2020年11月5日　臨床工学技士学校養成所カリキュラム等改善検討会（第１回）議事録

○太田医事専門官 定刻よりちょっと早いですけれども、皆様お集まりですので、ただいまから第１回「臨床工学技士学校養成所カリキュラム等改善検討会」を開催いたします。
本日は、先生方には御多忙のところ、御出席を賜り、誠にありがとうございます。私は進行を務めさせていただきます医政局医事課医事専門官の太田と申します。よろしくお願いいたします。
座長が選任されるまでの間、私のほうで議事を進行させていただきます。
初めに、今回のカリキュラム等改善検討会の構成員に御就任いただいた先生方を五十音順で紹介させていただきます。
京都保健衛生専門学校臨床工学技士専攻科教務主任の泉田構成員でございます。
横須賀共済病院集中治療科部長の磨田構成員でございます。
東京大学医学部附属病院総合研修センターセンター長の江頭構成員でございます。
日本医師会常任理事の神村構成員でございます。
東京大学名誉教授の北村構成員でございます。
吉田学園医療歯科専門学校臨床工学科学科長の工藤構成員でございます。
杏林大学保健学部臨床工学科教授の中島構成員でございます。
オンラインの参加でございますが、東京大学大学院医学系研究科教授の南学構成員でございます。
同じくオンラインの参加でございますが、熊本大学大学院消化器外科学教授の馬場構成員でございます。
善仁会グループ安全管理本部本部長の本間構成員でございます。
自治医科大学附属さいたま医療センター臨床工学部技師長の百瀬構成員でございます。
続けて、事務局の体制を紹介させていただきます。
間大臣官房審議官でございます。
峰岸医事課長補佐でございます。
福田医事課長補佐でございます。
医事課の板橋でございます。
文部科学省医学教育課の福島薬学教育専門官でございます。
私は医事専門官の太田でございます。よろしくお願いいたします。
医事課長の伯野でございますけれども、本日は所用により欠席させていただくことを御了承ください。間審議官におきましては、所用により途中退席させていただきますこと、同じく御了承願います。
それでは、初めに間審議官より、御挨拶をお願いいたします。
○間審議官 皆様、おはようございます。
医政局の審議官の間でございます。
本日、臨床工学技士学校養成所カリキュラム等改善検討会を開催いたしましたところ、まず、先生方、構成員をお引き受けいただきまして、また大変お忙しい中、御参集いただきましたことを心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
御案内のように、厚生労働省におきましてはチーム医療を推進してございます。近年、技術の進歩によって医療機器の高度化がどんどん進んでいるわけでございして、その普及も進んでございます。そういう医療機器の扱いに関する業務が増大する中で、臨床工学技士の方々がその専門家として果たす役割は年々歳々大きくなっていると考えてございます。
さらに、現在、臨床工学技士を含む医師以外の職種の団体の皆様方にヒアリングを行わせていただき、お聞きした御要望を踏まえまして、現在、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」で、医師の業務負担軽減に資するタスク・シフト/シェアについて御議論いただいており、これによりまして多くの医療専門職種それぞれが自らの能力を生かして、より能動的に対応できるようになれば、改革を進める上でも非常に重要でございますし、臨床工学技士の皆様方の果たす役割は重要となっていると認識してございます。
こうした臨床工学技士を取り巻く環境の変化に対応し、国民の信頼と期待に応え得る質の高い工学的医療技術の提供につなげるための対策を講じる必要があると考えてございます。
医政局では本日、資格創設以来、初めての教育内容の見直しを念頭に置きまして、臨床工学技士学校養成所カリキュラム等改善検討会を開催したわけでございますけれども、より質の高い人材の養成に向けまして、カリキュラム等の改善について御議論いただきたいと考えてございます。
構成員の皆様には、様々な視点から忌憚のない御意見をいただきまして、活発な御議論をお願いしたいと思います。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
○太田医事専門官 続いて、資料の確認をお願いいたします。
本日の会議はペーパーレスを実践していくこととし、構成員の方々にはタブレットを御用意させていただいております。お手元のタブレットから資料を御覧いただくようにお願いいたします。
今、議事次第のファイルを開いておると思うのですけれども、左上にマイプライベートファイルというところもございますので、そこをタッチしていただくと資料の一覧、資料１から４と参考資料１から３までありますので、そちらをタッチして御覧いただくようになっております。
タブレットの操作方法については、お手元に資料を用意していますが、何かございましたら事務局までお申し付けいただくようお願いいたします。
なお、オンライン参加の構成員のお二方へのお願いとなりますが、御発言されます際には、Zoomサービス内の「手を挙げる」というボタンがございますので、クリックいただいて、座長の指名を受けた後にマイクのミュートを解除の上、御発言いただきますようお願
いいたします。また、御発言終了は、マイクを再度ミュートにしていただきますようお願い申し上げます。
それでは、本日の議題に基づいて議事を進めます。
本日の議題は「座長の指名について」「臨床工学技士教育見直しの背景と検討会の方向性について」「その他」でございます。
まず、議題１の座長の指名でございます。
資料１－１に開催要綱というのがございまして、課長は構成員の互選とすると定めておりますので、構成委員の先生方でどなたか座長に立候補、または御推薦される方はおられますでしょうか。
では、事務局のほうから、医療従事者教育の学識者として、北村構成員にお願いしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
（拍手起こる）
○太田医事専門官 賛成ということで、以降の議事運営につきましては、北村構成員にお願いいたします。
それでは、北村座長は座長席に御移動をお願いいたします。
（北村構成員、座長席に移動）
○太田医事専門官 それでは、座長から一言御挨拶をお願いいたします。
○北村座長 おはようございます。
今、皆様の推挙で座長を仰せつかりました北村でございます。よろしくお願いいたします。
もともとは内科医ですが、東京大学で医学教育のほうの専門という人生でした。本日、臨床工学技士の教育カリキュラムを改革するということで少し勉強させていただきましたけれども、昭和62年に法律ができて、30年以上大きな改革はないようなのです。やはり、審議官もおっしゃったように、医学の進歩、その他いろいろな社会の変化、そういうものがある中で、30年変わらないこともありますけれども、変わったことも多々あるので、それに応じた教育システムができるといいなと思っております。
特に、こういう医療職種は国家試験というものがあって、それに通ることが大切で、そうすると勢い、記憶、知識偏重になるのですが、やはり技術も大切ですし、何より患者第一といいますか、患者さんのことを思いやる心とか、あるいは現在起こっているような未曾有の想像がつかないことが社会に起こったときに、それに記憶でなくて自分の頭で考えて行動できる医療者が求められていると本当に痛切に感じております。
構成員の先生方に御協力願って、よりよい臨床工学技士が今後養成されるような、そんなシステムを提言できたらと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、議事を進めてまいりたいと思います。
議題２に移ります。
「臨床工学技士教育見直しの背景と検討会の方向性について」ということです。
見直しの背景と検討会の方向性について、資料２がございますので、これに基づいて事務局より御説明いただき、そして教育関係者の中島先生、本間先生から資料３の要望書についての御説明に移りたいと思います。
まずは事務局から資料２をお願いいたします。
○医事課（板橋） 事務局です。
それでは、資料の説明に移らせていただきます。資料２を見ていただけますでしょうか。臨床工学技士教育見直しの背景についてまとめた資料となっています。
２ページ目に移ります。臨床工学技士の概要をここでまとめさせていただいています。
まず、この職種としましては、医師の指示の下に、生命維持管理装置の操作及び保守点検を行うことを業とする職種となっております。そして、臨床工学技士は医師の具体的な指示を受けなければ生命維持管理装置の操作を行うことができないとされています。厚生労働省令で定める生命維持管理装置の操作としましては、１つ目として身体への血液、気体または薬剤の注入、２つ目として採血を含む身体からの血液または気体の抜き取り、３つ目として身体への電気的刺激の負荷を行うことができると定めています。
現状として、この職種の免許の取得者の数は約４万6000名いらっしゃいます。また、医療従事者の数として、病院など医療施設で働かれている方たちとしましては、病院で約２万1000名、診療所で7,000名いらっしゃいます。また、養成施設数としましては83校、定員としては約3,800名いらっしゃることになります。
３ページ目に移ります。臨床工学技士の業務従事者数の推移になります。右肩上がりで医療施設従事者は年々増えております。
４ページ目に移ります。臨床工学技士の養成所及び定員の数になります。平成22年で定員は3,206名であり、平成30年には約4,100名となり、現在令和２年として約3,900名となっています。
養成施設数としましては、厚生労働省令で定めるような施設は、平成22年で52校、文部科学省で17校あり、これが今、令和２年では厚労省指定は52校であり、文科省指定は31校に増えてきております。
５ページ目に移ります。臨床工学技士の国家試験の合格率の推移になります。平成21年から令和２年までここで示させていただきましたが、主に約８割の合格率を保っている状態となっています。
６ページ目に移ります。直近に当たる令和２年の国家試験の合格率の状況を学校の法第14条の１から４号で分けて示させていただきました。各号の指定を受けている施設数としては、法第14条の１号は51施設で、法第14条の２号は12施設、３号は２施設、４号は27施設の計92施設となっています。合格率としましては、新卒の方で合格率に差はあまりなく、約９割の方たちが合格しているような状況になっています。
７ページ目に移ります。国家試験の養成ルートごとの受験資格をまとめさせていただきました。法第14条の１号に定める方たちと２号、３号、４号、５号、そして附則第２条の該当者が国家試験を受けられるようになっています。
上から法第14条の１号は、文部科学大臣が指定した学校、または都道府県知事が指定した養成所、以下、「指定施設」と略させていただきますが、こういった指定施設で３年以上、臨床工学技士として必要な知識・技能を修得した者として国家試験を受けることができるようになります。
２号、３号の２つに関しましては、いわゆる編入に当たるものになっており、２号は、大学、高専、施行規則の第13条で定める学校、文教研修施設、養成所において２年以上修業し、かつ告示の97号で定める科目を修めた者が対象となっており、指定の施設で１年以上の臨床工学技士としての必要な知識・技能を修得することによって国家試験を受けることができるようになっています。
３号については、２号同様で告示98号の科目を修めた者たちが対象となっており、指定の施設において２年以上の臨床工学技士としての知識・技能を修めて国家試験を受けるようになります。
４号につきましては、大学などにおいて告示99号で示す科目を修めて卒業した者であり、いわゆる科目承認校を卒業した者たちが国家試験を受けられるようになるルートになります。
５号については、外国の生命維持管理装置の操作及び保守点検に関する学校養成所を卒業した者などが、大臣認定を受けることで国家試験を受けられます。
附則第２条該当者については、もともとのこの職種の立ち上がりにおいて、臨床工学技士として必要な知識・技能を修得している者、また、これを修得中の者たちが国家試験を受けられるようになるというルートになります。
８ページ目に移ります。この職種の受験資格に関する法令に書かれている文言をここでまとめさせていただきました。７ページ目で示させていただいた養成ルートに関するものを文章化されていると見ていただければと思います。
９ページ目に移ります。これまでの学校養成所指定規則などにおける改正の概要をまとめさせていただきました。昭和63年に臨床工学技士学校養成所指定規則が立てられ、法第14条の１号は講義2,670時間、うち臨床実習が180時間、その他選択必修科目として330時間、合計3,000時間が教える時間として定められました。同様に法第14条の２号、３号については合計2,115時間と定めています。
これらが昭和16年の改正で大綱化が行われた際に、単位制が導入されまして、講義89単位、臨床実習４単位の合計93単位として改められました。同様に、２号、３号では合計79単位として改められました。
また単位制の導入に伴い、１単位の授業時間も定めら、講義及び演習に関しては15～30時間。実験、実習、実技については30～45時間と定められました。
10ページ目に移ります。法第14条の１号の学校及び養成所の指定基準をまとめさせていただきました。指定規則の中で、第14条１項として１から13にまとめられており、これら定めによって各学校を指定しています。
11ページ目に移ります。法第14条の１号の臨床工学技士として必要な知識と技能の変化をまとめています。昭和63年の際には計3,000時間として定められたものの中で、科目として、基礎科目、専門基礎科目、専門科目に区分して科目が定められていまして、これらは大綱化を行うことによって教育の内容という文言に改められ、また単位制に切り換えをされています。実際にここの中で教えている内容、時間が変更されているというわけではなくて、単位制の導入による書きぶりの変更があったと見ていただければと思います。
12ページ目に移ります。第２号、第３号について指定施設の指定基準をまとめさせていただきました。１号と同様に、こちらで指定規則の第４条で定めているものをここで書き出しました。
13ページ目に移ります。１号同様に２号、３号の教育の内容の変化を示させていただきましたが、63年に２号、３号では計2,115時間として定められ、大綱化において計79単位となり、科目から教育の内容に変更されています。
１号との違いとしましては、２号、３号は、昭和63年のときには、科目が基礎科目を除く、専門基礎科目、専門科目の２つに区分されていました。これが大綱化を行い、区別はそのまま専門基礎と専門になっています。１号との違いは基礎科目があるかないかというところを見ていただければと思います。
14ページ目に移ります。昭和63年に４号についても、科目が25の科目として大臣の指定で定められています。
１号から３号については、時間から単位の変更がされていますが、一方で、４号については科目のみを定めているため、教育時間数の定めがなく、大綱化の際には改正の対象とされていなかったという状況になります。
資料２について、ここまで御説明させていただきました。
○北村座長 ありがとうございます。
字も多くて、御質問も多いと思いますが、その先を拝聴した上で御質問をまとめてと思います。
資料３、臨床工学技士教育の見直しの要望書について、御説明をお願いできますか。
○本間構成員 理事長の本間でございます。今日はありがとうございます。
先ほどからお話がありますように、臨床工学技士というのは、医療機器を扱う専門職として62年にできたわけでございますけれども、その中で最近、医療技術が非常に高度化した中で、大学病院を中心に高度な医療機器が導入され、今、各人の医療に貢献しているところであります。
その中で、臨床工学技士法の中に、チーム医療に貢献するという文言が入っております。現場の医師、看護師さん等含めた中で、我々臨床工学技士は医学的な知識を深め、そして、医療の中で患者さんに貢献することが必要になってくると思っております。
その中で、今回のカリキュラムの改定におきまして、総単位数の見直しを図り、そして、実習の在り方等も含めた中で御審議いただければと思います。
詳細については中島先生からお話しいただけると思いますので、先生、よろしくお願いします。
○中島構成員 先生方、よろしくお願いいたします。杏林の中島と申します。
お手元の資料の３を御覧いただければと思います。非常に枚数の多い資料になっておりますので、ページ数等をなるべく不足のないようにお伝えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、そこの表紙に書かれておりますように、この資料は、今、御挨拶いただきました日本臨床工学技士会さんと共同で出した要望書という形になります。
我々、臨床工学の養成施設といたしましては、2018年、今から２年ほど前からこちらのカリキュラムの変更があるということを目途に、協議会の中で、後ほど御紹介するアンケート等含めて、どういった形で新しいカリキュラムに対応したらいいかということを検討してまいりました。
まず、目次の後のページを御覧になっていただければと思いますが、下のページ数でいうと66分の４ページになります。
こちらの背景は、もう既に本間理事長、それから間審議官がお話しいただいた内容ですので省かせていただきますが、やはり医療の安全というところが、臨床工学技士の教育もそうですし、現場にとってキーポイントになる。特に、2007年の医療法の改正に伴って、医療法の中に医療の安全ということが入ってきまして、医療機器の安全管理責任者が位置づけられたこともありまして、ここのところが現場としても協議会としても契機になったのではないかなと思っております。
66分の５ページは、先ほど事務局のほうから御説明いただいた臨床工学技士の教育制度についてまとめたものになりますので省略させていただきますが、その下の図１というところに、今現在2020年７月現在の教育施設協議会に加盟しております日本全国の教育施設の割合になっております。
専門学校さんが32施設、割合としては３分の１強という38.6％、大学のほうが先ほどの法律で言うと１号と４号に当たりますが、合わせまして約半数の49.4％という形になっております。今、短大専攻科は１施設、先ほどの14条２号、３号に当たる、いわゆる専攻科と呼ばれている施設が約１割の９施設という形になっております。
次のページは、先ほどの臨床工学技士の国家試験の受験資格を得るためということなので割愛させていただきます。
次の66の７ページの［要望］というところに関しましては、これからお話をさせていただく実際の養成所指定規則及び養成所の指導ガイドラインをどのように見直していくかというところの骨子を述べさせていただきました。下の表２にありますのが、先ほど御紹介いただいた法改正時の総時間3,000時間のカリキュラムから、2004年の大綱化に伴って教育の目標、教育の内容が示された現在の93単位のカリキュラムとなっております。
次の66の８ページが多様性についてということで、14条の１号、２号、３号だけではなくて、先ほどお話のあった科目を認定するということで試験を受けられるコースが14条の４号という形に規定されております。
こういった形で、臨床工学技士の受験資格を得るには、一見ちょっと複雑そうに見えるかもしれませんが、門戸を広げて、いろいろな形で受験資格を得て、かつ、特に２号、３号に関してはほかの医療資格を持たれている方が受けられる。また４号に関しては、大学等での教育で、臨床工学技士の国家試験の科目でだけではなくて、少し単位数は卒業まで多くなりますが、ほかの専門科目も含めた知識を踏まえた上で、国家資格を得て卒業ができるという形で、非常に多様性に富んだ資格を有することになっていることを御理解いただければと思います。
次の66分の９ページのところからの内容に関しては、表を見て御説明させていただきたいと思いますので、ページを飛ばさせていただきまして、66分の17の別添の２を御覧になっていただければと思います。
こちらの別添の２というところが、今回の養成所指導ガイドラインの教育の内容と教育の目標の見直し案の内容になっております。
右側が現行の内容、左側の赤文字が入っているところが改定案という形になっております。その中で、改定をしようとしているポイントについてお話をさせていただきます。
まず、上の基礎分野のほうは、単位数としては改定がなくて、内容を今後の教育に沿った内容ということで、「人間と生活」というのを「人間と生活」「社会の理解」という形で、教育の内容を変更させていただきました。
次が、専門基礎科目、医学系と工学系の内容になっておりますが、「人体の構造及び機能」というところですが、こちらは、やはり一番医学のベースとなっております解剖学、生理学、生化学をベースに生命科学現象をきちんと理解するというところから、今まで６単位だったところを７単位に変更するという案にさせていただきました。
臨床工学に必要な医学的基礎に関しては、「医学的基礎と保健医療福祉」という形で名称を変更させていただきまして、医療だけでなく、福祉の分も含めて多職種と連携をする、あるいは在宅医療を踏まえてということで、単位数を８単位から９単位に変更という案を出させていただきました。
次からが工学の分野になりますが、「臨床工学に必要な医療情報とシステム工学の基礎」というところになります。こちらのほうが、もう御存じのように、IT化、AI化ということで専門高度化が進む中で、医療機器も、あるいはその病院の中の医療材料ですとか、そういったものも、データ管理・分析・効率化ということが行われてきているということで、そういった基礎的な能力を養うということで、現在の７単位から８単位にしてはどうかという形にさせていただきました。
次の66分の18ページは、今度は専門分野になります。専門分野のほうは、２つ目の項目の現行「医用機器学」という名前のものを、「医用機器学及び臨床支援技術」という名前
に変更させていただきました。こちらは、臨床工学技士は、ずっとお話がありますように、現場で医療機器を扱うことになりますが、単に医療機器を扱うのではなくて、その医療機器は患者さんにつながっている、患者さんの治療のために用いられているということで、例としては心血管カテーテル業務ですとかペースメーカー、不整脈デバイス、あるいは集中治療でのCOVID-19の中でもアナウンスされてきたような人工呼吸器、その他の業務というのは非常に広く行われてきておりますので、そういった新しいデバイスと臨床での業務の中で対応するために、やはり単位数を１単位増やすということで、８単位から９単位に変更するとともに、臨床支援技術という形の名前をつけさせていただきました。
１つ置きまして、「医用安全管理学」というものを、名前としては「医療安全管理学」という名前に変えさせていただきました。実は、先ほどお話がありました2004年の大綱化のときに、やはり議題に挙がったという話は聞いております。医用、医学に用いるとするか、医療とするかというところなのですけれども、臨床工学技士さんの仕事も、医療機器だけではなくて、医療全体の安全に関わる、医療の安全あるいは感染対策というところも踏まえて知識・技術が必要になってくるということもありまして、まず名前を医用ではなくて医療安全管理学という形を取りまして、そういった基盤を養うために単位数を５単位から２単位増やして７単位に変更する提案をさせていただきました。
次の「関連臨床医学」になります。関連臨床医学は、先ほどの基礎分野の医学的内容、あるいは、御説明しませんでしたが、臨床工学技士の業務であります生体機能代行装置学とも非常に深く関連しているというところで、関連疾患の病態生理ですとか、検査あるいは診断及び治療方法、こういったところの技術・知識を養うということで、やはりニーズが広がってきているということもありまして、６単位から７単位に変更するという形にさせていただきました。
次の「臨床実習」に関しましては、やはり医療機器の高度化ですとか多様化に対応する業務範囲、求められる医療ニーズに対応するということで、特に、先ほど臨床支援技術をお話しさせていただきましたが、機器の保守・点検も非常に重要な業務で今後も必要になってきますが、それプラス、患者対応を含めた知識・技術の習得を目的といたしまして、あるいはその臨床実習を行う前段階の準備も必要になってくるということで、単位数を４単位から５単位に変更するという形にさせていただきました。
以上が、今回のこの教育の見直しの単位数、あるいは教育内容の変更点のポイントとなっております。
ページをちょっとめくっていただきまして、66分の21ページのところを御覧いただければと思います。
こちらは枚数が多いのでポイントだけお話をさせていただきますが、教育施設協議会のほうで、2019年の６月から７月にわたって、全校にわたってこのカリキュラムの改定を目途に、現状どういったカリキュラムが行われているのか、あるいはどういった改定を行えばいいのかということを狙ってアンケート調査をさせていただきました。調査内容はそこに書いてあります基本事項、カリキュラム、教員、臨床実習という４点に関して調査をさせていただきました。
次のページは、定員数ですとか、問４のところに創設年度というものがありますが、22ページの創設などの結果を見ていただくと、臨床工学技士は33年の歴史の中で法ができたときからの学校さんよりも、特に2006年以降、ここ15年ほどの中で50％、60％ぐらい新しくできた学校が多いということが、この結果からも分かるかと思います。
23ページになりますが、こちらは先ほどの14条の法体系ごとの設立年度になっております。こちらを見ていただくと、90年代は専門学校さんが多かったのですけれども、そこから大学も増えておりまして、特に2000年以降、14条の１号もそうですが、14条の４号校の大学が増えていることが分かるかと思います。専攻科課程に関しては、ぽつぽつとできておりまして、今現在、９施設という形になっております。
その下の指定科目及びそれ以外の単位数というところを見ていただくと、指定単位数というものが先ほどの表にありました現行の単位数になっておりますが、右側がアンケートの結果で、全国の学校で行われている単位数になっております。
こちらを見ていただくと、ほとんどの学校さんが、指定単位数を上回る単位をやっているという形が分かるかと思います。特に、先ほどもお話しさせていただいた教育の内容の改定、単位数の増加というところは、ただ単に単位数を増やせばいいということではなくて、こちらのアンケートの内容も鑑みて、特に先ほどの人体の構造及び機能ですとか、関連臨床医学、それから医用安全管理学といったところの部分に対して、厚く今後の教育が必要だろうということで、このアンケート結果も踏まえて、先ほど御説明させていただいた単位増という形にさせていただきました。
それでは、ちょっとページを戻っていただきまして、最後に病院実習、臨床実習の件について御説明させていただきたいと思います。66分の16ページのところを御覧ください。別添１の見直し案の２枚目という形になります。
こちらは、右側が現行で、左側が見直し案ということになっております。上のほうは、全体的な形の見直し案ということになりますが、その下の５番、６番、７番というところが臨床実習に関する見直し案ということで、右側の現行を御覧いただくと、現在の臨床実習に関しては、血液浄化装置実習１単位、集中治療室実習及び手術室実習の１単位並びに医療機器管理業務実習の１単位ということで、現在、総単位は４単位になっておりますが、１、１、１の３単位を含むものとするということで、今現在は４単位になっております。
６番目に、集中治療室実習については人工呼吸器の実習を行うもの、手術室実習については人工心肺装置の実習を行うものということで、これが大綱化のときに新しく定められた実習の内容ということで、これも整理されて非常にいい内容になっているかと思うのですが、よく見ますと、やはり集中治療室というお部屋の名前と業務の名前が混在しているということもありまして、左側の表の見直し案の５番を見ていただきますと、今回の要望案といたしましては、血液浄化療法関連が１単位、呼吸療法関連、循環器関連実習ということで１単位並びに医療機関安全管理業務の１単位を含むものとするということで、業務という形でそろえさせていただきました。
６番目に、今の５番目の実習の中において、集中治療室実習、ここでは主に人工呼吸器とかを扱うのです。それから、手術室実習を行うもので、部屋の場所を指定させていただいて、プラス７番で、循環器のほうの実習に関しては人工心肺ですとか、補助循環装置の実習を含むものということで、段階を追って補足するような形で新しい要望を示させていただきました。
プラスちょっと最後になりますが、その下の、今度は臨床工学技士養成所の指定規則の中で、臨床実習の施設で備えなければいけないと言われているものの、現行と左側が改定案になっております。
これも大きくは変えておりませんが、現行案のところの、高気圧治療装置も非常に重要な治療になっておりますが、先生方も御存じのように、高気圧治療装置を置かれて治療を行っている施設さんが日本でかなり少ない。そこのところで、全国的に実習を行わなければいけないということもありますので、こちらの高気圧治療装置は外させていただきまして、あとは、血液浄化という名称の変更と、プラスこれはどの手術室、ICUあるいは一般病棟でも扱う輸液ポンプ、シリンジポンプは、非常に多い台数の多い医療機器、あるいは医療事故も非常に多い医療機器でもありますので、こちらを付け加えさせていただきまして、プラス、手術室の中で使われている電気メスそのほかの手術用デバイスということで、手術用エネルギーデバイスというものを加えさせていただきました。
以上が教育の内容、それから臨床実習、臨床実習における指定の装置類の要望案という形になります。
以上となります。
○北村座長 ありがとうございます。
御質問はあると思いますが、資料４について、事務局からこの検討会の今後のスケジュール案と論点について御説明を聞いた後、質問、討論をしたいと思います。
事務局、よろしくお願いいたします。
○医事課（板橋） 事務局です。
資料の２では職種の背景について説明させていただき、資料３で団体からはそれらを踏まえての要望ということを説明いただきました。
資料４では、この検討会の今後のスケジュールと、具体的な論点についてまとめたものになります。
資料の４の２ページ目をお開きいただければと思います。
この検討会の進め方について示させていただいていますが、質の向上、医療安全に着目して今回のカリキュラム見直しを行わせていただければと思います。また、関係団体からの合同の要望書について提示いただいたものを今回の検討会で議論させていただいて、改定に進めていくというものになります。
スケジュールに関しては、第１回の検討会を11月５日に開催させていただき、この議論が年度末にまとめることができるとなりますと、法令関連はその翌年の９月頃に改正の作業を進めさせていただきまして、学校側の準備期間を設けて、令和５年に当たる2023年４月の入学生に適用できるような形で進めていければと思っています。
今回のこの検討会のまとめる時期が、後ろ倒し等を行われた場合、この2023年４月入学生というのが2024年にずれてくることもありますので、あくまでこれはスケジュール予定としていただければと思います。
３ページ目に移ります。今回、要望書として団体から出していただきました内容を１枚紙でまとめさせていただきました。議論においては、このまとめられた内容を見ながら進めていくものとお考えいただければと思います。
大きく分けて、１つ目として、教育内容及びその単位数の見直しに関する事項、また２つ目としましては臨床実習の在り方に関する事項、最後にその他とまとめさせていただいております。
１の（１）では、法第14条１号から３号の教育の内容について、またその単位数についての見直しを行うというものになっています。
２の（１）では、臨床実習の１単位の時間数について、（２）では臨床実習の中で実施する教育内容の見直しと臨床実習前の評価の実施について検討するとなっております。（３）で臨床実習施設において有することが求められる実習用施設について議論いただくとなります。（４）では臨床実習指導者の要件についても議論いただくことになります。
最後に、その他としてまとめさせていただいたものは、教育の見直しを行うに当たって、当然備品関係の変更も必要になってくるかと思われますので、要望の中でもあるとおり、教育上必要な器具、標本、模型、これらの見直しについてここで論点出しさせていただいています。
具体的な論点を４ページ目、５ページ目でまとめさせていただいています。教育内容及びその単位数の見直し、臨床実習の在り方に関する論点について、４ページ目のポツ１つ目で、臨床実習における１単位は指導ガイドラインにおいて45時間の実習をもって計算することとされているが、臨床実習時間外で自己学習などがある状況を踏まえ、学校設置基準で定める実習時間（30～45時間）に合わせたいという意見についてどう考えるか、御意見をいただければと思います。
ポツの２つ目として、関係団体から提出された指定規則及び指導ガイドラインにおける法第14条１号、２号、３号それぞれの教育の内容、教育目標及びその単位数の見直しの提案内容について、先生方の御意見はどういったものがあるか教えていただければと思います。
ポツの３つ目としましては、教育の内容の見直しに即した器具、備品関係、これら団体から要望として提出されたものについても御意見どうなのかというのは教えていただければと思います。
５ページ目に移ります。指定規則と告示99で、指定施設、科目承認校で定められている教育の内容がありますが、これらの比較と論点を１枚紙にまとめさせていただいています。
左側では、指定施設で定めている教育内容をまとめており、内容の変更の要望意見は赤字部分となります。右側に移っていただきますと、科目承認校の告示99で定めている25科目であり、基準としては今のところは特段のものがございません。ただ、これら現行では整合性をもったものとして担保してきましたので、今回、科目内容や単位数の変更などについて、指定規則の変更における要望意見を検討する場合、法第14条４号に当たるものについても確認、見直しを行い、同等な最低限の基準を設けるべきではないかということで、ここで示させていただきました。
以上、ポツ３つ、また５ページ目については、要望書の中の参考資料のページ数を書かせていただいています。紙としてもこれらの論点について用意させていただいていますので、タブレットではこれらの要望書のページを開きながら見ていただいて、御意見を出していただければと思います。
資料については以上になります。
○北村座長 ありがとうございました。
まず、スケジュールですけれども、この検討会で何らかの取りまとめを年度内３月までに取りまとめると、令和５年、2023年度の１年生からそのカリキュラムの変更が適用される予定であるということです。
資料全部に関して何か御質問ありますでしょうか。
ちょっと代表質問みたいな形で私から聞かせてください。
まず、１号と４号の大学ですけれども、臨床工学科というのは４号に相当して、理学部の中に臨床工学士の資格も取れますよという、コースでもないですけれども、そういうのをうたっているのが１号に相当するというイメージですか。
○中島構成員 先生がおっしゃいました大学の中での学部、学科の設置の方法としては、１号も４号もそれほど差はないかと思います。ただし、４号の場合は、例えば、ベースに工学系の大学、あるいは保健医療系の大学ということで、その中の学部、学科としてつくっているところがありますので、特に工学系の大学に関しては、保健学部臨床工学科という内容ではなくて、何とか工学部医用工学科とか臨床工学コースという形で、先生がおっしゃった、一部全員が受験しないでコース的な形で受験をさせるというところと、もう１号と同じように臨床工学科という形で、定員40だったら40人全員が臨床工学技士を受けるというところとあります。
○北村座長 そうすると、決定的な違いは１号と４号で何があるのですか。
○中島構成員 さほどはないかと思うのですけれども、申し上げましたように、特に母体が工学系の大学さんですと、もともとあった大学でのカリキュラムの単位数プラス国家試験のための単位数を上乗せするということで、通常の124単位の大学の卒業単位よりかなりオーバーして、150、160単位で国家試験も受けるという形で運営されている大学さんが幾つかあるという状況です。
○北村座長 また分からなくなったらお聞きしますが、一応そういうことです。
あと専門学校のほうはお分かりのとおりだと思います。
ついでに、別にほかの職種と横並びである必要ないのですが、看護師とか臨床検査技師の総単位数は今、分かりますか。
○医事課（板橋） 総単位数については、看護師は102単位、臨床検査は今年まとめられた検討会の中では102単位となっています。
○北村座長 そうすると、改正案もほぼ同じになるのですね。
○医事課（板橋） おっしゃるとおりです。
○北村座長 この資格ができたときに、臨床検査技師さんは自動的に受験資格を得たので、臨床検査技師の資格と両方得ている人が結構、当初はいらっしゃったと思います。
私ばかり聞いていても何なので、どうぞ御自由に御質問を。
○江頭構成員 東京大学の江頭です。北村先生の御質問ともちょっと関係するのですが、最初の資料を見ると定員数が3,800ぐらいで、実際に国家試験を受けているのは2,600とかそんな感じなのですが、今の話を聞いていると、４号などでは受けない人もいるという感じでしょうか。その辺のギャップがどういうなっているのかがもし分かれば。
○中島構成員 確かにそこのところでギャップがあって、御質問があるではないかなと思っておりました。
４号で定員を定めているところは、基本的に学部とかの総定員だと、例えば、180人だけども、実際に臨床工学を受けるのは50人ぐらいですよというところでカウントしておりますので、それほどそごはないかと思います。むしろ、差異が出てきているのは、少子化に伴って、学校数がこうやって増えて、定員数は増えているのですけれども、実際に入学定員を満たしていないという専門学校、大学さんがある。そこは実際の国家試験の受験者数の一覧が毎年出ますので、そこを見ていただくと、例えば定員が40の学校があって、国家試験を受けたのが十何人だというところで、さすがに40人のところが留年生がたくさんいて十何人も減るということはまず考えられないので、そうすると、もう入学時から定員が割れているという状況が出てきているのではないかなと思います。
そこのデータは、厚労省さん、今は都道府県になりますけれども、毎年指定校に関しては報告書が上がっているので。ただ、我々は入学者数のところまでは把握し切れないので、国家試験の受験者数を見ますと、定員数との乖離が見られるということで、三千何百人に対して二千何百人という形になっているかと思います。
○江頭構成員 国家試験の合格者数がこの２年減っているように見えたので、ちょっとその辺、心配なところもあるなと思って聞かせていただきました。
もう一点、よろしいでしょうか。
実際に、いわゆる修練という言葉があるかはあれですが、修練期間は４年間になるというか、３年間で受験資格がある。
○中島構成員 ３年以上です。
○江頭構成員 ３年以上ということは、実際は４年かけてやってらっしゃるというということでしょうか。
○中島構成員 専門学校さんは３年で、大学は４年間。専門学校さんも４年制の専門学校さんも幾つかあって、４年間もある。
○江頭構成員 基礎、基礎専門、専門という感じだと思いますけれども、大体どんな感じで分かれているのか。
○中島構成員 多少ばらつきがあるかと思いますが、基本的に１年生の間は、基礎科目、医学系の生理学、解剖学から始まって、いわゆる基礎科目的な外国語ですとか、工学系の数学、物理といった科目は１年生に入ってくる。プラス、基礎専門科目としての工学系の科目も１年生から入ってきて、２年生から３年生になると基礎専門科目から専門科目が増えてくる。治療機器学ですとか、計測装置学ですとか、あるいは医学系ですと臨床医学といった科目が入ってきて、専門学校さんですと３年生の夏休み前か９月ぐらいに臨床実習に行くということで、臨床実習に行く前ぐらいまでには、大方のカリキュラムをこなしている。
４年制の大学の場合ですと、基本的には大体が３年間でカリキュラムを超えていますので、３年生の終わりか４年生の初めぐらいに臨床実習に行くときには、例えば、関係法規以外は全部覚えているといった形で、４年生の残り１年間は卒業研究と臨床実習というような形でやられているところが多いかと思います。
○江頭構成員 ありがとうございます。
○北村座長 ほかに御質問はございますでしょうか。
どうぞお願いいたします。
○神村構成員 医師会の神村でございます。
実際に卒業して、臨床工学技士として就労されて、中途で退職される、転職されるという方が結構いらっしゃるものなのでしょうか。あるいは、その理由とかも把握されているものでしょうか。
もし、そういう方々の声が何かこの教育のほうに反映されるようなものがあれば、知りたいと思った次第です。
以上です。
○本間構成員 御質問ありがとうございます。
実際にそういう転職どうのこうのということは調べていないのです。話に聞く範疇では、一部の就職した人間がほかの施設に移るといったようなことはあると思いますけれども、それは一般的なほかの職種とあまり変わらないと我々は認識していますけれども、今後もそういったことも含めた中で調査しなくてはいけないなと思います。
直接教育に関係するようなことではないと思います。やはり、職場のいろいろな状況等に関係して、その職場を離れるようなことだと思います。
先生、いかがですか。
○中島構成員 おっしゃるとおりで、特に教育の内容のことが原因でというところのフィードバックはかけていないというか得られていないというか、私の知っている範囲でも、そういった理由で転職したり辞められたりということは聞いておりません。
臨床工学技士さんは、御存じのように臨床の現場で就職をする方が大半なのですけれども、やはり医療機器を扱うということで、医療機器メーカーさん、いわゆる業界団体さんのほうにもかなり就職をしている。特に医療現場で経験を積んだ後、そういったメーカーさんに転職をするという方もだんだん最近は増えてきております。
あるいは、少数でありますけれども、PMDAさんですとか、そういった行政関連、研究所関連のところにも就職をしてきているというのが現状になっております。
○北村座長 就職率というか就職難とか、逆に引く手あまたとか、どういう状況なのですか。
○中島構成員 以前は確かに引く手あまただったのですけれども、特に大都市圏、関東、東京とか関西あるいは名古屋近県というところですと、学校数が多いのと、地方の学校さんの出身者が大都市圏のほうに戻ってくるということもあって、今まではすんなり決まっていたところがかなり倍率とかつくようになったりということはここ数年出てきましたが、例えば、３月に卒業した学生さんが１年間全く職がなくて就職できないということはなくて、遅くても５月ですとか６月ぐらいまでには必ず決まるという状況で、基本的にはどの学校さんも就職率ほぼ100％という形になっております。
○北村座長 職種は、透析とオペ室系とか、あるいは病院の機材管理とかに分けるとどれぐらいの比率なのですか。
○本間構成員 ありがとうございます。
毎年業務実態調査というのを私どもは行っていますけれども、透析が圧倒的に多く、最近では今回の要望の中のオペ室とかICUといったところに多くの技士が置かれております。
臨床工学技士の場合には、１つの業務だけでなくて、大体３つぐらいの業務をこなしているといったのが現状でありまして、透析をしながら医療機器を管理し、または呼吸を管理するといったようなことで、メインとして行っている業務として多いのはやはり透析の業務が多いということになっておりまして、３年前の調査では3.1ぐらいの業務を行っているというのが当会の調査で出ております。
○北村座長 もう一つ話題がありまして、医師の働き方改革の流れでチーム医療を推進するということで、臨床工学技士のできる仕事が今後ふえてまいります。
もう有資格者の人に対しても研修を受けていただいてやる。その辺の分が15時間以上ぐらいになるので、ほぼ１単位分ですか。それをカリキュラムの中には織り込んでいて、資格を取ってから研修を受ける必要はなくて、このカリキュラムに１単位分の業務が入っていて、私の記憶だと、透析の針刺しなどができてしまうのですが、何と何が増えるのでしたか。
○本間構成員 実際の６項目について御検討いただいております。その中で、これは生命維持管理装置を使っているという状況の下でございますけれども、静脈路の確保、それから、そこに薬液投与、それから透析においては動脈表在化への穿刺、オペ室における内視鏡の保持といったような６項目について、今、検討されているということで、これも先生が言われるように、この教育の中に先に含んでいただいて、当会としては、現任の約３万ちょっといますけれども、教育をどうするかということも検討しているところであります。
○北村座長 という状況があります。
○中島構成員 北村先生、補足なのですけれども、先ほど本間理事長がおっしゃられていた臨床工学技士の業務の実態に関しては、今日の枚数が多い資料３の66分の39ページに、本間理事長がおっしゃった日本臨床工学技士会さんがまとめられた労働実態意識調査ということで、別紙１という形でまとめられておりますので、後ほど御参考いただければと思います。
○北村座長 ありがとうございます。
○医事課（板橋） 事務局もよろしいでしょうか。
今、言われていた内容については、法改正を対象とするような項目について、医師の働き方改革に関連するものの医師の労働時間短縮に向けての取組として、タスク・シフト/シェア等で検討されている内容かと思うのですが、これについては現在、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会」で議論されている状況となっています。
現行制度の下で実施できない業務のうち、法令改正を行えば実施可能となる業務についても、この業務の追加に当たって追加的な研修や教育の内容が必要か否か、検討が行われているところになります。
これらで議論された内容は、できる限り早期の取りまとめを行い、追加する業務の安全性などの観点から慎重な検討を行われたものが本検討会へまとまった状態で運ばれてくることになります。
そのため、今回は要望書でとして挙がっている見直し内容については、あくまで現行の制度下でできる教育内容として議論いただき、タイミングよくタスク・シフト/シェアで追加される行為が決まりまとまれば、まとまったものを本検討会で合わせて一緒に議論をしていくことになります。
現在、タスク・シフト/シェアの検討会の取りまとめは12月11日を予定していると発表されています。そうなりますと、そちらでの議論のほうが本検討会よりも早くまとまることになりますので、予定上ではタスク・シフト/シェアの項目は本検討会で再度もむような形で進めていくことになると認識いただければと思います。
○北村座長 ありがとうございました。
少し先走った話で、まだ決まっていないことも決まったようにお話しして申し訳ありませんでした。
今お話のあったように、12月に正式に決まってくるということのようで、今、した議論は推定の話です。
ほかに御質問ありますか。
南学先生、何かありませんか。
○南学構成員 ありがとうございます。
特に透析とかではすごくお世話になっている非常に重要な職種で、そのほかに人工心肺、あるいは心カテ等のいわゆるカテーテル等の話もすごく大事だと思っていましたけれども、心不全治療やそれに用いられるデバイス関連の教育に関しては、医療機器学のところが、医療機器学及び臨床支援技術となって単位数を増やしてそこで教えるというプランだと伺ったので、安心をいたしました。
１点、恐らく今後、臨床倫理等はすごく大事な話で、実際に臨床工学に必要な医学的基礎というところを臨床工学に必要な医学的基礎と保健として、単位数を増やしてそこで倫理を教えるとおっしゃっていたので、プランとしては成り立っていて、もう御計画されていると思うのですが、実際に教育内容の変更のところで「臨床工学に必要な医学的基礎と保健医療福祉」という名前になっていて、倫理が題名に出てきてなかったので、それを入れていただくと、さらにそこら辺が明快になるのではないかと思って聞いておりました。
私からは以上になります。
○北村座長 ありがとうございました。
その御提言は私もそう思いますが、今後の提案に事務局のほうから入れてもらうようにしたいと思います。
実際に透析関係でちょっと困ったような事例もありまして、もちろん工学技士の方の問題ではなかったのですけれども、透析するかしないかというような微妙なところの問題でしたので、倫理というのは大切だと思います。
どうぞ。
○中島構成員 南学先生、よろしいでしょうか。中島です。
今、先生がおっしゃられたところは非常に重要で、大変参考にさせていただきたいと思います。
一応、改定案の先ほど御説明させていただいた別添２のところの、専門基礎ではないのですけれども、基礎分野のところで、生命倫理及び人の尊厳を幅広く理解するというところで、それを専門基礎のほうにきちんと持ってくるのか、この基礎の分野で医学的倫理のところでやるのかというところになるかと思いますが、先生の御意見を参考にして、また今後、検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○南学構成員 ありがとうございます。
○北村座長 馬場先生、何か御質問ございますか。
○馬場構成員 熊本大学の馬場でございます。御指名ありがとうございます。
これまでの説明を聞かせていただきまして、内容を十分理解しておりますが、私もタスク・シフト/シェアの委員会の構成員でもございますが、その件は先ほど厚労省から御説明いただきましたので、今後の議論の中で出てくるかと思いますが、１点、私ども外科の立場で考えますところは、臨床工学技士の方々の臨床現場で働く内容として、やはり手術室関連での業務が増えてくることが十分予測されると思っております。
外科医もまだまだ足りないということもありまして、そういう面でのタスク・シフト/シェアというところに御協力いただければありがたいと考えているからでございますが、その中で手術手技で最近の特徴としましては、随分と従来の手術手技と変わってきまして、66分の16に臨床工学技士養成所指定規則の中に手術用エネルギーデバイス、これは低侵襲手術で必要な物品でございますが、これに加えて、内視鏡外科関連のこと、最近では保険診療上、ロボット支援手術が可能になりましたので、医療を担うような施設においてはロボット支援手術は随分増えてきていますが、そのセッティングとかに関しましては臨床工学技士の方々にお願いしているのが実情でございまして、この辺りの低侵襲手術に関連するような内容もカリキュラムの見直しの中に入れていただければと考えております。
もう含まれているかもしれませんが、その点を十分議論していただきまして、今後卒業される方々が臨床現場で即戦力として活躍いただければありがたいと、外科医の立場で発言させていただきました。
以上でございます。
○北村座長 ありがとうございます。
ダヴィンチなども学校に用意するのは無理ですよね。実習でしっかり触ってきてほしいですが、そういう施設がどれだけあるかということもありますし、全員が経験できるかというのは難しいですよね。ECMOも工学技士さんがほとんどやっていらっしゃるのですか。
○本間構成員 はい。
○北村座長 そうすると、今度は感染の知識というか、感染症とかそういうことも必要になってくるかもしれないですね。これから議論していきたいと思います。
それでは、ちょっと早いですけれども、今後のことを考えたいので、資料４の４ページ、５ページを見ていただいて、かなり具体的ですけれども、今後カリキュラムを御提案の中でやる上で、臨床実習における１単位をどう考えるか。５単位でいいのか、あるいは教育内容の単位数で何か御意見ございますかということ。
あるいは、今ちょっとありましたけれども、学校で用意する機器等をどう考えるか。さらに、この下に表がありますが、４号の人ははっきり単位数がないので、これをどうするかというところに絞って御意見をいただけますか。
○医事課（板橋） 事務局です。
今、お話しいただきました論点に関しましては紙で用意させていただいていますので、そちらを見ていただければと思います。ポツ１つ目としては、臨床実習１単位の時間数について、今は45時間として定められているものを学校設置基準の30～45時間にするという要望が出されていることについて御意見をいただく。一つ一つのポツについての御意見をお願いします。
また、この論点に照らし合わせる形で要望書のページ番号を示していますので、そこも御一緒に見ていただきながら御意見をいただければと思います。
○北村座長 臨床実習は今、45時間が１単位らしいのですが、１週間を１単位で考えると、８時間勤務の５日間で40時間くらい先輩の臨床工学士さんと一緒に働くというか実習して、それで１週間で１単位、４単位であれば１か月の実習でいいのかという気もしますけれども、それが５単位になろうかというのですが、ただ、臨床実習に行く前の準備というか、それも含めて臨床実習とされています。そういうことを踏まえていかがですか。１週間１単位でよろしいでしょうか。
今、実習施設を確保するのは大変ですよね。
○中島構成員 大変です。
○北村座長 うかつに８単位にしようなんて言えないですよね。
○中島構成員 これは御議論があるところかと思います。もちろん、臨床での実習が多いにこしたことはないのですけれども、先生方も御存じのように、ほかの資格等比べて、私が申し上げるまでもなく、臨床工学技士さんはかなり患者さんの命に直結した医療という現場で、先ほどお話があった手術室ですとか、そういったところでの実習がメインになってきております。
そこを鑑みますと、これは構成員にいらっしゃいます自治医大の百瀬先生のところでもたくさん実習生を引き受けてやられているかと思うのですけれども、すごくその時間数、単位数を増やせばそれでいいかというと、そういう問題でもないということもありますので、ほかの資格とは違った形で、臨床工学技士は患者さんのそばで行っているということも考慮した上で、今回の単位数増ということで提案させていただいた次第です。
○百瀬構成員 臨床実習を受ける立場の意見をさせていただきますけれども、今、ちょうど１か月実習をやっていますけれども、やはり臨床現場の手術室であるとかICUであるとか、患者さんのいる透析室で実習するのです。というところで、１か月は非常にちょうどいいレベルかなと思っています。ただ、今回増やしていただける、実習前に少し学校側で準備していただくというのは非常にありがたくて、それで清潔、不潔というか、手術室の場合は触れてはならない部分があるのです。そういう部分に実習生が触れたりすると感染の大きなリスクになりますので。
あとは、透析室なんかは患者さんが起きておられて、そういうところで病気の話をされたりすると患者さんは不安になったりするので、実習前に学校側でそういうところの教育を徹底していただけるというのは、病院側としても受け入れる立場として非常にありがたいと思うので、その増やした単位の部分を学校側でよく教育していただけるところに生かしていただけると、臨床現場としては非常にありがたいと思います。
以上です。
○北村座長 ありがとうございます。
ただ、準備も実習の単位に入れていいのかなと。ほかのところの座学の単位に入れるべきではないかなという気がする。
あと一つお聞きしたいのですけれども、学生は見学型の実習なのか、医学部は最近参加型といって、先輩とか資格のある方が学生の後ろにいて、学生が患者さんとお話しして、今から血管確保で針を刺しますよ、今日の気分はどうですかみたいなことをお話ししてからやる。もし、危ないことをやりそうなったら、後ろからしっかり止めるのですが、参加型なのか、どんな実習をされるのですか。
○百瀬構成員 私は日本臨床工学技士会の実習指導者研修会の担当も長くやっているのですけれども、臨床現場に聞くと様々なのです。これは決まってなくて、見学で終わらせるようなところもあるにはあるのですけれども、最近はなるべく参加させていただく。ただ、やはり命に関わるところもあるので、例えば人工心肺の操作を一緒にするということはさせられないということがあります。
ただ、例えば患者さんの透析の回路を組み立てるとか、我々もECMOの回路を学生に組み立てさせますそれは患者さんに使うものではなく練習用なのですけれども、全く同じものですので、それを組み立てることによってECMOの準備ができたりします。そういう意味では、半分参加型というか、かなり実践に近い実習教育はしているつもりでおります。その方向に流れてはきていると思います。
○北村座長 やはり参加型がいいに決まっているのですけれども、参加型にするにはしっかり教育しておかないと、オペ室を感染させても困りますし、組立てが間違ったら本当に命に関わりますから、参加型に出るには同じくらいの時間の準備が要るかと思いますし、模擬のものを組み立てるのはまだ準備の段階で、それを練習して、それから本物を組み立ているといくと最高ですけれども、時間も足りないですかね。
実習の単位とか長さについていかがですか。実習の中で実施する教育内容に関してもいかがでしょうか。
江頭先生、お願いします。
○江頭構成員 北村先生の言われたとおりだと思うのですけれども、結局、今回この５単位になるのですかね。30から45というところですけれども、何をやるかということになるのだと思います。あと、１単位分は実習前として扱うということになるのですか。
○北村座長 実習として今のところは扱うことになるのですかね。
○江頭構成員 現場でということなのでしょうか。
○福島薬学教育専門官 文科省からよろしいでしょうか。
大学設置基準などの法令上の関係性だけお伝えしたいのですけれども、実習の時間というのはあくまでも現場に行って実習していると。それが30時間から45時間の間で各大学なり学校が設定するという仕組みですので、例えば、先ほど準備教育という話も出ましたけれども、準備教育というのは、設置基準上、実習とは違うかなと思います。
あとは、設置基準上で全ての授業に関して１単位を45時間で換算するとなっていますので、もし30時間で換算するということになれば、残りの15時間は準備教育ではなくて、学生自身の自主学習、予習復習といったところに充てるという考え方が設置基準にありますので、準備教育と、実際に現場に出ての実習、学生の自主学習、その３つは分けて考えたほうがいいと思っております。
以上です。
○江頭構成員 そうすると、準備教育という枠をどこかに入れないといけないのかなと。あるいは、今のこの枠の中で準備教育を入れていくかということは考えないといけないかなという気がいたします。
○北村座長 ほかの専門科目のところにも演習という名前で、学校の中でいろいろな模擬手術室などでやることもあるのではないかなと思うのですけれども、どうなんのでしょうか。
○中島構成員 そうですね。
○北村座長 そこで本当の実習の練習をやる。
○中島構成員 生命維持管理装置関連の実習の中で、透析でもそうですし、手術室の中で使われるような人工心肺、補助心肺ですとか、そういったところの中でシミュレーションも含めてやられておりますので、そこで全体的な病院実習のための準備というだけではなくて、きちんとした積み上げ型の中で最終的に実習として病院実習につながるような形ということで、シミュレーションも含めて最近増えてきております。そこも、今後どんどん取り入れていけるような教育システムにしていこうということで、協議会の中でも考えております。
○北村座長 その演習の時間は決めてあるのですか。
○中島構成員 いや、そこは特には。各学校さんの采配の中でやっております。
○北村座長 あと、磨田先生にお聞きしたいのですけれども、国家試験で実習に出ないと解けないような問題みたいな工夫はあるのですか。
○磨田構成員 そういうことは多分ないと思うのですけれども、実習で身につけてもらったほうがいいということはもちろんたくさんあると思います。実習しなくてはできないということは多分ないとは思います。
○北村座長 医師は随分そういうのが出る。
○磨田構成員 医師国家試験を見ると、実習で見たことというのは非常に重視されてきているように思います。
○北村座長 江頭先生が委員長だから。
○磨田構成員 先ほどの実習のことなのですけれども、実習を増やすとか、参加型にするということは、もちろんそういう方向でいいと思うのですけれども、そうすると、現場の指導者の負担は増えると思うのです。だから、現状のままでただ時間が増えたりすると、指導者の人たちは大変負担が増えてくることになるので、指導者の人たちがきちんと指導できるような、担保ができないといけないのではないかなと思います。
○北村座長 指導者の資格とか人数とかですか。
○磨田構成員 特に人数だろうと思うのですね。
臨床工学技士だけではないですけれども、いろいろな看護とかも実習に来ますけれども、見ていると指導者が全然足りないというのが結構気になることがありますので、この辺も一緒に考えていってほしいと思っています。
以上です。
○北村座長 泉田先生、この点どうなのですか。実習指導者とか学校の指導者とか。みんな現場に出ていて、教育ということはあまりないのかな。
○泉田構成員 泉田です。ありがとうございます。
今、指導ガイドラインのほうで臨床実習に関する事項というものがございまして、臨床実習は原則として昼間に行うこと、実習指導者は各指導内容に対する専門的な知識に優れ、医師または臨床工学技士として５年以上の業務経験及び業績を有し、十分な指導力を有する者であること。指導者の数は、学生５人に対して１人以上とすることと決まっております。
ですので、これからどこかでも出てくるかと思いますけれども、指導者の育成というのが日本臨床工学技士会のほうでも考えておられると聞いておりますので、その辺でどのような形で講習会をしていくのか、それも協議会も一緒に考えさせていただいてと考えております。
以上でございます。
○北村座長 ありがとうございます。
○医事課（板橋） 先生方で今御議論いただいている中で、実習のところのお話を幾つか出していただいておりますが、一概に要望のとおりでは、実習中の時間が増えるという状況ではありません。
というのも、現行、１単位45時間と定めていますので、４単位の時間数が180時間になります。それがこのポツ１つ目のようなに30～45時間という幅としたとき、今回要望書の内容のとおりであれば、5単位（150時間から225時間）であり、かつ、学校内の実習前評価をこの単位内でも行うとなっています。
ですので、まずはポツ１つ目として、１単位の時間数を30から45時間という幅とすることについてもどう考えるか御意見をいただければと思っています。
○北村座長 法律的には構わないのですか。30から45で。
○医事課（板橋） 今は、指導ガイドライで臨床実習は１単位45時間に定めていますので、このところを削れば可能とはなります。現状、文科大臣が指定する学校については指定規則で定めるものを遵守とし、指導ガイドラインについては参考となっています。
一方で、都道府県知事が指定するような養成所については指導ガイドラインが遵守するものとされており、臨床実習１単位は45時間と決まっています。文科大臣が指定する学校については、45時間というような定めではなく、学校設置基準の30～45時間となっているという状況になっています。
○北村座長 文科省、どうですか。
○福島薬学教育専門官 補足させていただくと、設置基準上は大学も短期大学も専修学校も、全て実習については30から45時間の間で各学校が定める授業時間をもとに単位を定めるということになっております。
ただ、設置基準における単位の考え方として、１単位を45時間の学修とするという考え方がありますので、そうすると例えば実習時間を30時間とすると定めた学校については、残りの15時間についてはしっかりと自主学習をしていただく。そういうことを担保するということにした上で、実習については30時間と定めるとしていただくという方法になると思います。
○北村座長 いつもよく分からなくなるのですが、定めてもいいということなので、30時間から45時間で感覚的にはさっき言った１週間で１単位という感じで、１日が８時間ない場合もありますので、６時間掛ける週５日で30時間ですので、そんなところになるかなと思います。
○中島構成員 現状、180時間、45時間掛ける４単位分ということで、最低でも先生のおっしゃったように４週間プラスアルファで、30日間ぐらいです。多いところですと、プラスアルファということで35から40日間ぐらいを今現在の180時間ということで実習されているところが平均かなと思います。
○北村座長 これに関してよろしいですかね。ある程度フレキシブルに。
もし、教育内容を増やすとしたら、単位数を増やしたほうがいいですよね。
ポツ２つ目も３つ目も今日やらないといけないですか。
○医事課（板橋） そうですね。今日このポツ３つだけではなくて、５ページ目もお願いします。
○北村座長 では、頑張って、２つ目ですが、１号、２号、３号それぞれの教育内容、単位数の見直しの提案内容に関して、これは今日は御意見でもいいのですが、御説明がざっとありましたけれども、私が気づいたのは感染症ですかね。感染症はどこで教えますか。
○中島構成員 感染症に関しましては、別添２というところの18ページになりますが、先ほど申し上げたように、「医用」ではなくて「医療」ということで広くということで、医療安全管理学の中に赤文字で書いてある後半部分です。感染対策、医療安全対策というところをこの中にきちんと盛り込もうということで、変更案を出させていただいております。
○北村座長 ほかに先生方で、これが抜けているのではないかとか、お気づきのところはありますか、
呼吸器についていろいろなものがありますよね。これをどこまで教えられるのですか。原理原則だけですか、あるいは、１種類だけ教えるとか。
○工藤構成員 ありがとうございます。吉田学園の工藤と申します。
人工呼吸器のことでよろしいでしょうか。
こちらに関しましては、先ほど感染症の話も出ていましたけれども、そちらの安全管理学のほうで感染管理についても学びますし、あとは臨床工学に必要な医学的基礎という分野のところで、例えば臨床免疫学だとか微生物学といった感染の元になるもの、さらにはその病態に関するものとしては今回も単位数を増やした関連臨床医学というところでも感染症学という科目があって、そちらのほうで学ぶことになります。
また、それの治療に関しましては、生体機能代行装置学のところで人工呼吸器だとか、呼吸療法、呼吸酸素治療について学ぶことになります。また、人工呼吸器自体はかなり多職種にわたって使われているものですので、学校自体にも、人工呼吸器プラス、人工呼吸器を使用するためのシミュレーターというものをほとんどの施設で設備されておりまして、さらにはソフトウエアとしてパソコンにインストールして、簡単に人工呼吸器の画面が出てきて、設定を変えると患者の血液データも変わるとか、病態を変えて設定するというようなソフトも発売されていますので、こういったものを使って実践的な教育を各学校で行っているというのが現状になります。
○北村座長 そうすると、卒業生は初めて入職した病院で、どこのメーカーの呼吸器であってもそこそこ使えるのですか。
○工藤構成員 ありがとうございます。
メーカーが実は物すごく多種多様に出ていまして、実はアンケートも取ったのですけれども、大多数の病院さんで主要メーカーはそろえているのですけれども、かなりレアな機種は難しいので、その辺は臨床実習で学んだり、あと病院に実際に入らせていただいてから研修などもしていただいて学んでいる状況になります。
○北村座長 入職後の研修プログラムは決まっているのですか。医者の場合、研修医みたいに２年間やっていますけれども。
○工藤構成員 それも病院さんによっても異なるところではあるのですが、日本臨床工学技士会のほうでも、かなりたくさん研修システムはつくっていただいたり、認定資格だとかも出していただいていますので、それに向かって皆同じような勉強をしていく形です。
○北村座長 あと、ECMOなどがない施設もまだあるように思うのですけれども、学生さんは経験することが可能なのですか。
○工藤構成員 ECMOに関しては、遠心ポンプ自体はほぼ全ての学校にありますので、実技でも必ず実施するようになっております。
○北村座長 馬場先生。それから、南学先生、何か教育内容で御質問はないですか。
○南学構成員 よろしいでしょうか。
先ほど御指摘のあった教育者の確保の問題点は大変重要で、我々の病院でも臨床工学技士の方々は日常業務が非常に忙しいので、教育をして新しい人たちを育てるのに十分な時間が取れないということが大きな問題になっています。
これに関しては、既に入職した方々にすらそうなので、実習で来た方々にさらに時間を割くことは非常に大変だと思うので、この問題に関しては医師の働き方改革で、タスク・シフトをしていただけることは大変ありがたいのですが、恐らく臨床工学技士の方々もタスク・シフトしないといけないぐらい忙しいと理解しておりますので、ぜひそこら辺も含めて御検討いただければと思っております。
○北村座長 ありがとうございます。
私もそう思います。確かに教育スタッフがいないですよね。
馬場先生いかがですか。
○馬場構成員 馬場でございますが、今、南学先生が御指摘になりました御意見に賛同いたします。
臨床現場でやはり臨床工学技士の方々は非常に忙しい業務、なおかつ、人の命に直結するような大事な業務をされている中で、特に臨床工学技士で来られた方に対する教育にどれだけの時間を割けるのかということがありますので、やはり現場で教育を担当される指導者の方々の育成は急務だろうと考えております。
それから、先ほどちょっと出たかと思いますが、将来的にタスク・シフト/シェアで、静脈路あるいは動脈穿刺等に加えて、薬剤等について関わるようなことまで言及されておりましたが、そうしますと、薬理的な基本的な知識もある程度カリキュラムの中で入れられると思いますが、その点についても少し御検討いただければと考えております。
以上でございます。
○北村座長 ありがとうございます。
この点について、いかがでしょうか。
○中島構成員 御指摘ありがとうございます。
薬理学に関しても、専門基礎の部分で薬理学、専門の分野で臨床薬理学という形で、２つの基礎から専門にかけてということと、実際の病態学ですとか、生命維持管理装置を使う中での薬剤効果というか、実際に国家試験の科目の中でも、すごく専門的な問題では当然ありませんけれども、薬理学の分野から何問か出ておりますので、必ず学習する、
技術を養うという形では教育をしております。
○北村座長 副作用も含めて、ぜひお願いしたいと思います。
時間もあり、３つ目のポチを議論したいと思います。
教育内容の見直しに即した機械、器具、標本、模型として、団体から提出された見直し案についてどう考えるかということで、要望書の別添７なのですが、もう一回ここのところだけ説明いただけますか。
○中島構成員 先ほど時間の関係と、後ほど論点がございましたので省かしていただきましたが、資料３の38ページの別添７のところに、現在の臨床工学士養成所ガイドラインがあります。別表２機械器具と、標本及び模型という形で示させていただいております。先ほどの表と同様に、右側が現行、左側が改定案という形になっております。
上の機械器具に関しましては、工学系の器具、それから人工心肺装置等、実際の現場で
使う装置ということで、ほぼ変更なしということで提案をさせていただいております。
その下の別表２の標本及び模型に関しましても、従来どおりの解剖的な模型ということなので、改定案としては変更なしということで提案させていただいております。
ただし、これがまたタスク・シフトの関係で、後ほどいろいろ検討する材料にはなってくるかと思いますが、現時点での要望案としては、こういった形で示させていただきました。もう既に例えばシミュレーターは、救命処置のものですとか、先ほどの臨床現場で使われている輸液ポンプ、その他、電気メスですとか、そういったものをきちんと教育教材、機械器具の中で入ってきておりますので、必要十分のものが将来も踏まえて現状備わっていると判断して、このような形で提案させていただきました。
○北村座長 もし、タスク・シフトがあれば、やはり動脈路なり血管確保のシミュレーターが要るということですよね。
あと高機能のシミュレーターだと、薬を入れると心臓の急に速くなったり、いろいろなことを起こすようなのもありますけれども、そこまではないにしても、血管を確保するものが要るのでしょう。
○医事課（板橋） 時間が限られてきておりますので、ポツ２つ目について、参考資料３の15から17ページを開いていただきたいのですけれども、先生方に単位数を合計８単位追加すること、また教育の内容としては、社会の理解や保健医療福祉などのように具体的に入れる内容の要望として挙がっておりますが、これについて何か御意見はありませんでしょうか。このまま法令関連の改正としてしまっていいのか、教育内容に対する具体的な修正意見も集めていただければと思います。
○北村座長 ガイドラインの別表１、別添２見直し案で、ここのところで、先生方は見る時間があまりなかったかもしれませんが、何かお気づきの点はないでしょうか。
○中島構成員 ちょっと補足させていただきますが、別表１の今の別添２を御覧になっているかと思いますが、ちょっと先にめくっていただきまして、非常に小さいのですけれども別添３のほうに、別添２に行き着いた、現行課程から、我々教育、臨床現場、日本臨床工学技士会さんと、どういった形で改定していけばいいのかと。先ほど概略はお話しさせていただきましたが、そこの推移が分かるような形で表を提出させていただきました。今、これを詳細に御覧いただく時間がないかと思いますが、そういった経緯を踏まえて、今、事務局のほうから御説明いただいた別添２の見直し案というところに行き着いたということを補足させていただきます。
○医事課（板橋） 座長、要望でいただいているような単位数、また具体的な文言等については、特に何か修正というところはなさそうでしょうか。
○北村座長 今のところなさそうしておいて、また、見ていただいて、メールでも結構ですから、もし御意見があったらお願いできますか。今ここで見て、これでいいですよねというわけにもいかないかなと思うのです。
単位数は、さっき看護と検査等もほぼほぼ横並びになので、単位数に関しては大体こんなものかなと思いますが、学校も急に単位が増えても困るでしょうから、内容で在宅医療とかいろいろなところに議論の跡が見えるなと思って見ています。
植込み式の心臓なども随分よくなっていますので、どこまで教育するか、それなどもありますから。
今の時点ではそんなに御意見はないということですけれども、もしあれば早い機会にメール等でお願いできたらと思います。
それでよろしいですか。
３ポチはいいのかな。
○医事課（板橋） ３つ目のポチについては、教育内容の変更に伴って備品関係も見直しを行うことになりますので、１つ目のポチの単位数、教育の内容が固まっていない段階で決めることは難しいかと思われます。
○北村座長 もう大きな変更はないということなので、ダヴィンチが入らなくてよかったなと思います。
とりあえず、２つ目のポチが決まらないと３つ目も決まらないということなので、大きな変更はないということで。
その次のページは４号のほうですが、最低限の基準、時間ですね。これは時間という意味でしょう。
○医事課（板橋） 要望としては、１号から３号の内容の見直しを行うとなっていますが、４号でも同様に見直し、基準づくりを行うべきではないかと論点として挙げています。
１号から３号が決まれば、機械的に進めていくかと思うのですが、進め方でどうかというのは御意見をいただければと思っています。
○北村座長 単位数に定めはないというのにすごく違和感があるのですが、これでいいのですか。これはこのままで。
○医事課（板橋） 現行の告示では科目のみを定めている状況になっていて、ここについて論点として挙げています。
○北村座長 決めてもいいし、今のままでもいいということなのですが、まず科目名は当然１、２、３号と合わせたほうがいいわけで、それに対応したものにやるべきと私は思いますが、いかがでしょうか。
左の表の右側に変更の要望意見ということで、社会の理解とか保健医療福祉などという言葉が入っています。一方、４号の告示99で科目名が決まっていて、科目名は変えられないのですかね。
○中島構成員 補足させていただきます。
左側の変更の要望意見、現行もそうですが、これは教育の内容になっておりますので、教育内容の中に実際には教示する科目名が下にぶら下がっていきます。それと今、右側の告示99にあるような、公衆衛生学とか解剖学というのが例えば医学的基礎のところに入ってくるという仕組みになりますので、今、解剖学的とか生理学というのはそれでよろしいかと思うのですけれども、例えば先ほどの医用安全管理学というのを医療に変えたとか、科目名的に少し変更する部分が入ってくるかと思うので、それは北村先生もおっしゃられたように、こちらの１号、２号、３号のところで固まった内容を、我々教育側としても４号のほうに見直して適用させていくということを念頭に置いてやっていきたいとは考えております。最低の単位数的なところも含めてです。
○北村座長 看護学概論というものは１、２、３号にあまりないような感じもしますが、この25の科目はどうしましょうか。減らしても。
○医事課（板橋） 現行の指定規則の教育内容と整合性があるものとして、告示99の25科目が立てられています。
指定規則の教育内容の変更を行うとしたときに、告示99の科目についても修正または追加が必要なのかを見直すべきではないかということをここで提案させていただいていまして、今回、先生方の御意見でこれは不適だ、これは修正すべきだ等があれば、修正することができると見ています。
まずは、そういったことを行うべきではないかという論点について、先生方がどう考えられるかご意見をいただければなと思っています。
○中島構成員 度々すみません、中島です。
例えば、右側の告示科目の14番に物性工学という名前が入っているかと思います。これは、臨床工学の医療機器を扱う上での物性工学なので、実は生態物性というところが実際面での教育になってきて、生体物性工学という科目名をつけられて協議されているところがほとんどでございます。
ただ、物性工学という名前だけを見ますと、工学系から見ると電子物性ですとか機械物性、金属的な物性ですとか、いろいろな意味に捉えられてしまいますので、幅広い意味としてはいいのかもしれませんが、その下の16番の材料工学も、臨床工学技士を取るのに金属材料の工学だけを教えても意味がありませんので、これも医療材料工学ですとか生体材料、植込み型の材料といったものの特性、安全性とか、滅菌ですとか、そういったものも含めての内容になってきます。
例えば、御提案としては、こういった物性工学、材料工学というところに、生体物性工学とか医療材料工学という名称の変更と、もちろんその内容に関しては、先ほどから申し上げている左側の１号から３号の教育の内容を当てはめるという形で行ってはどうかと考えております。
○北村座長 ありがとうございました。
これは30年前、昭和62年当時に決めた科目名なので、今の概念とはかなり違うような気がしますし、臨床医療情報というのもイメージとしてこっちにはなかなかないなと思って見ていますので、この科目名も変えるということでよろしいですか。
また、中島先生と事務局で相談して、あるいは委員会等で御相談していただいて、新しい提案をいただけたらいいかなと思います。この場で一つ一つ考えていくのも大変なので。
○医事課（板橋） 承知しました。
次回再度ご意見をうかがい、事務局提案として、構成員意見を踏まえて出させていただきます。
もう一つの論点の第４号にも同等の最低限の基準を設けることについて、特に別の御意見等はなさそうでしょうか。この基準については、事務局で考える方向性を進めてもよろしいでしょうか。
○北村座長 やはり基準科目があったら何単位というのがあったほうがいいのではないかと思います。
○医事課（板橋） 承知いたしました。
○北村座長 全体を通して、先生方から御発言ございますでしょうか。
では、今日いただいた御意見を基に事務局のほうで整理していただいて、内容と単位数の見直し、実習の在り方に関する論点、指定規則告示99の教育内容に関する比較及び論点に関する内容を示していただけたらと思っております。
今日の議題は終わりとなります。よろしいですよね。
御発言がなければ終了とさせていただきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。
○太田医事専門官 事務的な御連絡だけさせてください。
次回の検討会は12月２日水曜日を予定としております。詳細につきましては改めて御連絡させていただきます。
○北村座長 ありがとうございました。