ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2019年7月> 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会中間とりまとめ

 


「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会(地域共生社会推進検討会)」の中間とりまとめを公表します 

令和元年7月19日
社会・援護局 地域福祉課
生活困窮者自立支援室長:吉田 昌司
課長補佐     :市川 壱石(内線2898)
企画調整専門官:國信 綾希(内線2874)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話)  03(3595)2615
 

 
 「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第52号。平成29年6月2日公布。)の附則では、公布後3年(令和2年)を目途として、包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされています。

 これを踏まえ、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会(地域共生社会推進検討会)」(座長:宮本太郎 中央大学教授)を開催し、包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を行うとともに、より広い視点に立って、今後社会保障において強化すべき機能や、多様な社会参加と多様な主体による協働を推進していく上で必要な方策について議論を重ねてきました。

 この度、本検討会の中間とりまとめがまとまりましたので、本日公表いたします。

 今秋以降、地域共生社会推進検討会においては、制度改正も見据え、断らない相談支援を中核とする包括的な支援体制の構築などに向けたより具体的な検討を行い、年内を目途に最終とりまとめを行う予定としています。


(資料)
・中間とりまとめ(概要)
・中間とりまとめ(本文)

 

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

携帯ホームページ

携帯版ホームページ では、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2019年7月> 地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会中間とりまとめ

ページの先頭へ戻る