違も見られるものの、互いにオーバーラップする領域も増えておりまして、データセンター内において、開発作業を行うことも増えているという状況です。
　「94その他の各種事業」単体で、全体の3割以上を占めるのであれば、再編検討を行うのはやむを得ないのではないか、仮に「9436情報サービス業」が分割新設の対象となるのであれば、上記団体に属する企業の中で特段、別扱いとすべきものがあるとは考えにくいという認識を示されております。
　また、コンピュータソフトウェア協会は、「団体の団体」として日本IT団体連盟を組織しているとともに、多くの団体と賛助会員として相互に会員となっています。
　次に2.業界における作業態様ですが、自社パッケージ開発、ソフトウェア受託開発、サーバ構築、エンジニア派遣、データセンター関係等と、様々な作業内容があるということです。自社パッケージ開発は社内でのデスクワークが中心で、受託開発も社内でのデスクワークが中心、ただし、発注元での作業も発生する、エンジニア派遣は発注元企業での作業に準ずる、データセンターは24時間365日の体制で2交代又は3交代シフト制の勤務がある、ラックに機材を搬入、搬出する作業も多いということです。
　主な職業構成ですが、直接雇用、派遣、業務委託など、様々なケースがありまして、派遣についてはシステムエンジニアを派遣するパターン、派遣労働者を受け入れるパターンの双方がありますが、派遣するパターンが多いという状況ということです。
　次に3.労働災害の発生状況ですが、業界として労働災害の発生はほぼなく、統計等は整備していないものの、ソフトウェア開発においては、精神的疾患が散見されており、過重労働が原因の1つとなっている可能性も考えられることから、研究会を作り会員企業に調査を実施しているという状況です。
　主な労働災害の種類ですが、うつ病等については、過重労働などによるストレスや、受託開発時の発注者からのプレッシャーなどが原因として考えられるようです。受託開発においては、発注者による仕様変更があっても、納期が変更されないなど、作業スケジュールが厳しくなることが過重労働やストレスの要因となる、組込みシステムの受託開発においても、受託側だけではコントロールできない事情により、納期が厳しくなる等スケジュール上の難しさがある、自社パッケージソフトウェア開発においては、発注者がいないため納期に係るストレスは比較的少ないものの、年度当初の時点で、最新の法令や様式に対応することが必須となるものが多いことから、スケジュールがタイトとなりがちである、また、動作検証すべきハードウェアやOSの組合せが多様化・複雑化していることも、スケジュール上の制約要因となり得るとのことです。
　データセンターにおいては、重量のある機材を運ぶことが原因の腰痛が発生している、データセンターの役割が増大しており、データセンターにおいてもストレス等によるうつ病が発生し得るとの認識はあるという状況です。
　また、いわゆる「職業病」的なものについても回答が得られています。納期の制約に起因する過重労働などによるストレスや、受託開発時のユーザーからのプレッシャーによるうつ病、データセンターにおいては、重量ある機材を持ち上げることが原因の腰痛が発生しているということです。
　次に4.労働災害の防止対策ですが、業界として「働き方改革宣言」を出して実行に移すべく、各種研究会等が活動しているという状況です。長時間労働の根絶に向けて、更に働き方改革を進めることで、魅力的な業界として年齢にかかわらず、優秀な人材を集めることに取り組んでおります。
　また、多様な働き方の推進に取り組んでおります。テレワークの導入、柔軟な再雇用制度、ITスキルの『見える化』などを進めることで、会員各社が従業員にとって働きやすく、労働意欲を高める労働環境や、人事制度を導入して、多様な働き方を認めることが重要と考えており、こうした取組を進めていく象徴として、テレワークの導入を先行させるとされています。
　テレワーク自体には、通勤時間の短縮効果やストレス低減の効果も期待できるとの認識です。
　業界内の事業主が取り組んでいる代表的な事例等ですが、自社ソフトウェア開発については、個人の人間力強化のためのMIND研修等の実施や、コミュニケーション活性化の取組を実施しております。エンジニア派遣については、派遣契約において、過度な残業が発生した場合には、翌月以降において、同様な事態とならないよう、派遣先に対して時間調整を求めるということをしております。
　データセンターでは、ヒヤリ・ハットの収集、対策検討の随時実施と、事故発生時の評価会の実施、対策の実行、重量物運搬の台車やリフターの導入、落下防止措置に取り組んでおります。また、労働災害防止の好事例としては、自社ソフトウェア開発においては、マネジメントメンバーに対するMIND研修等の実施や、残業時間の上限目標の設定、人事部が主導的に残業状況を管理職メンバーに通知徹底することを挙げております。
　エンジニア派遣においては、オンラインタイムレコーダーで、日々の労働時間を管理し、残業が多い場合にはそれ以上増えないように指導しております。データセンターにおいては、落下防止措置の徹底によって、地震による落下物をゼロに抑えたという好事例があります。
　業界としての今後の取組ですが、会員企業がホワイト500のような健康経営に進むよう支援することが、労災防止にもつながると認識されています。なお、このホワイト500とは、経済産業省が優良な健康経営を実践している企業や団体を認定する、健康経営優良法人制度において認定された大規模法人の愛称です。
　また、業界団体としては、働き方改革宣言の実行として、長時間労働の根絶とテレワーカー率を30％にすることを目標に、ストレスフリーの就業環境を積極的に推進する、会員企業が積極的に「心と体の健康づくり」に取り組むためのサポートを推進していく、メンタルヘルス対策としては、まずは長時間労働の根絶が効果的であるという認識の下で、業界として過重労働対策に取り組んでいる、また、精神的な負担を軽減させるべく、テレワークの導入を推進している、データセンターについては、腰痛等、典型的な災害発生パターンに若干の差違が見られるものの、業界としては一体であるとの認識の下、労働災害防止対策に取り組んでいるという状況です。
　コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)に御協力を頂きましたヒアリングの内容の報告については以上です。
　続きまして、63ページですが、情報サービス産業協会(JISA)に対して実施したヒアリングの内容について、御報告します。
　まず1.業界の組織状況です。情報サービス産業協会の構成員は、情報サービス産業に係る事業を営む法人、団体等で、会員数は545社、賛助会員42社となっています。会員企業の従業員の平均年齢は40.1歳で、年々高齢化しつつあるものの、システムエンジニアやプログラマーとして従事し続けるとは限らず、年齢に応じてマネージメント系にシフトしていくことが多いということです。また、産業全体が人手不足の状態であるため、今後、外国人労働者が増加する見込みであるとしております。
　次に他の同業団体の状況ですが、情報サービス産業に携わる業界団体としては、先ほどのコンピュータソフトウェア協会、組込みシステム技術協会、ユーザー企業の業界団体として日本情報システム・ユーザー協会等があります。これらの関連団体とは、相互の情報交換を頻繁に実施しており、定期的に会合を持っているということです。また、情報サービス産業協会として、厚生労働省の「IT業界の長時間労働対策事業」を受託しており、その検討会には、先ほどの同業団体の3つの団体から委員が参加しているということです。情報サービス産業協会と組込みシステム技術協会はBtoBが主で、コンピュータソフトウェア協会は自社パッケージ開発が主といったように、開発方法や働き方が異なる部分もあるものの、業界としては一体的に活動しているという状況です。
　次の2.業界における作業態様ですが、情報システムの構築は企画、開発、運用、保守の4つのプロセスに大別されるということです。開発プロセスでは複数のITエンジニアがプロジェクト・チームを組んで、工程毎に、適性に応じてチームメンバーが入れ替わりながらプロセスが進むという特性があります。
　業務の従事場所ですが、自社の事業所内だけでなく、いわゆる客先に常駐することもあるということです。開発プロセスの全部又は一部を他社にアウトソーシングすることがあり、いわゆる多重下請構造を形成していることに特徴があります。開発プロセスにおいては、納期に係る負担があり、運用・保守プロセスにおいては、客先への常駐や緊急時対応に係る負担があります。プロセスによって負担の種類や、受注する会社が異なる場合もあるものの、情報サービスとして一体のプロセスであるという認識をされています。
　次に従事者の主な職業構成ですが、「正社員・正職員」が約90％を占めておりまして、派遣されている人の比率は6％程度となっています。
　次に3.労働災害発生状況ですが、協会として就業状況等に係る基本統計調査を行っているが、労働災害発生状況については特に統計は取っていないという状況です。
　いわゆる職業病的なものについては、短い納期での発注や、プロジェクト途中の仕様変更等により、下請の作業スケジュールに影響が生じる、又はシステム開発の特性として、多重下請構造により、前工程に起因する問題が下請企業にも伝播して、長時間労働や過重なストレスが生じやすい傾向にある、仕様変更やスケジュール変更の問題は究極的には発注者側の意識によるところが大きい、客先常駐の場合には、チーム内に自社以外の職員が多数存在することが、ストレス要因になり得る、VDT症候群、頸肩腕症候群の発症も見られるという状況です。
　次に4.労働災害防止対策ですが、情報サービス業に携わる従業員は、その特徴的な作業態様等により、過去より長時間労働問題が指摘されているため、情報サービス産業協会として、平成29年3月に「JISA働き方改革宣言」を機関決定して、業界を挙げて、従業員の心身の健康を向上するための取組を実施しております。このJISA働き方改革宣言ですが、3つのフェーズに分かれておりまして、労災防止対策と関係が深いのは第1フェーズの労働時間削減であり、メンタル面を含めた健康を推進することを目的としています。また、従来より多重下請構造が長時間労働の要因の一つと考えられているところ、経済産業省の下請適正取引に係るガイドラインに基づいて、自主行動計画を作成して、セミナー等を通じて会員企業のみならず広く会員以外の企業に対しても普及啓発に努めています。所定外労働時間は年間277時間、有給休暇消化率は63.4％ということで、受託開発の特性上、プロジェクトが終わればまとまった休暇が取りやすいこともあって、有給休暇の消化率は比較的よいと言えます。テレワークについては、20％の目標を掲げているものの、5％という状況とのことです。
　業界内の事業主が取り組んでいる代表的な事例ということですが、「JISA働き方改革宣言」への賛同表明と具体的な推進活動を実施していまして、現在会員企業のうち約90社が賛同表明している状況です。労働災害防止対策の好事例ですが、長時間労働の抑制対策として、ノー残業デーの設定、時短勤務制度の導入、振替休日取得の徹底、年度初めの年次有給休暇計画の設定、メモリアル休暇の設定、半日単位で取得可能な有給休暇の導入等が挙げられています。
　業界としての今後の取組ですが、長時間労働の要因の1つである多重下請の適正取引等の啓発について、会員以外の企業への周知も視野に入れて、理解を得られるように努力していくことが重要だとされています。
　「JISA働き方改革宣言」について、中小企業からは具体的な取組方法が分からないという声もあるため、ホームページ上で先進企業における施策を紹介するという取組もしています。
　情報サービス産業協会(JISA)に御協力を頂きましたヒアリングの内容の報告については以上です。簡単ではありますが、「9436情報サービス業」に係るヒアリング状況の報告となります。
○森戸座長 ありがとうございます。今、「9436情報サービス業」に係るヒアリング状況について説明いただきました。今の御説明について御質問がありましたら頂きたいのと、それから、ヒアリングの状況や統計データ等を踏まえて、「9436情報サービス業」、業種に関する見直しの方向性についての御意見も、是非、頂戴したいと思います。いかがでしょうか。どなたからでも、よろしくお願いいたします。
○中益委員 今のお話を伺いますと、「9436情報サービス業」においては非災害性のデータがあったほうがいいのではないかという印象を持ちました。つまり、業界団体としては業務災害のうち、長時間労働に由来する過重なストレスなどによる精神疾患を把握しているわけですが、この業界の特徴としては、業務災害の発生が低く、しかし、他方で、重篤度が高いという特徴があるわけですけれども、そうした特徴を持つ業務災害の予防になるかどうかのヒントになるかと思うわけです。もし非災害性の疾患などが原因であれば、今の方向性で予防策を進めていただければいいかと思いますが、もしそうではなく、災害性の、業務災害のほうが多いのであれば、やはりそういう方向性でアプローチをかけてもらったほうがいいかと思いますので、データとして非災害性の業務災害のデータがあればよいかという印象を持ちました。以上です。
○森戸座長 ありがとうございます。それは可能なのですか、そういう取り方というのは。
○労災保険財政数理室長 例えば、私ども労働基準局において、平成30年7月6日に過労死等の労災補償の状況を公表しております。その中では、産業中分類ベースで見て、精神障害の請求件数の多い業種について表示しておりまして、そういうもので見ると、情報サービス業が、上位となっているというデータはあります。それから、年金のデータも取れるかもしれませんので、年金のデータを見ることによって、ある程度は分析が可能かもしれません。ただ、災害性のものである、非災害性のものであるということについて、先生が言われているような、十分に分析に耐えられるようなデータが取れるかどうかについては、少し難しい面もあるのかなと考えております。
○森戸座長 何か一定のものが現時点で何も無いというわけではないという話ですよね、最初の話だと。中益先生への答えとしては、だから、ないということなのかもしれませんけれども。
○中益委員 そうですね。
○森戸座長 具体的に言えば、どういうものがあったらいいという趣旨なのでしょうか。
○中益委員 例えば業務災害に関する給付のうち、非事故性ないし非災害性のものがどの程度あるのかというデータはあるのでしょうか。
○労災保険財政数理室室長補佐 資料でお示ししている業務災害に係る新規受給者数を突発的な事故によるものと、そうではないものに分けられないかという御趣旨かと思いますが、労災保険給付の統計データとして持っている新規受給者数を、更に突発性とそうではないものに分けるというのは、1件1件認定した紙の記録まで立ち返らないと、直ちにはできないので、代替手段として間接的に評価する方法を、ほかの統計データを組み合わせながら探すということになると思います。そのうちの1つが、先ほど室長が申し上げました、7月に公表させていただいております「過労死等の労災補償状況」でございます。これはこの給付統計システムの外側で、社会的関心の高いものを、別途、各都道府県労働局において手作業で確認してもらったものを吸い上げているものです。
　そのようにシステムの外側で取得している数値や、他には、労働者死傷病報告に基づいて事故の型別・起因物別の集計をしておりますが、これについては全数ではないものの、一部、抽出したものについてはデジタルデータとして整理されているものはありますので、そちらの中で突発的な事故によるものと、そうではないものというのがどのぐらいで分布しているかというのはお時間を頂ければ、もう少し掘り下げることはできるかもしれません。そういう意味で、直接、新規受給者数をきれいに分解するというのは難しいのですが、まだ掘り下げて調べる余地のある統計データはあるかとは思いますので、引き続き作業をさせていただきたいと思います。
○中益委員 承知いたしました。ありがとうございます。
○森戸座長 それはできる範囲で、よろしくお願いします。何かそこに特徴があれば、ほかの産業と違うのではないかということも裏付けられるかもしれませんので、できる範囲でよろしくお願いします。ほかにいかがでしょうか。「9436情報サービス業」関係のヒアリングについての御意見なり、御質問、あるいは方向性について何か示唆があるということがあれば頂きたいのですけれども。「9436情報サービス業」関係はいかがでしょうか。
○小西委員 2つお伺いします。1つ目のヒアリングを行った一般社団法人コンピューターソフトウェア協会のシェアは分かるのでしょうか。会員数は587社と書いてありますが、63ページの一般社団法人情報サービス産業協会は業界シェアが書かれていますけれども、この辺りはいかがでしょうか。
○労災保険財政数理室長 シェアの数字というのは分かりませんけれども、今回は2つの団体に、「9436情報サービス業」のヒアリングをしたわけですが、相当程度の部分をカバーできているのではないかと考えております。
　と言いますのは、情報サービス産業は、パッケージソフトウェア開発、受託開発、組込開発、ゲームという4分野に大別されますが、コンピューターソフトウェア協会(CSAJ)はパッケージソフトウェア分野、情報サービス産業協会(JISA)は受託開発を主たる事業とする会社が多く加盟しております。
　幾つか重複があると思いますが、先ほど御説明申し上げました通り、会員企業数はコンピューターソフトウェア協会が587社、情報サービス産業協会が545社ということで、コンピューターソフトウェア協会のほうは中小企業が多くなっていまして、一方、情報サービス産業協会のほうは大企業が多く加入している状況です。情報サービス産業協会のほうは、シェアの数字は分かりまして、売上高のベースで41％、従業員ベースで31％となっています。そういったことから、これらの2団体で「情報サービス業」の相当部分というのがカバーできているのではないかと考えております。
○小西委員 1つ、私が教えていただきたいのは、先ほどの中益委員の質問とも関係するのかもしれませんが、データセンターでの就労というものについて、データセンター以外での就労や災害の状況とは違うのかどうか、若しくは、データセンターで就労されている人数の規模とか、そのようなところも知りたいと思っています。
　今日お配りしていただきました資料で言うと、59ページでは、データセンターでの役割が増大している、データセンターでもストレス等によるうつ病は発生している認識があるというようなことは書かれている一方で、61ページでは、荷物を運ぶ際や、荷物の落下といったことに対する対策が書かれていますので、データセンターでの仕事というのと、データセンター以外での情報関係の仕事というものの違いというのがあるのかないのかというところが、もう少し分かればと思って質問させていただいた次第です。
○森戸座長 最初のシェアの話は、「何を以て100％とするか」という点に難しさもありますが。また、後半については、今、お答えいただける材料があるか否かという点も含めてということでしょうか。
○小西委員 もし分かるようでしたらということです。
○森戸座長 趣旨としては、大括りに「情報サービス業」と言っても、データセンターというのが若干違うのではないかということでしょうか。
○小西委員 そういうところです。違うか、違わないのかというところです。
○森戸座長 何か事務局からありますか、その点について。
○労災保険財政数理室長 先ほどの説明と重複しますが、確かにデータセンターではラックへの重量物の搬入・搬出の際に腰痛を発症する等、ほかのところとは若干違ったような傾向も、労働災害防止対策を見ても出ているかと思います。それゆえ、データセンターの状況についてもヒアリングをしております。一応、文中にも入っておりますが、データセンターも含めてコンピューターの情報サービス業関係というのは、大きく4つに分かれますが、クラウド化の進展もあり、互いの作業は非常にオーバーラップしてきているということです。また、この業界団体の認識としても、情報サービス業に属する企業の中で、特段、別扱いとすべきものがあるとは考えていないということも認識としては言われております。データセンターの役割等は増しておりまして、データセンター内で開発を行うということでストレス等によるうつ病も発生し得るとのことです。重い物を持ち上げることにより腰痛を発症するといった、データセンター固有の労働災害が発生しているという面もあるかもしれませんが、全体的な方向としては互いにオーバーラップしてきており、やはりストレス、うつ病といったようなことへの対策が重要になってきているということをヒアリングしたところです。
○森戸座長 よろしいですか。
○小西委員 はい。
○森戸座長 補足で何か「こういうことを聞きたい」というのがあれば、改めてそれを聞いてもらうことはできると思うので、随時、指摘してもらえればいいかと思います。ありがとうございます。ほかはいかがですか。「9436情報サービス業」関係はよろしいでしょうか。
　なお、「9436情報サービス業」に関しては、ヒアリングや、今頂いた御意見をベースに事務局において検討作業を進めていただきたいと思いますが、事務局として、「9436情報サービス業」関係に関してヒアリングをまとめていただく中で、今回の業種に関連する点で何か重要なポイントとなるものはあったということでしょうか。今、一通り御紹介いただいたけれども、この検討会の議論において、ここが非常にポイントになるというところがあれば確認のために聞いておきたいと思います。それとも、今日は皆さんの御意見が中心で、事務局としての整理はまた今後、まとめていくということですか。
○労災保険財政数理室長 どうもありがとうございます。第1回、第2回と統計データによる分析、それから、「9436情報サービス業」については2つの団体についてヒアリングをしてきたところです。業種区分については、平成17年の「労災保険の設定に関する基本方針」に沿って、また25年の「労災保険の事業の種類に係る検討会」報告書、その考え方に沿って検討していくということとなります。17年の基本方針を踏まえ、丸１作業態様、それから丸２災害の種類と、丸３業界団体の組織状況、丸４保険集団の規模、丸５日本標準産業分類との関係と、それらを見て検討していくこととなっていますので、その5点について事務局としての整理を説明します。
　例えば、「9436情報サービス業」ですが、丸１作業態様については専門的・技術的職業従事者によるPCを用いたオフィス内でのデスクワークが中心ではあるものの、外的要因によりスケジュールが左右されやすい、丸２災害の種類についてみれば長時間労働による過労、精神疾患がある、VDT症候群や頸肩腕症候群がある、丸３業界団体の組織状況としては、大きく4つの分野において業界団体を形成しつつも、相互に連携して一体的な活動しており、長時間労働対策も業界全体で取り組んでいる、丸４保険集団の規模は適用労働者数が100万人以上となっており、安定的な保険集団としての規模を具備していると考えられる、丸５日本標準産業分類との関係では、産業中分類の「39情報サービス業」と、「40インターネット付随サービス業」に対応するというものであり、17年の基本方針の5つの項目に沿ってこれまで集めたデータ等を整理してみると、このような状況にあるのかなと考えております。
○森戸座長 最終的には17年の基準に沿ってまとめていくことになるので、今のヒアリングの中で、特にこの議論をする上でポイントになる点があれば、そこを強調して紹介していただこうと思った次第です。この点については、17年の基準に沿ってまとめるときに、改めて確認することにしたいと思います。
　では、ヒアリングの御紹介はほかにもあるので、次にいきたいと思います。今度は議題(2)-(ｲ) 、「9431医療業」に関わるヒアリング状況についてです。
「9431医療業」のところでも全体を御紹介いただくとともに、そのポイントになるところ、この業種を考える上で、この点が特にヒアリングで明らかになりました、若しくは、それほど顕著な材料は得られなかったというのであれば、それも含めて、ポイントについてメリハリを付けて御紹介いただければ有り難いと思った次第です。では、議題(2)-(ｲ)の「9431医療業」のヒアリング状況について、説明を引き続きお願いします。
○労災保険財政数理室長 70ページの「9431医療業」のヒアリング状況について御報告します。「9431医療業」の業界ヒアリングですが、公益社団法人の日本医師会に御協力を頂いております。1.業界の組織状況ですが、日本医師会は、会員約17万人を有する民間の学術団体で、47都道府県医師会の会員から構成されており、地域医師会は独立した法人組織となっております。会員構成は医療機関の開設者が8万5,000人、勤務医・研修医が8万5,000人となっています。
　他の同業団体の状況及び他の団体との協力等の関係ですが、医療従事者団体として、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会がありまして、これらの関係団体とは、公的審議会等に共に参画して、課題解決に取り組む等の連携を行っているということです。介護の業界団体とは、地域包括ケアや医療介護連携等、共通の会議に出席する機会等はあるが、団体同士の接点が特別に多いわけではないという状況です。
　次に、2.業界における作業態様です。医師と看護師については、宿日直対応があり、医師については、三次救急を担っている医療機関などで交代制勤務をとっていることもあるものの、人的リソースの制約もあって、基本的には交代制が前提とはなっていないことが、過重労働の観点から課題となっている、当直明けに通常勤務を行う場合もある、医師の絶対数が不足しているというよりはむしろ、診療科や地域による医師の偏在が課題と言える、看護師は三交代制又は二交代制を敷いている医療機関が多いという状況です。
　診療所と病院の相違ですが、入院施設を有さない無床診療所においては、在宅医療をサポートする場合は、24時間365日、要請があれば対応が求められるものの、基本的には、夜間及び休日勤務がない、ただし、診療所の開業医の負担が小さいという意味ではなく、地域医療の中核的存在として、学校医や産業医等を引き受けることも多いので、「診療所で従事している」時間が勤務医と比して短いだけであり、医療に従事している時間及び密度は、勤務医と開業医、どちらも相当なものと言えるとのことです。
　検査機関との相違ですが、検査や検診の業務は予定どおり、時間どおりの勤務が可能であるという点が、臨床業務との相違と言えるのではないかということです。
　社会福祉、介護との相違ですが、従事者の職業構成には共通性があるものの、作業態様という観点では、医療業と介護事業は異なる、社会福祉についても、高齢者福祉等、高齢者を相手にする面などの共通点もあるものの、作業態様の観点では医療とは異なるということです。
　従事者の主な職業構成ですが、医師、看護師、理学療法、作業療法士、臨床検査技師、診療放射線技師等の専門職の方と、医療事務を取り扱う事務職の方から構成されていまして、直接雇用、常時雇用が基本である一方、医療従事者が少ない地域や、医療機関によっては、非常勤雇用、派遣という形態もあるということです。
　3.労働災害の発生状況ですが、日本医師会としての独自調査は実施していない、厚生労働省の統計によると、「医療業」は全業種の中でも精神疾患の請求件数、支給決定件数が多いが、その理由は、医師は人命を直接預かる職業であることから、他の職種とは比較にならないレベルのストレスにさらされることが、1つの要因であると考えられるということです。
　主な労働災害の種類ですが、針刺し事故、長時間労働による過労・精神疾患等が挙げられる。長時間労働の要因としては、高い専門性が求められ、他の医療関係職種で代替できない中で、応召義務があることが挙げられる。いわゆる職業病としては、院内感染症、化学物質によるものと、それから外科手術の際の長時間不自然な体勢をとること等による腰痛が挙げられています。
　4.労働災害防止対策ですが、日本医師会では認定産業医制度を設けておりまして、労働安全衛生法における産業医の養成と、資質の向上を図っている、中央労働災害防止協会の腰痛予防対策講習会について、日本医師会は都道府県医師会に周知・受講勧奨を行っているという状況です。
　業界内の事業主が取り組んでいる代表的な事例ですが、厚生労働省の「医師の働き方に関する検討会」が取りまとめた「緊急的な取組」には、既存の産業保健の仕組みの活用や、業務の移管の推進などの項目が挙げられており、各病院がその取組を進めている、また、医療クラークの導入などにより、医師の事務作業を移管することも、負担軽減の観点から重要ということです。
　業界としての今後の取組ですが、長時間労働の是正のための業務効率化の推進、時短だけでなく、休日確保、勤務間インターバル導入など確実な休息確保を医療業界として推進していくことが挙げられております。
　また、業界内の事業主が行う労働災害防止対策を推進するため業界団体として取り組んでいることとしては、日本医師会では、平成20年から医師の勤務環境改善・健康管理のための日本医師会内のプロジェクト委員会を設置して、各種ツールの作成や、 医療に関しての勤務環境改善ワークショップを行ってきたということです。また、平成30年3月に日本医師会内の産業保健委員会が、医療機関における産業保健活動推進のための具体的方策についての答申をまとめ、国に提言しているということです。
　「9431医療業」について日本医師会に御協力いただいたヒアリング内容の報告については以上です。
　ポイントを申し上げると、まず、同業団体の状況のところで、日本医師会は医療従事者団体として、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会と連携して課題の解決に取り組んでいるということが挙げられると思います。
　それから、開業医と勤務医の違いというところで、これについては71ページの上のほうですが、実際に診療所で従事している時間というのは、開業医は勤務医に比べて短いというのがありますが、地域医療の中核的存在として学校医、産業医等、様々なことを引き受けているということもあり、医療に関わる時間とか密度ということについて言えば、勤務医、開業医どちらも相当なものと言えるということです。
　作業態様という観点では、医療業と介護事業は異なる、社会福祉についても、高齢者を対象とする共通点もありますが、作業態様の点では医療とは異なるという認識を示されています。それから、災害防止の取組については、医師だけではなく、そこで働く医療従事者の方々を含めた医療業ということで、様々な取組を一体的になって取り組んでいるということです。
　それから、統計データですが、細目の中で330万という一番大きな集団ですので、保険集団としての安定性という面からすれば、これは十分な規模があるというように考えます。この辺がポイントになるのかと思います。以上でございます。
○森戸座長 「9431医療業」に関わるヒアリング状況について説明いただきました。今の説明について、御質問等があれば頂きたいと思います。それから、ヒアリングの状況や統計データ等を踏まえて、「9431医療業」に関する見直しの方向性についても御意見を是非頂戴したいと思います。いかがでしょうか。
○酒井委員 医師会に対するヒアリングということで、医師会というのは、医療業を構成する1つの職業団体という認識ですけれども、もし把握されていたら教えてほしいのですが、職業集団として医師のほうが、医療業を構成する他の職種、例えば看護師といった人たちよりも労災において被災率や、被災した場合の重篤度といったものが高いというような何かしらのデータ、根拠はあるのでしょうか。
○労災保険財政数理室長 「9431医療業」について、日本医師会にヒアリングをお願いして、御協力いただきました。日本医師会に対しては、医師のみならず、病院経営者という目線で、医療機関で働く看護師の方、薬剤師といった方々、病院全体で働く労働者の方々についての作業態様や、医療業全体に対する現時点の取組、今後の取組といったような状況についてヒアリングの協力を依頼したということです。
　ただし、先ほどデータということだったかと思いますが、医療関係従事者の中で、この職種についてはこういった災害が多いといったデータは持ち合わせておりませんが、今回のヒアリングというのは、開業医、勤務医の方、医師の方についてヒアリングをしたというよりは、それは当然していますけれども、医療関係従事者の全体に対して日本医師会にヒアリングさせていただいたということです。
○森戸座長 そうすると、医療従事者の間でどの職種が、例えば医師と比べて何が高いとか、災害発生時に高いとか、そういうのは今持ち合わせていないというのは、そういうデータはそもそも取れないという理解でいいのですか。酒井委員の趣旨としては、どういうことですか。例えば、何か可能性や仮説があるとか。
○酒井委員 データそのものも重要なのですが、例えば、他の職種の団体と比較して、自分たちの職種のほうが実は労災が多いのだといったことであれば、その職種として言いたいことも変わってくるのかなと感じたので、今、質問させていただいた次第です。お答えとして、日本医師会というのは、単に医師の職業集団ということのみならず、病院の経営者としての立場からヒアリングを行ったということでしたので、私としては納得した次第なのですが、そういうことであれば、「9431医療業」に関して日本医師会にヒアリングを行った趣旨として、そういう観点から聞いたということを記されておいたら、もう少し分かりやすいかと思いました。
○森戸座長 ありがとうございます。半分が勤務医、研修医、半分が医療機関開設者ということだから、一応、病院現場を経営する人の声として、そこにはいろいろな職種の人もいますということだから、一応、全体は聞いたということにはなるのかなと思います。ありがとうございます。今、おっしゃった趣旨は、少し検討いただければと思います。ほかに「9431医療業」に関するヒアリングについて、御意見、御質問はいかがでしょうか。
○皆川委員 念のために確認です。今、お話があったような医師と看護師で、もし別の統計が取れたとしても、今の政府労災の仕組みでは事業の単位で料率を決めるということになっているから、職種の単位で決めるという考え方はそもそも無いのかなという理解だったのですが、私のその理解は正しいということでよろしいですか。
○労災保険財政数理室長 そのとおりでございます。
○皆川委員 内枠としていろいろなものがあるというのは確認できるかもしれないけれども、料率を決めようとするときの区分としては、やはり「9431医療業」という事業の単位でやるしかない。
○労災保険財政数理室長 そのとおりでございます。1事業場1適用ということで、前回御説明を申し上げましたけれども、場所的な概念、事業場単位での概念ですので、その中を更に職種で分けるといったような区分での料率設定というものがあるわけではございません。
○森戸座長 ありがとうございます。片寄委員、お願いいたします。
○片寄委員 似たようなお話ですが、料率自体は職種別ではなく全体のグループとして算定するので、技術的には設定できると思いますが、最終的にこのグループを独立した業種として抽出するためには、平成17年の基本方針に沿えば、そのグループ内で労働災害防止インセンティブが働くか、このグループ内で改善が図られるかという観点も必要になるので、やはり私は、看護師という大きなグループがどのように考えているかについて把握している何らかの集団があれば、そこにも聞いたほうがいいのかなという気はします。やはり医師という経営者たちとは別に、看護師という集団で、もしかしたら実態が違うことがあり得るかなという感じがいたします。
○森戸座長 看護師に限らず、ほかの色々な専門職の方はいらっしゃって、想像になるけれども、それぞれ一定の独立した仕事だから、例えばその業種で労働災害が起きないようにするにはどうしようかという取組は、その病院でもやるでしょうけれども、職種ごとにもいろいろな考え方があり得るでしょうから、おっしゃったような趣旨は確かに必要だとは思いますが、それはヒアリングというか、もうちょっと全体が分かるような話があったほうがいいのではないかと。
○片寄委員 ヒアリングの必要性についてまでは、分からないのですが。
○森戸座長 数的には、確かに医者よりほかの人を合わせたほうが多いでしょう、数としては。
○皆川委員 本日配られた資料の27ページに「9431医療業」のグラフがあって、看護師の方が30％を超えている一方、医師の方は5～6％ぐらいという推計が一応、事務局から御提示いただいているかと思います。
○森戸座長 事務局の推計によれば一応、この程度になるということですね。なるほど数字上もそうですね、圧倒的に看護師が多い。だから、ヒアリングを追加で実施するかどうかは別として、いずれにしても日本医師会でのヒアリングにも限界があり、全体を完璧に把握できるわけではないという前提で解釈すべきでしょう。もちろん、日本医師会に聞く意味もあり、やはり経営者として、職場を管理する立場での意見を聞けたというのは考慮して、この資料を使うということですかね。前提条件と制約を意識せずに議論を進めてしまうと、問題が出てしまうかもしれないので、そこは事務局に検討していただくということでいいですか。
○労災管理課長 今回は各事業の事業主団体にお聞きをするという観点からのヒアリングだったのですが、医療業だと、○○協会のようなものが特にあるわけではなくて、そういう意味では、日本医師会の場合は、いわゆる使用者とニアリー・イコールになっているのではないかということでお聞きしました。そういう観点からいくと、例えば、日本看護協会などは、どちらかというと労働者側に聞くという意味になってしまうのかなと思いますが、ほかの事業とのバランスとかもありますけれども、色々な御意見を聞くことは非常に重要だと思います。いずれにしてもこの業種の見直しをする際に、広く御意見を聞くことは重要ではないかと思っておりますので、検討させていただきたいと思っております。
○森戸座長 よろしくお願いします。業種区分の話ですから、基本は経営側に聞こうということで、一応、一貫はしているのですけれども、他方で労災の話だから、働く側にも関わりますから、特に聞いたほうがよければ、そこはやはり聞くべきだろうと思うので、それも含めて今おっしゃったような趣旨で検討いただければ有り難いです。ありがとうございます。「9431医療業」関係で、ほかにヒアリングに関していかがですか。何か御意見等は。よろしいでしょうか。先ほども伺ったのですが、事務局としては、最後にまとめていただいていましたけれども、ヒアリングの中で特にここが重要だと、業種区分を考える上で重要だというのがもしあれば、強調して紹介いただければと思いますが、何かありますか。
○労災保険財政数理室長 先ほどと重複することもあろうかと思いますが、日本医師会ですが、医療従事者の団体として、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会があって、それらの団体とは課題解決に取り組む等の連携が行われているということがあります。それから、災害防止の取組についても、医師のための取組というだけではなくて、医療従事者に対して業界として取り組まれているということも、今回のヒアリングのポイントとして挙げることができると思っております。
○森戸座長 分かりました。では、「9431医療業」関係はよろしいですか。「9431医療業」に関しても、今の御意見等を踏まえて、また事務局の側で検討を進めていただければと思います。
　次にいきます。今度は議題(2)-(ｳ)、「9425教育業」に関わるヒアリング状況について、事務局より説明をお願いします。
○労災保険財政数理室長 76ページの、「9425教育業」のヒアリング状況について御報告します。「9425教育業」のヒアリングについては、一般社団法人全国産業人能力開発団体連合会(JAD)に御協力を頂きました。1.業界の組織状況ですが、全国産業人能力開発団体連合会は、産業人の能力開発を実施する民間教育団体によって構成されており、会員数は40社と1名となっています。
　他の団体との協力等の関係ですが、中央職業能力開発協会は教育訓練給付金の講座指定に係る申請先であるため、指導を受ける等、日常的に接点があります。また、全国産業人能力開発団体連合会は、中央職業能力開発協会の会員となっています。日本通信教育振興協会とは、日常的に情報を交換して社会人教育の発展に資する活動を連携して行っております。
　以下については、連合会事務局が会員企業のうち代表的な5社、ABCDEと書いてありますが、これら5社から情報収集した内容と、それに基づく連合会事務局としての認識について、記載しております。
　2．業界における作業態様ですが、PCを利用するデスクワークや講義が中心です。介護のように実習が必要なものは、実習用の設備も必要となるものの、基本的には教室での座学と通信教育ということです。
　学校教育との相違については、教室で講義を行うことを前提としているため、作業態様や就労環境としては、学校教育における教員と本質的には違いはないと認識されています。実習を伴うものについては、実習内容に応じて設備機材に差はあるものの、学校教育における実習においても同様だろうということで、座学の教師の中でも分野によって若干の環境の差はあるが、社会人教育に固有な特性ではないとされています。
　敷地上の特徴が挙げられます。学校教育が比較的広いキャンパスを有していて、1つの敷地で完結することが多い一方、社会人教育は、駅前に小さな教室を多数有していて、教員が複数の拠点を移動するという相違があるということです。
　学校教育の中の小学校、中学校では、教員が事務作業も行っているのに対して、社会人教育では、講師と事務職員との分業が確立されているという相違もあるが、これは大学における分業体制に近いものではないかという認識をされています。
　学校教育との間で、人的交流が活発というわけではないものの、日本標準産業分類上も、学校教育と社会人教育が1つのグループとされている中で、これらが同一のグループと位置付けられることには大きな違和感はないということです。
　また、校舎単位でシフト体制が運用されているところですが、シフト体制が過重労働につながるおそれは少ないと言われています。
　次の78ページです。主な職業構成ですが、ABCDE社それぞれの職業構成については、記載のとおりです。直接雇用、派遣労働者、外部委託の講師といった方がいらっしゃいます。
　3．労働災害の発生状況ですが、ABCDEの5社の労働災害発生状況は記載のとおりです。主な労働災害の種類については、教材運搬時に腰痛を発生した、イベント時に物が頭部に倒れて裂傷を負った、通勤災害、転倒、交通事故といったものがあります。女性の転倒件数が多い会社もあります。
　E社ですが、レッスン前後に机等を移動させる際のけが、子供との接触によるけがが多いという状況です。子供向けの講座を展開するE社を除いては、教室内での事故はほとんど発生していないということです。
　事故は実習やその延長としてのイベントにおけるもの、それから通勤災害が時々発生するということです。教材運搬等で、腰を痛めることはまれであり、A社における腰痛事例も春の入学シーズン、繁忙期という季節性のものと言えるということです。D社で、女性の転倒件数が多いのは、女性就業者が多いからだろうということです。また、派遣労働者が外出時に、転倒して打撲を負った事例があるということです。いわゆる職業病的なものについても聞いてみましたが、特段ないけれども、教育業における労働災害の特徴としては、外傷など、肉体的なものは比較的少ないと思われるということです。
　4．労働災害防止対策ですが、今のところあくまで個別企業の取組として、完結させれば十分であり、団体主導で業界を挙げての取組とする必要性は低く、比較的安全な業界であるとの認識です。
　事業主が取り組んでいる代表的な事例ですが、避難経路の見直し等、防災面に配慮した環境作りを提案しています。「転倒事故」、「交通事故」防止をテーマとした労働災害防止キャンペーンを年2回実施するとか、水金をノー残業デーとする等、長時間労働抑制の取組を行っています。早期退社を促す等、長時間労働の是正対策、過労死防止のために衛生委員会等において、長時間労働者を確定して、必要と判断した場合には指導ということもしています。
　労働災害防止対策の好事例として、C社では社内に安全衛生委員会を設置し、月1回程度の頻度で事故の状況報告を情報共有し、防止対策や数値目標を設定して議論している、職場内でキャンペーン等の企画もしています。通勤災害防止対策としては、ヒヤリ・ハットの事例を基に対策を講じています。事故の状況については、相当詳細にレポートが作成され、原因についても状況共有がなされています。
　全面禁煙化とか、公共交通機関による通勤を義務付けて、通勤災害の発生を防止されています。業界としての今後の取り組み予定ですが、団体主導で業界を挙げての取組とする必要性は低い状況であるものの、今後中小企業の会員から労働災害防止対策に係る相談があれば、収集した情報を活用する等の検討をしていく予定とされています。
　最後に、学校教育との関係ですが、「キャリアナビゲータ」という情報誌を作成配布しているということで、これをキャリア教育の教材として使っている学校もあるということです。大学教員にも連合会の特別会員を引き受けてもらっており、講演等で活躍をされています。個々の大学のカリキュラム単位で、公務員試験対策等を、個別会員企業が受託する例はあるものの、学校教育と社会人教育との間で、人的交流が頻繁にあるとまでは言えない、業界団体として音頭取りをしているわけではない、大学教員が講習を引き受ける例もあるものの、実務家に講師を引き受けてもらうほうが多いという状況です。
　全国産業人能力開発団体連合会にヒアリングさせていただいた内容については、以上です。
　特徴的なところとしては、学校教育との関係のところにありますけれども、このJADの認識によれば、学校教育との人的交流が活発というわけではないものの、学校教育と社会人教育が1つのグループと位置付けられていることには大きな違和感はないとされています。
　これまでの2つの業界の、「9436情報サービス業」や「9431医療業」との違いとしては、災害防止の取組を、会員の個別の企業にお任せしている面が強いということで、業界団体を挙げての積極的な災害防止の取組については、必要性が低い、比較的安全な業界であるとの認識もされていることが挙げられると思っています。
　最後のところになりますけれども、学校教育として、1つの分類であることに違和感はないということですが、人的な交流が頻繁にあるとまでは言えない、あるいは業界団体として音頭取りをしているわけではないと述べられているところが、ポイントになるのかなと考えています。以上です。
○森戸座長 ありがとうございます。「9425教育業」に関するヒアリング状況でした。事務局の説明に関しての御質問等を頂きたいのと、それからヒアリングの状況、統計データ等も踏まえて「教育業」の見直しの方向性についても御意見があれば頂きたいと思います。いかがでしょうか。
　「教育業」についてはいかがでしょうか。「教育業」は色々なものを含み得ることには注意が必要でしょう。この団体はどのような会社を取りまとめているイメージを持てばいいですか。
○労災保険財政数理室長 今回ヒアリングした団体は、趣味系、教養系だけではなく、資格取得系の講座等を実施する、教育事業者も会員になっています。産業人の能力開発ということで、そういった民間教育事業者から構成されている団体です。座学系だけではなくて、介護の実習といったような、実習系の講座を実施している会員企業もおられます。通信教育などもされている、会員企業にはそういったところもあります。
○森戸座長 例えば具体的にどんな会社が所属していますか。28社正会員がいるらしいですけれども。
○労災保険財政数理室長 A社B社C社D社というような形にしていますので。
○森戸座長 ヒアリングに協力して下さった企業名を明かしてほしいという意味ではなく、この業界団体に加盟している会社を教えてほしいということで、別に秘密ではないでしょう。
○労災保険財政数理室長 そうですね、例えば通信教育をされている、ユーキャンが入っていますし、後はニチイ学館も入っています。英会話学校とか、そういうところも入っています。
○森戸座長 英会話学校も加盟しているのですか。
○労災保険財政数理室長 加盟しています。先ほど子供との接触事故が多いと紹介したところにも、英会話教室と書いてありますけれども、英会話学校も加盟しています。
○森戸座長 英会話学校と通信教育では、大分違う会社のような気もします。一口に「9425教育業」と言ってもさまざまな事業活動があり、業界団体がどのような会員企業から形成されているのかという限界も踏まえて話を聞いた方が良いとは思いました。
　ほかの委員の方はいかがでしょうか。このヒアリングそのものだけではなくて、教育業全般についての御意見でもちろんいいのですけれども、いかがでしょうか。
○花岡委員 22ページの各細目における、主な職業構成で教育業を見ると、主要な労働者の教育業のイメージは、公立・私立を含む小学校、中学校、高校の教員というイメージで、今ヒアリングの御紹介をいただいた業界は、それとは違うイメージなのです。なので2点お伺いします。
　1点目は、今後公立・私立を含めた小学校、中学校、高校に対するヒアリングが可能なのかという点。これが1点目の質問です。
　2点目の質問は、こういった所からヒアリングすることが難しいとなったとき、「9425教育業」について今後の方向性を考える時に、公立・私立の小学校、中学校、高校でどういうことが起こっているのか分からないと、やはり今後の方向性を議論するのが難しいのではないかと思いました。細目に分けて例えば義務教育とそれ以外みたいな形で、「9425教育業」についても今後細目に分けて、実際にどういった給付がなされているのかを見ないと、今後の方向性が議論できないかと思うのですけれども、今後細目に分けることが可能かどうかという、この2点についてお伺いしたいです。
○労災管理課長 ヒアリング対象ということなのですが、我々も「9425教育業」についてこの団体だけで把握するのは、無理があるだろうと思っていますので、様々な団体にヒアリングするのか、別のやり方があるのかというのはあると思いますけれども、いずれにしても把握しなければいけないということだと思います。
　その際、我々は労災の制度ですので、公立の先生方は直接の対象ではないわけなのですけれども、類推できる部分もありますので、小中学校とか高校も含めて、広くそこは分析したほうがいいと思います。
　後は、今、「9425教育業」ということで1つにまとめていますけれども、もちろん従前からの考え方、資料82ページに付けていますけれども、区分を統合する話と分離する話がありますが、どちらも方法としてはありますので、そこはニュートラルに考えていきたいと思っています。
○森戸座長 ありがとうございます。
○花岡委員 ありがとうございます。
○森戸座長 ほかはいかがでしょうか。今の御意見のように、今回のヒアリングそのものだけではなくて、「9425教育業」全般についての御意見でかまいませんので、いかがでしょうか。
○岡村委員 基本的なデータに関しては、労災の傷病状態とかケガの状態とか、認定状況から例えば小学校、中学校、高校、大学、色々そういうものが分類されてきて、およその類推はできると理解してよろしいですか。高校ではこういうのが多いとか、幼稚園ではこういうのが多いとか。
○労災保険財政数理室長 労災保険給付データについては、現行の細目単位でしか統計データの取得はできません。現状、教育関係は「9425教育業」という大きなまとまりになっています。「学校教育」と「社会人教育」等に分けたデータを取ることができないという状況です。
　そのため学校教育をさらに分けた高等学校とか中学校、小学校、そういった単位でどれぐらいの労災の状況なのかといったことは、現在統計データとして取れない状況です。そういったことがあって、まず調べる必要があるということであれば、まずは細目を立てていくということも必要なのかなと考えます。
○岡村委員 やはり「職種」と「事業体」とは違いますので、「事業体」としてとらえる限りは、さまざまな職種が混ざっているはずなのです。学校にも教員だけではなく事務職の人もいますし。さまざまな職種が混ざっている以上、私としては、特に突出してこういう事故が多いとか、極めて特徴的なものがあるものでない限り、突出して偏って極めて異常なものが出ない限りは、「教育業」は現行の業種区分のままでよろしいと思います。
　そういう意味で見ますと、今回ヒアリングをした団体というのは、いわゆる「学校教育」のイメージからすると、少し異なる団体だとは思います。なので、そこで得られたデータで「9425教育業」全体を判断するのは困難な面もあるものの、小中高とか大学といった学校教育と全く違う、あるいは大学にはあるけれどもここにはないとかというものが、極めて顕著な場合以外では、この団体から得られた情報をベースにして、考えてもよろしいという気がします。以上です。
○森戸座長 ありがとうございます。先ほど岡村委員が仰ったデータは、正式にというか、すぐには取れるものではないということですよね。高校でどうだ、中学でどうだというのは。
○労災保険財政数理室長 細目を設けない限りは、そこを区別したデータが取れないので、そこのところを十分に労災データで調べていくということが必要であれば、今回の検討ではそこに細目を立てて、データを蓄積して分析していくということから始めないといけないと思います。
○森戸座長 それは将来的にということで。
○労災保険財政数理室長 すぐにはそういったデータは取れません。
○森戸座長 分かりました。とりあえず「教育業」の関係について、ほかにいかがでしょうか。では少し時間がありますけれども、全体で何か、教育業以外のところに戻ってもかまいません。あるいは全体、今後の方向性についての御意見等でもかまいません。もし何かあれば。
○酒井委員 今後もほかの業種等にヒアリングをしていくと認識していますけれども、可能ならばで構わないので、ヒアリングの中で、こういうことを聞けたらお願いしたいというのがあるのです。各業種で今後労災が増えていく、あるいは減っていくという当事者の見通しのようなものを、可能ならば聞いていただけると有り難いと思います。
　先ほども、幾つかの業種のヒアリングの中にありましたが、例えば現時点では労災はそれほど発生していないのだけれども、年齢が上がってきている、あるいは「9425教育業」ですと、子供を相手にするような会社では労災が見られたということで、今後子供を相手にする会社が増えていくようなことがあれば、労災が増えるといったこともあると思うのです。
　そうすると、現時点での労災の状況がどうだったということとは別に、今後増えそうだという認識というのもまた、業種の区分を考える上で重要になってくると思いますので、可能ならばそういうことも聞いていただきたい。正にそういうことこそヒアリングでしか聞けないことだと思いますので、可能ならば聞いていただけると有り難いと思います。
○森戸座長 ありがとうございます。それは可能な範囲で検討いただければと思います。
○労災保険財政数理室長 承知いたしました。
○森戸座長 ほかに何かありますか。今も出ましたが、今後もヒアリングを引き続き実施する予定でもありますので、その際にもう少しこういうことを意識して欲しいというようなものがあれば、ここでおっしゃっていただきたいと思います。
　私からということでもないのですが、先ほどからのヒアリングのまとめのところで、事務局に確認していた趣旨は、82ページにもありますけれども、平成17年の「労災保険率の設定に関する基本方針」、これをベースに業種を分離すべきかを、反対に、統合も含めて考えていくという趣旨だと思います。
　82ページには、インセンティブを有効に機能させるという観点から、作業態様や災害の種類、類似性がある業種グループか否かとか、業界団体の組織状況、その職種、業種となっているものを、全体として取りまとめるような団体があるのか、それとも先ほど紹介いただいた業界のように、職種も違うし、余りまとまりがあるわけではないというものなのかとか。
　そういう観点から、ヒアリングするまでもなく分かることもあるのでしょうが、この趣旨に沿って今後最終的に結論を出していくわけです。例えば、業種グループなり業界団体がどうかという観点から、ヒアリングでこういうことが出ましたという、何か関係があるようなことがあれば、それはプラスもマイナスもあるのかもしれないけれども、そういった点を意識して、最終的には報告書としてまとめることを意識して、ヒアリング結果をまとめていただければということで、先ほどお聞きしたのです。
　今後のヒアリングでも、是非そのポイントを意識して、まとめをしていただけると有り難いと思います。そのほうが皆さんも議論がしやすいと思いますので、それはよろしくお願いします。それは私の意見です。
　では、委員の方よろしいですか。何か現段階での御意見でも構わないのですが、よろしいですか。では大分時間も迫ってきましたので、本日の議論はここまでにいたします。引き続き、また第3回以降も議論はしていきたいと思いますが、一旦今日はここで切りたいと思います。
　先ほど出た通り、今後事務局において、業界ヒアリングを引き続き実施していくと。それから、本日の議論を踏まえた整理をしていただく。今日、委員の方から出た御要望なり御意見なりをできるだけ踏まえて、対応できるものはしていただく。もちろんデータ等がないものもありますので、それは仕方ないのですが、そういう方向で作業を進めていただくという方針でお願いしたいと思いますが、皆様それでよろしいでしょうか。
　ありがとうございます。それでは事務局から今後の予定等についてお願いします。
○労災保険財政数理室室長補佐 本日はありがとうございました。頂いた御意見、御指摘は、事務局で整理をして、次回以降の議論につなげられるようにしていきたいと思います。次回第3回は、11月1日午前10時からを予定しています。場所等については、追って御連絡を差し上げますが、よろしくお願いします。
　また、本日の議事録は、各委員の方々に御確認いただいた上で、公開としますので、御承知おきください。
○森戸座長 次回は11月1日で、ちょっと間が空いているのは、ヒアリングをたくさん実施する等の事情があるのでしょうか。それともたまたまですか。次回のイメージとしては、本日と同様のヒアリングが幾つかあって、それに加えて具体的なまとめの方向性が出てくるということでしょうか。それはまだですか。
○労災保険財政数理室長 そうですね、次の第3回については、残りの4つの業界の団体ヒアリングの報告をメインに行っていきたいと思います。
○森戸座長 では引き続き議論をする時間、まとめる時間はあるのですね。分かりました。間が空いているので、ここで何か進むのかなと思いました。そうであるならば、その間いろいろ皆さんにお願いすることが出てくるかと思ったのですが、取りあえずは、少し間が空くということですね。分かりました、ありがとうございます。
　これで、第2回労災保険の業種区分に係る検討会を終了したいと思います。皆様長時間にわたり、御議論いただき、どうもありがとうございました。またよろしくお願いいたします。

（了）

（注）丸付き数字は機種依存文字であるため、閲覧環境によって正しく表示されないことがございますので、配付資料の中の丸付き数字に言及した箇所においては、便宜的に「丸１」などと表記しています。