「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」の中間とりまとめを公表します 

　
　「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第52号。平成29年6月2日公布。）の附則では、公布後３年（令和２年）を目途として、包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされています。

　これを踏まえ、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」（座長：宮本太郎 中央大学教授）を開催し、包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を行うとともに、より広い視点に立って、今後社会保障において強化すべき機能や、多様な社会参加と多様な主体による協働を推進していく上で必要な方策について議論を重ねてきました。

　この度、本検討会の中間とりまとめがまとまりましたので、本日公表いたします。

　今秋以降、地域共生社会推進検討会においては、制度改正も見据え、断らない相談支援を中核とする包括的な支援体制の構築などに向けたより具体的な検討を行い、年内を目途に最終とりまとめを行う予定としています。

（資料）
・中間とりまとめ（概要）
・中間とりまとめ（本文）