2023年７月７日　第２回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会

○弘中補佐　ただいまから、第２回「医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会」を開催いたします。
　委員の皆様方におかれては、お忙しい中御出席いただき、誠にありがとうございます。
　本日は、委員の皆様におかれては、オンラインまたは現地会場での参加を選択いただいて出席いただくとともに、傍聴者の制限についても行わないことといたしております。
　まず、議事に入ります前に、委員の異動がありましたので、御紹介させていただきます。福井トシ子委員が退任され、新たに日本看護協会会長、高橋弘枝委員が就任されております。
　また、事務局の人事異動についてもお知らせいたします。７月４日付で、看護職員確保対策官に櫻井が着任しております。
　次に、発言の仕方などを説明させていただきます。
　現地会場で御参加の委員については、御発言の際には挙手いただき、部会長の指名を受けてから、お手元のマイクのボタンを押して御発言をお願いいたします。
　オンラインで御参加の委員については、御発言の際には「手を挙げる」ボタンをクリックして、部会長の指名を受けてから、マイクのミュートを解除し、発言をするようお願いいたします。なお、「手を挙げる」ボタンがない場合には、画面に向かって挙手をお願いいたします。発言終了後は、「手を挙げる」ボタンをオフにするとともに、再度マイクをミュートにするようお願いいたします。
　また、部会長から議題などに賛成かどうか、異議がないかを確認することがあった際、賛成の場合には「反応」ボタンをクリックした上で「賛成」ボタンをクリックするか、または、カメラに向かってうなずいていただくことで、異議なしの旨を確認させていただきます。
　次に、本日の委員の出欠状況について申し上げます。
　本日は、まだオンラインでの参加が遅れている委員もいらっしゃいますが、全ての委員が御出席の予定となっております。また、仙賀委員より途中退席する旨、連絡いただいております。
　本日は、萱間部会長、岡本委員、小野委員、鎌倉委員、菅間委員、髙田委員、高橋委員、沼崎委員、水方委員、山口委員は現地会場にて御参加、その他の委員におかれてはオンラインでの御参加です。
　また、事務局については、厚生労働省医政局及び関係部局並びに文部科学省高等教育局より担当者が出席しております。
　次に、お手元の資料の確認をさせていただきます。
　議事次第のほか、資料１から資料５、参考資料１から参考資料３がございます。資料の不足がございましたら、事務局までお知らせください。
　報道の方で、冒頭、カメラ撮り等をしている方がおられましたら、カメラの方はここまででお願いいたします。
（カメラ撮り終了）
○弘中補佐　では、以降の進行を萱間部会長にお願いしたいと思います。
○萱間部会長　それでは、議事に移ります。
　前回の検討部会の議論を踏まえまして、事務局において、看護師等確保基本指針の改定に関する資料を作成いただいております。
　まずは、事務局より資料について一括して御説明をお願いいたします。
○習田課長　それでは、資料１を御参照ください。
　まず、「第１回検討部会における指針関係の主なご意見」でございます。時間の関係もありますので、絞って御紹介させていただきます。
　まず、【総論関係】でございます。「指針改定の方向性」に賛同という意見をいただいております。また、全てを盛り込んで最高のものをつくろうとしても難しいので、今回の指針改定では、限られた時間の中で盛り込むことが可能な内容に絞って盛り込んでいくべきとの御意見をいただいております。
　また、【看護師等の就業の動向関係】でございます。30年前と比較した変化や、2040年を想定した資料を踏まえて検討すべきといった御意見をいただいております。また、医療計画の見直しも併せて、看護師の需給等については対応を検討すべきという御意見をいただいております。
　【看護師等の養成関係】でございます。看護師等の養成に当たっては、多様性があってよいと考える。また、働きながら資格を取ったり、キャリアアップしたりできるようにすべきといった御意見。次の２ページを御覧いただきますと、看護教員の確保が重要であるといった御意見や、18歳人口の減少によって看護学生の減少が予想される中、地域において看護職を安定的に養成できるようにしていくべきといった御意見をいただいております。
　【病院等に勤務する看護師等の処遇の改善関係】でございます。看護師の資質の向上や処遇改善は全くそのとおりで、必要。一方で、他の医療職種に比べると、ある程度処遇改善が進んでいる点も考慮すべきといった御意見。また、ハラスメント対策についても、妊娠・出産・育児等に関するハラスメント対策でございますが、多様な事情を抱えた看護師等を受け入れていくことが必要である旨を周知・啓発することが重要。利用者からのハラスメントについては、訪問看護はほぼ１人で利用者の居宅を訪問することから、利用者からの密室によるハラスメントの危険性も高いため、対策の実施が重要ということ。タスク・シフト／シェアにつきましては、看護補助者が不可欠といった御意見をいただいております。
　【研修等による看護師等の資質の向上関係】でございます。キャリアの可視化や、マイナンバー制度を活用した看護師の人材活用システムを活用していくべきといった御意見をいただいております。また、次の４ページを御覧いただきますと、看護管理者の資質の向上も重要といった御意見をいただいております。
　【看護師等の就業の促進関係】でございます。ナースセンターや離職等の届出の周知を行うとともに、マイナンバー制度を活用した看護職の人材活用システムの活用を図っていくことが重要といった御意見や、４ページの下のほうに参りまして、訪問看護について、かつての訪問看護とは質も量も変わってきているので、訪問看護の充実が必要だといった御意見もいただいております。続いて５ページに、産後ケアの実施に当たっても、助産師の確保についても考えるべきといった御意見をいただいております。
　【新興感染症等への対応に係る看護師等の確保関連】でございます。新興感染症への対応については、平時から専門性の高い看護職の養成をしておくことが必要だといった御意見をいただいております。
　【その他関係】といたしまして、「国民の理解の向上」ということで、具体的な看護職の専門性や役割を周知する必要がある旨を記載すべき。また、看護補助者による業務実施の推進の記載を高く評価。ナースセンターでも、これについては努力したい。こういった御意見をいただいております。また、見直し条項がなかったことも30年間指針が改正されなかった一因と思われるので、指針の見直しに係る記載は重要といった御意見をいただいております。
　続いて、資料２を御覧ください。前回の部会で御指摘いただいたこと、また御要望も踏まえまして資料を追加しておりますので、こちらに沿って御説明をしたいと思います。
　まず、１ページです。看護師等確保基本指針制定当時と現在を比べて、この30年間の効果を見てはどうかといった御指摘がございました。人口についても推移がございましたが、看護職の就業者数につきましても1990年の83.4万人から2020年の173万人へと、30年で2.1倍に増加しているといったことでございます。
　また、2040年を視野に入れた資料を踏まえて議論すべきといった御意見がございました。2040年に向けた状況といたしまして、現役世代が急減するとともに高齢化が進行する、他方、医療・福祉分野の必要人員が増大するとともに、総就業者に占める割合の上昇が見込まれるといったことが御覧いただけるかと思います。
　続いて、今、御説明しました2040年を見据えた社会保障の将来見通しに基づくマンパワーのシミュレーションに基づきまして看護職員の需要推計を行ったものが３ページでございます。2040年度に210万人の看護職の需要が推計されてございます。
　続きまして、2025年以降、2040年に向けての状況を踏まえて看護職員の需給の推計を行うべきといった御意見がございました。2025年以降につきまして現在の取組を進めつつ、新たな地域医療構想の策定に向けた課題の整理・検討を行っていくとされております。今後は、こういったことを踏まえて、看護職員の需給推計をしていくことが必要であろうと考えております。
　続きまして、５ページでございます。働きながら看護職の資格を得られるようにすべきといった御意見がございました。教育訓練給付金などを活用しまして、現在、看護師の養成課程で3,800人、准看護師の養成課程で700人近くの者が受給をして教育訓練を受けているといった状況でございます。
　また、左下でございますけれども、専門実践教育訓練の指定講座につきましては、看護師では277講座、准看護師につきましても44講座の指定を受けております。
　続きまして、こちらも働きながらという観点での資料になりますが、都道府県における看護学生に対する修学資金の貸与について、多くの都道府県で看護学生に対する修学資金の貸与が実施されております。全国で１万人余りの看護学生が都道府県から修学資金の貸与を受けております。
　また、右下の円グラフでございますが、修学資金の返済免除要件の設定がされている都道府県が多く、５年業務に従事した場合には修学資金の返済が全額免除されるといった設定をされている都道府県が多いということが見てとれるかと思います。
　続きまして、外国人人材の活用といった御指摘がございました。こちらについては、外国において看護師免許に相当する免許を受けて一定の条件を満たす人たちにつきまして、看護師の国家試験の受験資格を認定しておるという制度の御紹介でございます。
　８ページには、その受験資格認定を通じて看護師国家試験の合格者数と、国家試験の合格率の推移について示してございます。右側の折れ線グラフですけれども、ピンクの折れ線グラフが一般の看護師の国家試験の合格率になります。緑が、その受験資格認定の方々の合格率の推移になっております。
　９ページでございます。こちらは同じく、受験資格認定を通じた准看護師の試験の合格率になってございます。
　10ページでございますが、前回、新人看護職員の１年以内の離職率が10.3％といった資料を提示したところ、日本看護系大学協議会の調査によれば2.8％ということで資料を御提示いただいております。
　保健師と助産師の教育課程につきましては、大学院が徐々に増えているといった御指摘がございましたので、養成課程ごとの養成所数の推移についてお示ししているところでございます。
　続きまして、医療機関の業務効率化の資料をお示ししたところ、訪問看護ステーションもICT化によって業務効率化を図ることが重要だという御指摘をいただきました。そういった事例がございましたので、13ページ、14ページにお示ししているところです。いずれも、記録の電子化等を行いまして業務の効率化を図ったという事例でございます。
　15ページでございます。そういった訪問看護の勤務環境改善について、基金を使った事例について御紹介してございます。
　続いて、医療関係職種の中でも看護師の処遇改善は進んでいるといった御指摘がございましたので、医療関係職種の平均賃金の一覧をお示ししております。医師97万円、薬剤師45万円、その次ぐらいに保健師・助産師・看護師が37万から47万といった状況になってございます。
　続いて、看護職員の離職理由でございます。こちらは前回お示しいたしましたところ、年代によってボリュームが随分違うので、実数を示すといったご要望がございました。全体的に６万4628名という数で、それぞれの年代ごとの数が下にｎで示されておるところでございます。
　また、補助者の確保についての御指摘がございました。病院100床当たりの看護職員数及び看護補助者数の推移についてお示しておるところです。看護補助者の数については、緑でお示ししておりますが、徐々に少なくなってきているような状況でございますが、看護の担い手といたしましては徐々に増えているといった状況が見てとれるかと思います。
　一方、右下の精神科病院においては、全体的に横ばいもしくは減少しているというような状況でございます。
　続いて、看護職員から看護補助者へのタスク・シフト／シェアについて、補助者の業務内容をお示ししております。今後、補助者の方にやっていただきたい業務としまして、診療の周辺業務の割合が多くなっているような状況でございます。
看護補助者へのタスク・シフトの好事例といたしまして、３つの医療機関からの事例をお示ししているところです。徳島大学におきましては、業務フローの見直しを行って、かつ、各職種の役割や責任の明文化をしたところで、補助者の教育プログラムなどを構築してタスク・シフトが進んでいるといった事例。
　21ページは、メディカルトピア草加病院につきまして、看護部直下の指揮命令系統としてクラーク科を立ち上げて、業務委譲を推進して、看護師の業務負担軽減が図られたといった事例。
　富山県立中央病院につきましては、採用と配置を看護部主体で行うことにより、求職者の適性評価を行い、その適性に合わせた配置を行うことによって、看護補助者の方の高い定着率が保てているといった結果が出ているところでございます。
　また、看護補助者の職名につきまして御指摘がございました。補助者の職名といたしまして、こちらの調査では「看護補助者」「看護助手」といった名称が大半を占めており、そのほか「ナースアシスタント」「ナースエイド」「ケアワーカー」等の職名を用いているところがあるといった状況でございます。
　また、介護福祉士等の有資格者と無資格者とで業務を分けているかといったところにつきましては、分けているところが14.3％、分けていないところが65％となってございます。
　続きまして、マイナンバー制度の活用をもっとしていくべきといった御指摘がございました。こちらは、業務従事者届のオンラインの届出についての資料を示しております。昨年から、医療機関等で取りまとめて業務従事者届のオンライン化が進んでございます。令和６年度から、医療関係資格における個人のマイナンバーを通じたオンラインの届出も可能にする予定でございます。こういったことを活用することによって、医療機関や医療従事者、都道府県等の事務負担の軽減を図ってまいります。
　25ページでございます。ハローワークとナースセンターの30年の実績について、資料を提示してございます。ハローワークにつきましては、2022年で１年当たり４万5046件の就職件数がございます。都道府県ナースセンターにつきましては、近年は年間１万2000人程度で推移しているといった状況でございます。拠点の数が違いますので一概に比較は難しいところでございますけれども、こういった件数でございます。
　27ページでございます。有料職業紹介事業者の認定制度が設けられたところ、この効果についてはどうかという御指摘がございました。この資料の下の「なお」で始まるところですが、令和３年度の看護師の常用就職件数のうち、有料職業紹介事業者による就職件数は約5.7万件、そのうち認定された49社の紹介による就業件数は約4.3万人であり、そのシェア率は75.4％を占めているといった状況でございます。
　続いて、井川委員から御発言がありました京都府の「看護職連携キャリア支援事業」、京都大学医学部附属病院看護職キャリアパス支援センターと様々な機能を持つ医療施設間において人事交流を図ることで、施設間の連携に強い看護師の養成を図ったり、地域での看護力の底上げにつながったといった事例をお示ししてございます。
　年齢階級別の看護職員の就業場所につきましては、年齢階級が低くなるほど病院で就業する割合が高く、高いほど介護保険施設で就業する割合が高くなることがお分かりいただけるかと思います。また、訪問看護ステーションは40代から50代前半で構成割合が高くなる一方、50代後半以降で年齢階級が高くなるほど構成割合は低下しているといった状況でございます。
　資料の最後でございますが、これからの方々への支援といったことで、産後ケアが重要であると御指摘を受けましたので、産後ケアに関する資料をお示ししているところでございます。
　資料２につきましては以上でございます。
　続いて、資料３でございます。「看護師等確保基本指針の改定のポイント（案）」でございます。前回の部会での御指摘を踏まえまして追加している部分につきまして赤字で記載しておりますので、かいつまんで御紹介させていただきます。
　１ページをおめくりいただきまして、１の「看護師等の就業の動向」でございます。こちらは、30年前と比べると圧倒的に男性の看護職員が増加しており、この点についても触れるべきといった御指摘がございましたので、追記してございます。
　また、今後の就業の傾向でございます。看護職の需給推計については、医療計画の作成等に活用できるよう実施することが重要という御指摘がございましたので、追加してございます。
　続きまして、「看護師等の養成」についてです。（１）の「看護師の養成の現状」につきましては、先ほども御紹介しましたが、養成の課程は多様な形態で構成されているといったことを追記しております。
　また、「看護師等の養成の考え方」。新卒就業者や社会人の確保につきましては、専門職としての看護の魅力を積極的に伝えるため啓発活動が重要。また、こういった啓発に当たっては、都道府県等における看護学生に対する修学資金の貸与についても周知を進めることが重要。働きながら看護師の資格が取得できる仕組みは引き続き重要といったことを追記してございます。
　イの「資質の高い看護師等の養成」でございます。訪問看護ステーションでは、需要の増加に対応するため、「地域・在宅看護論」の設定等、多様な場での実習の充実を図っているといったこと。その次でございますが、看護教員につきましては、継続教育を推進することが重要といったことを追記しております。
　その次ですが、質の高い看護教育の実施につながるよう、看護教員及び病院と看護管理者等の相互の理解の下、実施を行うことが重要。また、実習指導者に対する講習内容の検討に努めることが重要といったこと。今後、看護学生の減少が予想されることから、地域において看護師を安定的に養成できることが望まれるといったことを記載しております。
　続いて、３の「病院等に勤務する看護職の処遇の改善」でございます。（１）の「夜勤等の業務負担の軽減及び業務の効率化」について、赤字にございますように、病院等のICT化の積極的な推進に加えて、ICTの積極的な活用等を通じた訪問看護ステーションにおける情報共有や24時間対応の効率化の推進によって、看護師等の業務の効率化を図っていくことが重要といったことを追記してございます。
　また、（４）の「勤務環境の改善」でございます。最後の６つ目の○にございますように、病院で働く看護師が訪問看護に従事するケースなど、看護師の人生設計につながるような配慮が行われることが望ましいといった記載を追記しております。
　（５）のハラスメント対策につきましては、安心して相談できるよう、看護師等以外の者によるパワーハラスメントの相談窓口を設けるということ。あと、看護師に対する患者・家族による暴力・ハラスメントに関して、病院が適切な対策を講じることを支援するための取組を推進するよう努めることが重要。訪問看護については、利用者からの密室によるハラスメントの危険性が高いことを踏まえて、訪問看護を想定した取組を推進することも重要といったことを記載しております。
　（６）の「チーム医療の推進、タスク・シフト／シェア」につきましては、補助者へのタスク・シフトを進めるといったことを記載してございます。
　続いて、４の「研修等による看護師等の資質の向上」でございます。「生涯にわたる研修等による資質の向上」につきましては、仕事の中断に関わるライフイベントがあるという前提でキャリアの可視化を図るとともに、キャリアアップの道筋を示す工夫を行うことが重要と記載しております。
　続いて、（４）の「看護管理者の資質の向上」でございます。専門性の高い看護職の育成を推進するためには、看護師の指導を行う看護管理者の役割が重要だと。看護管理者には、自らの病院のみならず、地域の様々な病院等その他の施設・事業所・学校養成所等と緊密に連携していく能力が求められるといったこと。また、そういった看護管理者の配置につきましては、職能団体においても病院等の取組を支援することが望ましいという記載を追加しております。
　続いて、５の「看護師等の就業の促進」でございます。「新規養成、復職支援及び定着促進を三本柱にした取組の推進」のところでございますが、ナースセンターの取組のところに、ナースセンターやナースセンターの取組の周知を推進することが重要だということ。また、マイナンバー制度の活用に基づき、マイナポータルを通じた業務従事者届のオンライン届出を行えるようにすることが重要といった記載を追加しております。
　（４）の「地域の課題に応じた看護師等の確保」のところでございます。地域の課題に応じた看護職の確保対策の実施に当たっては、二次医療圏を超えた対策等が必要になることから、都道府県、都道府県の職能団体、病院等の地域の関係者が連携して取組を進めることが望まれるといった記載を追加しております。
　「領域の課題に応じた看護師等の確保」につきましては、産後ケアの実施に当たって必要となる助産師の確保を図ることが重要といった記載をしてございます。
　最後、13ページの７の「その他」でございます。「国民の理解の向上」のところで、看護師の専門性の具体的な内容と役割を国民に対して発信するとともに、専門性の高い看護師の具体的な役割を国民に対して発信していくことも重要といった記載。
　また、（３）の「看護師等の確保を図るための看護補助者による業務実施の推進」につきましても、看護補助者の社会的な認知向上を努めるとともに、補助者の技能の向上及び把握・活用に努めていくことが重要といった記載をしているところです。
　また、「その他指針の取扱いについて」です。最終的にこれが指針の形になったときに、「はじめに」で記載するといった旨を記載してございます。
　続いて、資料４でございます。今御説明いたしました資料３の内容について、実際の指針の文章版にしたものが資料４になっております。資料３の内容を踏まえて文章にしたものでございますので、後ほど御参照いただければと思います。
　最後に資料５でございます。部会の今後のスケジュールになります。本日が第２回の部会でございます。今回、部会で御議論を踏まえまして、本日もしこの内容でおおむね御了解をいただけましたら、都道府県への意見聴取、パブリックコメントを実施して、第３回部会で基本指針の改定についての諮問をしていきたいと考えております。並行して、事務手続を進めていきたいと考えております。
　説明については以上でございます。
○萱間部会長　ありがとうございました。
　それでは、委員の皆様から御意見、御質問をいただきたいと思いますが、事務局から御説明のありましたとおり、資料３「看護師等確保基本指針改定のポイント（案）」に沿いまして指針の改定を行うことになりますので、資料３を中心に御意見等をいただければと思います。
　また、１点議論に当たってのお願いとなりますけれども、今回の看護師等確保基本指針は、看護師等の確保に向けて各関係者が行う実際の取組の方向を示す指針となりますので、検討会等とは異なって、ご意見の反映については一定の制約があるという前提で議論をお願いできればと存じます。
　それでは、委員の皆様の御意見、御質問をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
　山口委員、お願いいたします。
○山口委員　ありがとうございます。山口でございます。
　資料２の17ページのところで、前回、ボリュームが分からないので、パーセンテージではなくて人数を出していただきたいというお願いをいたしましたら、詳細な資料を出していただいてありがとうございました。
　これを拝見いたしまして意外だと思ったのが40代が一番離職が多いということで、見てみますと、子育てに始まり、結婚、妊娠、出産、そして転居や配偶者、親の介護など、多岐にわたる理由だということが分かるなと、これを見て実感いたしました。
　40代でこれだけ数が多いということは、経験を積んできた方がここで辞めてしまう。そうすると、年齢的にもう一度復職というときに、少し年数が空いただけでも、なかなか柔軟性を取り戻すのが難しいのかなと感じました。
　そういうことからしますと、辞めるという段階で、多様な働き方があるわけですので、そういったことを相談できて、その方のステージに合わせた職場に変えるということで離職を減らしていくこともできるのかなと感じました。
　ナースセンターがそういう役割を既に果たしていらっしゃるかもしれませんけれども、資料３の５ページ、（４）の「勤務環境の改善」の１つ目の○の２行目の最後のところに、「ライフステージに対応した働き方を可能にする環境整備が重要」と書いてあるのですけれども、「可能にする相談体制や環境整備」というような、「相談体制」ということを入れていただいてはいかがかなと思いました。これが１点目です。
　もう一点、資料２の23ページで「看護補助者の職名等」と書いてございます。「看護補助者」とか「看護助手」という名前で呼ばれていることが多いと思うのですけれども、以前から私はこれは問題だと思っておりまして、「補助」とか「助手」という言葉がついたときに、その職業を目指そうと思う人が増えないと思うのですね。看護助手、看護補助者の方の果たしている役割は非常に重要だと聞いております。だとすれば、そういった仕事に就きたいと思えるような名称も、名称はとても大事だと思いますので、検討していく必要があるのではないかと思いました。
　そういうことからしますと、資料３の13ページの「その他」の（３）の最後に、「看護補助者の社会的な認知の向上に努めるとともに、看護補助者の技能の向上及び把握・活用に努めていくことが重要」と書いてあるのですけれども、今すぐではないですが、適当な名称を検討していくことも必要ではないかというようなことも検討課題として入れていただくと、将来的に、できれば実際に看護補助とか助手をやっている方がどういう名称がいいと思っていらっしゃるのかということも聞いてみたい気がするのですけれども、そういったことを検討するような文言をもし可能であれば入れていただいてもいいのかなと思いました。
　以上でございます。
○萱間部会長　山口委員、ありがとうございます。
　１点目に御指摘いただきました資料３の５ページの「勤務環境の改善」の２行目に、「相談体制や環境整備が重要」という文言を入れるということについては御指摘のとおりと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　名称のところですけれども、13ページの「看護補助者の技能の向上及び把握・活用」にどのようにそれを盛り込めるかということについては、事務局、何かありますでしょうか。検討させていただくということにしますか。
○習田課長　補助者について基本指針の中で名称を定めるといった方向性を記載するのは難しいのかなと思いますけれども、考え方みたいなことについては盛り込めるかどうかということについて少し検討したいと思います。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　それでは、ほかの委員の御意見、御質問はいかがでしょうか。
　高橋委員、お願いいたします。
○高橋委員　ありがとうございます。日本看護協会の会長の高橋弘枝でございます。
　６月に日本看護協会会長に就任して、今回から部会委員を務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、30年ぶりとなる指針の改定の検討につきまして、改めて御礼申し上げます。私ども看護職が目指すのは、何より国民への良質な看護の提供であり、指針の改定を受けて看護職員確保と資質の向上に一層尽力してまいりたいと思っております。
　今回、第１回の部会での検討を踏まえてお示しいただきました案については賛成です。ぜひこの形で進めていただければと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、本会会長就任前に大阪府看護協会会長として、新型コロナウイルスの発生時から、大阪府看護協会の職員、現場の看護職員、看護管理者、そして行政、医師会をはじめ関係団体の方々との連携で対応してまいりました。コロナ禍の様々な現場において、昼夜第一線で患者・家族に最善の医療を提供して、支える看護職の姿に接し、協会としてできる限りの対応を考えて行動してきたつもりでございます。
　この感染症対応の経験を取りましても、今回の指針はまさにコロナ禍に改めて浮き彫りとなった看護職員の確保、そして、過酷な勤務環境に対する環境の整備、資質の向上等の課題解決に必要な視点を示すものであり、この30年間に既に整備されている制度とともに、今後の方向性として、取り組むべき点はいずれも欠くことはできないものでございます。
　看護が必要とされる場は、医療機関のみならず、在宅介護、福祉施設、事業所等、広がりを見せております。また、看護職は人の生涯を通して命に直結する業を担う、その責務は極めて大きく、国民の皆様から求められる期待に応えることができるように、今後、指針に関して、看護管理者を中心に看護職員の理解を促し、取組を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　以上でございます。
○萱間部会長　高橋委員、ありがとうございます。
　それでは、ほかの委員の御発言をお願いいたします。
　では、菅間委員、その後、水方委員の順番でお願いいたします。
○菅間委員　医療法人協会の副会長の菅間と申します。
　前回議論されなかったものの中に、私から指摘すべきと思っていた点が１点あります。もう一点を含めて２点お話ししたいと思います。
　１点目は、看護師さんの資質の向上は望まれるところですけれども、特に医師の働き方改革その他と絡んでのタスク・シフトの観点からです。2015年から厚労省では看護師特定行為に関する施策を進めているわけですけれども、現状、その点に関する議論は前回なかったと思います。
　コロナ禍に感染関連の資質を持った看護師さんが必要になった中で、特定看護師はどうだという話もあったと思います。今、特定看護師はせいぜい数千人しかいないと思いますけれども、もともと厚労省が提唱した最初の2015年当時は、10万人レベルで養成するという話があったと思います。この点に関して前回全く触れなかったこともあり、改めてこの指針の中で、資料３の資質向上の中の（５）に「特定行為研修の推進」が入ってございますけれども、取り上げていただきたい。そのやり方に関して一つ提案です。
　特定看護師が進まなかった理由を病院の側から見てみます。それなりの経験のある看護師さんを最低でも６か月、数十万以上の額を多くは病院が負担しています。特定行為を病院側としても進めているのですが、これがなかなか進まなかった理由でございます。
　最初の看護師の育成のところで確認されたように、看護師の教育はいろいろな形で行われていて、３年制の専門学校あるいは４年制の大学、さらには大学院で保健師の教育がなされているわけですが、基本的には看護師の資格の取得には３年です。できれば４年制の大学の看護教育の課程に特定看護師の研修を何らかの仕組みを入れ込むことを、ぜひとも特定看護師の推進、看護師の資質向上の観点で検討いただければなと思っています。前回全く議論しませんでしたので、もしも時間が必要であれば、改めてきちんと部会を設けた上で検討いただければなと思っています。
　もう一点、看護師さんの就職あっせんの話でございますけれども、前回私のほうからお願いした結果、ナースセンターとハローワークと有償のあっせん事業所の関係が、今回明らかになったと思います。ナースセンターは看護師等の確保基本方針の大きなセールスポイントだったわけですけれども、実際の就職あっせん状況はハローワークの４分の１です。もう既に有償のあっせん事業に抜かれているという状態になっているのは事実だろうと思います。
　病院団体としても、無償のきちんとしたナースのあっせん体制ができることは好ましいことだと思っています。なかなかナースセンターがうまく機能しないことがどうしてなのかというのを考える必要があります。ナースセンターに関しては資料３の５の（５）のところに出ているわけですけれども、中央のナースセンターあるいは都道府県のナースセンターの運営の仕方の中に理由があります。現状を見るとハローワークのほうが圧倒的に機能しているわけです。その機能している理由として、先ほど拠点数が違うからだという話が厚労省からありましたけれども、ハローワークは全職種を対象としているわけです。全職種に対して機能するためのそれなりの拠点数を持っているわけですけれども、ナースセンターは看護職専門のあっせん事業ですから、単純に拠点数だけで比べられないと思います。ぜひハローワークと連携したあっせん事業が展開できるような項目を、できれば（５）の○の３つ目辺りのところに、「ハローワークとも連携した」を加えてはと思います。繰り返しになりますけれども、改めてナースセンターがうまく機能しない現状の理由を、個人的な見解ですけれども、考えてみます。医者に関しては有償の紹介業者がたくさんあります。ただ、ナースセンターに相当するような無償の紹介システムはありません。ナースセンターは、中央、都道府県を含めて、看護師の職能団体である看護協会が担っていると思います。ちょっと考えてみると、医師の紹介システムを、もしも日本医師会が担ったら成り立つかというと、難しいと思います。それは、医師の紹介システムを利用するお医者さんが医師会に入っていないこともありますし、いろいろな意味で公正と秘密が守られるかどうかという疑念が持たれるので、日本医師会がそういうことはしていないわけです。この観点も含めて、ナースセンターに関して、繰り返しになりますけれども、看護師以外の第三者的組織が運営し、ハローワークとの連携することを入れていただければありがたいなと思っています。
　ちょっと長くなりましたが、以上２点です。
○萱間部会長　菅間委員、ありがとうございます。
　最初の特定行為研修の推進に関しては、資料３の８ページの記載の仕方ということでよろしかったでしょうか。
○菅間委員　ちょっと待ってください。
　特定行為の研修の推進に関して、できれば看護系大学の教育課程に組み込むような表現を検討できないかどうかです。まだ議論が十分でなされていないので入れることは難しいかと思うのですけれども。
○萱間部会長　そうですね。
　事務局、いかがでしょうか
○後藤室長　特定行為研修の担当をしております看護サービス推進室の後藤でございます。
　４年制の中で特定行為研修の一部をということ、もっと広く言えば基礎教育の中でという御提案なのかなと思っておりますけれども、基礎教育という全体の話になりますと非常に大きな話になってございますので、今回の議論をもってここに書くというのはなかなか難しいかなと思っているところなのです。御指摘といたしましては、やはり一人でも多くの幅広く看護師さんに研修を受けていただくことが、我々ができることとして最も重要なことかなと思っておりますので、まずは医道審議会の部会である特定行為研修部会で、どのようにすれば数を増やしていけるのかというところはしっかり議論を進めてまいりたいと考えております。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　それで、ナースセンターとハローワークの連携に関しましては、資料３の10ページのところかと思います。こちらについては、ナースセンターとハローワークの連携等について記載を入れられるかどうかということでしょうか。よろしいですか。
○菅間委員　結構です。
○習田課長　ナースセンターとハローワークについては、既に求職者情報、求人情報については連携をして活動をしているところがございますので、そういったところの記載については加筆することは可能だと考えております。
○萱間部会長　では、それがより明確に連携していくということが分かるような記載方法をお願いしたいと思います。
○弘中補佐　看護課の弘中でございます。
　御指摘がありましたハローワークとの連携につきましては、９ページの（２）の４つ目の○に、ナースセンターとハローワークとの連携事業、今実施している事業がありますけれども、それについて記載しておりまして、今後も重要という記載をさせていただいております。
○萱間部会長　失礼しました。
　菅間委員、よろしいでしょうか。９ページの記載の中に「密接な連携等を通じて、マッチングの強化を図る」とありますので、こちらのほうで確認していきたいと思います。
　恐れ入ります。仙賀委員が14時で退席されることになっておりまして、挙手されていますので、水方委員の前に御発言をいただいてよろしいでしょうか。
　仙賀委員、お願いいたします。
○仙賀委員　仙賀です。すみません。14時過ぎに退席しますので先に回してもらいました。
　前回、僕自身が言った資料３の８ページの、それぞれの院内、施設の中にこの指針をよく理解できて、それは看護管理者か、看護管理者に準ずる者かは分かりませんけれども、いつも言うように、全員の看護師がこれを理解できるわけではありませんから、必ず１人置いてほしいということが記載されましたので、それはありがとうございます。
　さらに、８ページの７行目のところですけれども、「職能団体」と書いてありますが、これは具体的には日本看護協会等でよろしいのでしょうか。そうであれば、この指針について個々の看護協会が看護師がいる全ての施設に、こういう指針があるから、その指針をよく見て看護師を確保するための工夫をそれぞれの地域でやってくださいというような形で、看護協会が頑張らなければならないという理解でよろしいでしょうか。
　以上です。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　ただいま御指摘のところですけれども、資料３の８ページの（４）、「職能団体の積極的な取組が望まれる」というところですけれども、こちらは「職能団体等」でしょうか。先ほど、高橋委員からも御発言があったと思いますが、いかがですか。
○習田課長　先ほど高橋会長からも力強いお言葉をいただきました。ほかにも御協力いただけるようなところがございましたらという観点から、「等」と記載いただいてもよろしいかなと思います。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　仙賀委員、よろしいでしょうか。
○仙賀委員　分かりました。
　とにかくこれは看護協会が動かなければなかなか動いていかないというか、もうずっと動かれているのは分かっていますし、ハローワークとの連携とかいろいろ工夫してやっておられるのはよく分かりますけれども、次のステップに行ってほしいのだけれども、なかなか行かないということがありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　釜萢委員も挙手をいただいているのですが、水方委員、釜萢委員の順番で御発言をお願いしたいと思います。
　では、水方委員、お願いいたします。
○水方委員　１回目の議論を踏まえて、いろいろ追記・修正していただきまして本当にありがとうございました。
　私からは２点あります。１点目、ちょっと不勉強なこともあり、教えていただきたいのですけれども、２番目の「看護師等の養成」のイの５つ目の○の２行目なのですが、18歳人口の減少に伴って地域においてどのように看護師養成を行っていくのか、本当にもう議論をすることが望まれるところですけれども、看護学校がサテライト化するといったところは法律上はまだ認められていないという理解をしていてよろしいでしょうか。
○萱間部会長　事務局、いかがでしょうか。
○習田課長　事務局でございます。
　サテライト化といったところはまだ認められていないかと思いますが、一部の科目を遠隔で行うことについては可能になっていたかと思います。
○水方委員　ここでする議論ではないかと思うのですけれども、地方のほうで10人とか、そういうところが一つのグループ学校みたいな形でサテライトみたいな本部があって、それで地方があってみたいなところになると、一気にこういう議論は解決するのかなと思っていました。
　もう一点、資料３の７の４番、「研修等による看護師等の資質の向上」のところでございます。（３）の「新規就業以降の看護師等の資質向上」の一番上のところに、個々の看護師等が置かれた状況により、いろいろな資格を取って能力を向上していくといったところです。その中で、例えばというので専門看護師・認定看護師は書いていただいているのですが、大変申し訳ないのですが、できればそこに看護教員を入れていただきたいなと。あとは、ほかのところで少し入れてほしい職種があるのではないかなと。
○萱間部会長　恐れ入ります。水方委員、どこの部分ですか。
○水方委員　７ページの（３）、「新規就業以降の看護師等の資質の向上」の○の一番上でございます。そこの「個々の看護師等が置かれた状況により、例えば、専門看護師・認定看護師等の資格を取得するなど」の「例えば」のところの「認定看護師等」の後ろに「看護教員」も入れて、「認定看護師・看護教員等」というふうにしていただけるとありがたく存じます。
　以上です。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　記載に関する御指摘は今のところかと思いますけれども、いかがでしょうか。事務局、お願いします。
○初村補佐　事務局でございます。
　今のこの文章ですと資格となっておりますので、ここに教員を入れると資格でもない気はするのですけれども、そぐう形で、その人のキャリアの一つとしてそういったことがあるのかと、記載の工夫をしながら検討させていただきたいと思います。
○萱間部会長　水方委員、よろしいですか。
　ありがとうございます。
　それでは、御発言の順番は、次に釜萢委員で、その次、岡本委員が挙手をしていらっしゃいます。
　では、釜萢委員、お願いいたします。
○釜萢委員　ありがとうございます。釜萢です。
　前回は総論的なところで発言をさせていただきましたが、今日は具体的に２点の指摘をしたいと思います。
　まず、検討箇所は、13ページの７の「その他」、（１）「国民の理解の向上」のところですけれども、背景としまして、３年制の養成課程、大学の入学者の数を直近でずっと経過を見てみると、１年の入学者が今減ってきています。これは若年人口の減少があるのでやむを得ないという背景もあるとは思いますけれども、必要な看護職になるために入学してくる方が減ってしまうということは大いに懸念事項だろうと思っております。
　それは、直接影響がどうかということは分かりませんけれども、コロナ禍において看護職が非常に重要な役割を担っておられるということは多くの国民が認識をした一方で、非常にリスクがあって、できれば避けたいというような思いを抱かれてしまわれることに対して、それではいけないと思います。
　場所はここが適当かどうかは分からないのですが、（１）の最初の○、看護師等の確保を進める上で、医療関係者をはじめ広く国民一人一人が看護の重要性、これは誠にそうなのですが、できればこの「重要性」と、それから「魅力」という言葉が入って、看護は非常に大事なことであるし、看護職に就くことの魅力をしっかりアピールして理解してほしいということがあるので、「魅力」という言葉を入れることについて御検討賜りたいと思います。それが１点です。
　それから、８ページの「特定行為研修の推進」については、既に菅間委員から御指摘がありました。これは今回のこの文章の中にはなかなか反映が難しいかもしれませんけれども、また特定行為研修部会でも検討ということでありました。その中で、250時間の共通科目は非常に重要でありますけれども、これをなるべく履修しやすい工夫がぜひ必要であること。
　そして、先ほど菅間委員の指摘もありましたが、具体的に大学において学部で履修をしている内容との共通項目等について、しっかりそこも評価をして、これは実際の看護師としての実務を踏まえた上ではありますけれども、大学において履修した内容が共通科目の内容にマッチするのであれば、その辺りを評価するようなことが今後可能になることによれば、もう少し特定行為研修がやりやすくなり、多くの人が研修を修了することができるのではないかと思っております。
　今回、８ページの文言を変えるというところは難しいかと思いますけれども、趣旨について発言をさせていただきました。
　以上です。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　資料３の13ページの「国民の理解の向上」の一番上のところは、釜萢委員の御指摘のとおりと思いますので、こちらには「魅力」という単語も含めて調整させていただくということでよろしいでしょうか。
　ありがとうございます。
　それから、特定行為研修の主に共通科目や単位の認定のようなお話を今いただきましたが、こちらについては、先ほどの御指摘と同様に、特定行為部会のほうで詳細を検討させていただくということで、事務局、よろしいでしょうか。
　ありがとうございます。
　釜萢委員、よろしいでしょうか。
○釜萢委員　ありがとうございます。
○萱間部会長　ありがとうございました。
　では、岡本委員、その後、大田委員に御発言をお願いし、それから、鎌倉委員の順番で御発言をお願いします。
　では、岡本委員、お願いいたします。
○岡本委員　日精協の岡本でございます。
　前回も、たしか准看護師の問題、外国人の問題、チーム医療、介護福祉士をどうするかというようなことについてお話しして、それが随分盛り込まれているので非常にありがたいと思います。釜萢先生はあまりお触れにならなかったのですけれども、現在、医師会立の准看護学校も看護学校も全部定員割れしているという状況であります。ただし、看護師のほうのものは高校の新卒の方が80％ぐらい、准看護師の場合は50％を切る。あとは短大卒、大学卒、社会人で来られる方々が15.7％ほどいるということで、准看護学校は、一回社会に出てから医療に参加する方の受皿になっているということで、やはり重要であるという認識を持っております。その辺をもう少し触れていただけるとありがたいかなと思います。
　次に、僕は外国人のことを言っていましたけれども、資料２の７ページですが、これは日精協でいつも問題になるのですけれども、そのうちの７番目、日本語能力というものです。看護師の国家試験はN1、いつの間にか准看護師もN1になっているのですけれども、はっきり言ってN1の語学力というのは我々も駄目じゃないかと思うぐらいレベルが高いのですね。実際に我々はベトナムの方とかフィリピンの方とやっていますけれども、N3で来られた方も立派な作文をされるし、日本語をちゃんとできる。十分こういう試験なども受けられるのではないか。せめて各県の准看護師テストに関してはN3でもいいのではないか。その辺を検討するというような文言があってもいいかなと思います。そういう主旨のものをぜひ入れていただきたい。資料３についてはあまり外国人のことは触れていらっしゃらないので、ぜひどこかで入れていただきたいと思っております。
　それから、最初に山口委員がおっしゃっていた、一度辞められた後の再就労の場合、10年以上のブランクのある方も結構いらっしゃるのですね。その方の戻り方について、もう少し具体的に検討する旨を書いていただいたらいいのではないか。
　各病院に任せるのか、それとも、それこそ空いている准看学校、高看の学校でもよろしいのですけれども、そういう施設を再利用するようなシステムをつくってもよいのではないかと考えます。
　それと、常に日看協や何かはキャリアアップのことを考えていらっしゃるのだけれども、今言ったような方の再就労のこと、それからチーム医療ということを考えると、タスク・シフト・シェアリングは重要であるということです。ここにも医療職だけで書いてあるのだけれども、改めて介護福祉士をどうするか、医療と福祉の関係をどうするかということをちゃんと検討する、そういうことがこの指針の中に盛り込まれてもいいのではないかなと思っております。
　各論ですけれども、改めて総論のようなお話になるのだけれども、そのことを申し上げたいと思います。
　以上です。
○萱間部会長　岡本委員、ありがとうございます。
　具体的な記載のところとしましては、御指摘いただいた外国人の国家試験のところについては。
○岡本委員　資料３だとどこに触れるのかがよく分からないですよ。
○習田課長　資料３の３ページの（２）のアの最後の○で、受験資格認定の記載がございます。
○岡本委員　ここの「円滑」という意味合いがもうちょっと具体的になるといいと思うのですけれども、「緩和する」ぐらいのことを書いてはいけないのかしら。「円滑」というよりは「緩和する」というほうが円滑に事が進むと思うので、言葉遊びのようですけれども、せめてそのぐらいのことをやっていただきたいと思います。
○習田課長　御指摘、ありがとうございます。
　現在、日本語能力試験N1を条件にしているところですけれども、N1の認定の目安というのが、幅広い場面で使われる日本語を理解することができるということになっております。
　日本の医療現場で、あるいは地域で看護を行うという点におきましては、患者の様々な状況をアセスメントして状況に応じた看護を提供するために、家族や患者さんの訴えをしっかりと聞くという能力が必要になったり、また、チーム医療の一員として医療従事者間のコミュニケーションをしっかりと取るといった意味でも、日本語能力としてN1が必要だと考えているところです。なので、ここで緩和というのは今すぐには難しいと考えております。
○岡本委員　それは、あくまでも語学ということのようなのですけれども、これまでみてきた方々は看護職として、そのお人柄とか、様々な知識をもって、非常に親切に患者さんと接していることは事実です。日本人の看護師よりも親切というような感じをどうしても持つのですね。ですから、そういう言葉の不足は補えるし、さらに時間をかけていけば語学というのは自然についていくと思います。基本的なところを押さえるということであれば、日本語としてはN3で立派に意思疎通はできると考えます。
　ですから、幅広くとか、いろいろなことを言っていらっしゃるけれども、それはもう出来上がった40、50の日本人のことを言っているのか、それだってN1レベルは怪しいぞという感覚を持っていますので、その辺はあまり高い日本語能力ということは考えなくてよろしいかなと私は思っています。もっと広く看護師、准看護師として採用する事を考えるべきと思います。これは私というより、日精協としての意見です。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　先生が今御指摘いただいたのは、特に准看について緩和のことをおっしゃったように思いまして、この部分の記載ですと看護師等国家試験になっておりますので、そういった資質のことをどのように盛り込めるかというのは、ここの部分では「緩和」という文言は難しいのかなと思います。
○岡本委員　ナースのほうもやったほうがいいと僕は思っています。これはどこかに入れられませんかね。
　何が何でも文言を入れろと頑張るつもりはないのですけれども、それは大問題だろうと思うし、本当に人が足りないのですから、ぜひすくい上げる方向で、方策を考えてほしいと思います。
　あと、介護福祉士のことです。
○習田課長　まず、日本語能力についてですけれども、この指針につきましては大臣告示ということで、一定程度合意が得られたことを記載することになっております。あとは、ある程度方向性が一致しているようなことです。今の御発言については、そういった意味でも記載はなかなか難しいのかなと考えているところです。
○萱間部会長　では、介護福祉士は記載ではどの部分になりますでしょうか。
○岡本委員　僕は６ページの「チーム医療の推進、タスク・シフト／シェア」、ここにどういうふうに入れていくかなという感じなのです。
○萱間部会長　そうですね。ここの○の３個目ですね。「看護補助者」という文言で書いてありまして、先生の御指摘は介護福祉士についてということでございました。
　ここについては、先ほどの名称の御指摘もありまして、どのように記載できるかということを検討することになっております。
○岡本委員　自分のところの狭い経験ですけれども、介護補助者という呼称は非常に侮蔑的であると考え、「ケアワーカー」と言い直しました。また、介護福祉士は「介護福祉士」ときちっと言う、ネームにもきちっと入れるということで、それぞれの資格を尊重することとしました。それから、もちろんユニフォームもきちっと分けることで、非常に誇りを持って働いておられます。これは一つの個人病院の中での話ですけれども、それを国全体としてやると非常に有益だろうなと日頃から感じており、こうして発言しております。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　では、そういったことがどのように盛り込めるかということについては、先ほどの点と併せまして検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、次に移ってよろしいでしょうか。
　大田委員、お願いいたします。
○大田委員　ありがとうございます。全日本病院協会の大田です。
　もう何人もの委員の方々がおっしゃったことで、繰り返しになって申し訳ないのですけれども、菅間委員が言われた特定行為研修の大学カリキュラム化については、全日本病院協会としても賛成をしております。
　私ども中小民間病院の団体でありますけれども、幾つかの病院で特定行為研修を始めておりまして、始めて分かったとも言えるのですが、時間とお金がすごくかかってしまうのですね。
　国としては、特定行為研修をどういうふうに進めるかという中で、もう少し国全体のシステムとして進めていただけたらと思っておりますので、大学のカリキュラム化は非常に有益だろうと思っております。
　ただ、教育を施す側の準備も必要だと思いますし、どういう方々に特定行為に触れる教育を提供してもらうかという辺りも含めて、かなり体制整備をしなければいけないのではないかなと思っております。
　それから、岡本委員も言われましたけれども、外国人の話は、この受験資格で、小さい話ですけれども、私どもの病院も何人か中国人の看護師を養成したことがあるのですけれども、これはかなりハードルが高いのですね。日本人で同じぐらいの学力の生徒で同じように本当にできるかなというぐらい、高いハードルを越えて彼女たちは資格を取得しているのです。
　外国人を積極的に看護業界に取り込むのであれば、このルートだけではやはり難しくて、ここには今回話が載っていませんけれども、EPAをどうするのかという話と、さらには別のルートを開拓するぐらい考えていかないと、外国人の取組は実際にはなかなかできないのではないかと思っています。例えば、看護ライセンスの国際間クロスライセンス化をするかとか、そういった辺りも含めて検討しないと、積極的に取り組むのは難しいのではないかなと。
　最後に補助者の話なのですけれども、多くの委員が言われていますように、「補助者」という呼称自体が今時ではなくて、今回の指針が現状合わせということは私もよく分かって発言しているのですが、2040年に向けた将来的な話を盛り込むのであれば、「補助者」という呼称はぜひやめていただきたいと思っておりますし、タスク・シフトを進めるなら、病院の話ですけれども、看護から介護を分離するぐらいのつもりで、病院の中では介護を独立させるぐらいの話をしたほうがいいのではないかなと思っております。これは私個人の話というよりは、全日本病院協会の中でも話し合っていることですので、これは要望としてお伝えしておきます。
　以上です。
○萱間部会長　ありがとうございました。
　特定行為研修について、外国人の看護師の活用について、「看護補助者」という表現やその記載の内容について御指摘をいただきました。
　看護補助者について、ここの部分の記載の調整はすることになっておりますので、併せてさせていただきたいと思います。
　特定行為と外国人のことにつきましては、御意見を承ったということでよろしいでしょうか。
○大田委員　結構です。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　それでは、先ほど宮﨑委員が挙手していただいておりまして、鎌倉委員、宮﨑委員、それから釜萢委員、小野委員の順番で御発言をいただきたいと思います。
　では、鎌倉委員、お願いいたします。
○鎌倉委員　お願いいたします。
　日本看護系大学協議会代表理事を務めております鎌倉と申します。
　２点お願いいたします。
　１点目は、先ほど来、菅間委員、そのほかの委員の方々から出ております特定行為研修について大学教育に入れられないか、そういう御要望があるということを理解いたしました。共通科目については、基礎教育の中でもかなり共通している部分はありますので、そういう御要望があるということを理解いたしました。
　そして、７ページの（３）「新規就業以降の看護師等の資質の向上」の中で、後のほうでは専門看護師・認定看護師、特定行為研修が出てまいります。これらは資格と言ってもいいのではないかと思いますので、特定行為研修とか特定行為を入れたほうが良いかと思いました。それが１点目でございます。
　もう一点は、５ページの「勤務環境の改善」のところでございます。そこの○の３つ目になります。先ほど、離職は40代が多いという御指摘がございました。現実的に病院長とお話をしていますと、例えば出産・育児休職を取ります。１年取る、２年取る、その印鑑を押すのだけれども、２人目が生まれたので３年、４年、５年となってくると、その後にはやはり退職ということにつながることをよく経験するという話を伺っております。
　そのために、介護休業とか育児休業を適切に実施していくことも重要なのですが、そこにもう一つ復帰への支援というものを入れていただけるとありがたいと思います。５年ぐらい離れますと、現場に戻ることが非常に不安という声も聞きますので、もう一つ復帰への支援を入れていただけると現実的ではないかと思いました。
　以上でございます。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　１つは、資料３の７ページの「新規就業以降の看護師等の資質の向上」の最初の○の中に、「専門看護師・認定看護師」と並んで「特定行為研修」の文言を入れられるかどうかというところですね。
　いかがでしょうか。
○習田課長　特定行為研修につきましては資格ではないので、どういった形で入れられるかという点については検討したいと思います。
○萱間部会長　では、先ほどの看護教員と併せて検討させていただきたいと思います。
　それから、資料３の５ページの一番上、（４）「勤務環境の改善」ですが、ここの中に復帰支援のことも入れてはどうかという意見でした。
　これについては、どの部分に入れられるかというのは、事務局、お願いいたします。
○弘中補佐　復職につきましては、ナースセンターの取組内容とはなりますが、資料３の９ページの（２）の３つ目の○に、都道府県ナースセンターにおけます復職支援について記載がございますので、そちらの内容でいかがでしょうか。
○萱間部会長　資料３の９ページの（２）、これはナースセンターによる復職支援ということですかね。
　鎌倉委員の先ほどの御発言は、職場のということですよね。
○鎌倉委員　職場のです。ナースセンターではなくて、各職場で支援をしていただくことが重要かなと思いますので。
○萱間部会長　それについては、どの部分にどういう文言で入れられるか、検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　宮﨑委員お願いしてよろしいでしょうか。
○宮﨑委員　千葉大学の宮﨑と申します。
　私のほうからは、まず３ページの「資質の高い看護師等の養成」の○の２つ目、ここの表現的なところをもう少し整えたほうがいいのかなと思いました。これが結局、指針のほうに反映されていく基になるということから感じた次第です。
　「訪問看護ステーション等での需要の増加に対応するため」というのは、今の社会的なニーズというところでもちろん了解なのですが、その後の「『地域・在宅看護論』の設定等」というのが唐突に出てきまして、もう既に保助看の教育上の指定規則の改正で、「地域・在宅看護論」を教育内容に含めるということは決まっているので、それで「多様な場での実習の充実を図っている」という、またちょっと違う文脈がその後つながっているのですね。ここは、何々が重要とか何々が必要というふうに他の項目はまとめられているにもかかわらず、ここの○だけ「図っている」と現状説明のようになっております。私の提案としましては、需要の増加に対応するため多様な場での実習の充実をさらに図る必要があるということで締めていただけるといいのかなと思っています。
　「地域・在宅看護論」という教育を充実させなさいということが既にカリキュラム上求められていますけれども、「地域・在宅看護論」というのは、もちろん訪問看護ステーションの教育の中でも重視される部分ですが、全ての看護学のあらゆる領域において、地域での看護ということを教育内容に入れていくようにということで加えられた項目ですので、「多様な場での実習の充実をさらに図っていく必要がある」というふうにしていただいたほうが、今の教育の現状としては合致しているかなと思いましたが、いかがでしょうか。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　この部分はいかがでしょうか。こちらはもう指定規則の新カリキュラムの科目名になっているところを、もう少しほかとそろえて表現してはどうかということですけれども、そのようにさせていただくということでよろしいでしょうか。
○初村補佐　はい。
○萱間部会長　宮﨑委員、ありがとうございます。
○宮﨑委員　もう一点だけ。
　同じイの「資質の高い看護師等の養成」のところなのですが、○の３つ目、「看護教員に必要な資質・能力の維持・向上」と、本当におっしゃるとおりだなって思いながらも、前回、私、欠席していましたので、もしかしたら既に話題に出されているのかもしれませんが、実際に今、看護の教育現場では、実習という本当に臨地の場で行える技術というのが、現場及び対象者の方への倫理的な配慮の点から限られています。そのために、学内でのシミュレーションといったところの充実を図ってきているところなのですが、看護教員の資質の向上はもちろん大事なのですが、プラス、入職後の新任者に対する現場教育との接続とか連携という言葉を入れていただけると、より現実性が増すのではないかなと思っているのですが、いかがでしょうか。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　宮﨑委員御指摘のとおり、前回の議論の中で、委員から看護教員の確保の困難さというところと資質の向上というところを明記すべきという御意見をいただいて、この項目を設けられております。
　ですので、今御指摘いただいた、教育と現場との接続というのはまた別の要素になるかなと思います。ただ、重要なことと思いますので、それについてはどの箇所でどのように表現できるかというのを検討して。
　事務局、お願いいたします。
○習田課長　事務局でございます。
　今御指摘いただいた４つ目のところに、「質の高い看護教育の実施につながるよう、看護教員及び病院等の看護管理者等の相互の理解の下、学校養成所及び臨床現場の関係者の相互の交流や連携を深めるための仕組みの構築が必要」、この辺りのところが養成所と入職後の現場での連携というところも含んでいるかと思いますが、もう少し記載をしたほうがよろしいということでしょうか。
○宮﨑委員　そうです。もう少ししっかりと、入職後の現任教育、現場教育との教育の接続とか、継続とか、そういうしっかりとしたことの書き込みがむしろ必要なのではないかと思いました。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　では、そこについては検討したいと思います。ありがとうございました。
　それで、発言の順番なのですけれども、この後、釜萢委員に追加の御発言をいただき、その後、小野委員、中俣委員、稲井委員の順番で御発言をお願いいたします。
　では、釜萢委員、お願いいたします。
○釜萢委員　追加で申し訳ありません。先ほど岡本委員から指摘をいただいて、私の言葉が足りなかったと感じましたので、ちょっと補わせていただきます。
　2025年の我が国の医療需要を踏まえて、ずっと看護職を増やすように国として全力を挙げて取り組んできたわけです。その中で、毎年の看護職の数が少しずつ積み上がってきて現状に至っているわけですけれども、看護職を目指すルートはいろいろありますので、それぞれの形の中で、いろいろな養成のルートが頑張ってきたということがあります。
　しかし、その中で、准看護師をまず目指す人、それから、その後２年課程から看護師を目指す方々の数は残念ながら年々どんどん減っていっており、しかし、その中で各年度の看護職が増えてくるのは、３年課程と大学卒の看護師さんが増えてきたというのが現実であります。もちろん准看護師の増員についても全力で取り組んできたわけですけれども、現実はなかなか難しいということがありました。
　その中で、先ほど指摘しましたのは、准看護師あるいは２年課程を経てという方がもともとどんどん減ってくる中で、補っていたのは３年課程と大学卒の看護師が増えてくるということで全体の数を増やしてきたわけですけれども、ここ直近はその一番増えてきたはずの３年課程と大学卒の看護職が減ってきてしまっている、１年の養成数が減ってきてしまっている、そこが非常に大きな懸念、危機であると考えております。
　一方、准看護師の養成所は医師会立の養成所が多くを占めますけれども、なんと、入学者の定員の充足率はもう60数パーセントになっています。ですから、養成所の運営はもうほとんどできない状態に近づいているという大変厳しい状況でありまして、定員の充足率が60％台というのではもう先が見えないという状況であります。
　これらの危機的な状況について、委員の皆様に情報の共有をお願いしたいと思って時間をいただきました。ありがとうございます。
○萱間部会長　釜萢委員、ありがとうございます。情報共有をいただきました。
　続きまして、小野委員、お願いいたします。
○小野委員　ありがとうございます。政策研究大学院大学の小野でございます。
　私は、前回いろいろ発言させていただいて、多くのことを反映していただいてありがたいなと思っておりますけれども、２つの視点から幾つか申し上げたいと思います。
　１つは、人口動向の変化の関わりの話なのですけれども、生涯にわたって看護師さんが専門の職業人として能力を発揮していただくということに関する強調をもう少ししていただいてもいいのかなということで、資料３のところで幾つか申し上げたいと思います。
　まず１つ目は、すごく細かいてにをはですが、５ページ目の（４）の６つ目の○、この赤い字は発言を踏まえて入れていただいたかと思うのですけれども、２行目の「人生設計」という言葉を「生涯設計」という言葉にしていただいたほうがいいかなと思っています。「生涯」という言葉のほうがずっと看護師でいるというニュアンスが出ると思っております。これはてにをはの話でございます。
　２つ目は、７ページ目の２つ目の○でございます。こちらもライフイベントとの関係でキャリアアップの道筋ということは申し上げているのですけれども、先ほどお隣の岡本先生がおっしゃったことにも関わるのですけれども、道筋を示す工夫に関して、キャリアアップとともに復帰とか復職といったことに関して、具体的にこうすれば復帰・復職できて看護師さんとしてまたバリバリ働けるのだということが分かるような形で、道筋というところにはキャリアアップだけではなく復職ということも入れていただいたらどうかなと思いました。
　もう一つ、その関連で申し上げますと、11ページになります。こちらは、前回御発言がなく、私も発言しなかったのですけれども、「高年齢者である看護師等の就業促進」のところでございます。
　こちらの記述と資料４の記述と照らし合わせてみたのですけれども、高年齢の看護師さん自身が自発的に能力を磨き続けて専門職業人としての人生を全うしていくというような形のポジティブな見方というのでしょうか、本人目線で看護職をずっと続けることの意義とか価値といったことが、例えばお医者様がお医者さんとして一生研さんを積まれて、いろいろな形で地域で医業を全うされるように、看護師さんも同様に、生涯一看護師として、専門職業人として専門性を高め続けていくかのような、そういったポジティブな表現が高年齢者である看護師さんのところに関してあってもいいのではないかと思いました。それが大きな１つ目の話でございます。
　もう一つ大きな話としては、今更になってしまうかもしれませんけれども、１ページ目のところで①から⑦までの視点をいただいていて、⑥の「新興感染症等への対応に係る看護師等（看護職員）の確保」ということを新たに追加していただいていることに関してです。
　もちろん、コロナ禍を受けてこれを改める必要があるのだということを説明するという意味ではこの見出しはいいかと思うのですけれども、この見出しで２つ、改めて全体を俯瞰してみると心配だなと思うことがございました。
　１つは、「新興感染症等」で「等」があるからいいのですけれども、むしろ、それこそ毎年超過死亡があるようなインフルエンザの対応であるだとか、新興ではない感染症への対応の必要性とか、そこにおける看護師さんの役割の重要性とか、そういった院内環境を整えていくような役割みたいなところが強調されていないというか、そこの点に関する記述が本文でも見られなかったので、「新興」という言葉がちょっと引っかかるというのが一つ。
　もう一つは、⑥で書いてあるところの中身を見ると、もちろん新興感染症に対することは書いてあるのですけれども、それ以外にも、我が国は自然災害の大きな国であり、災害のことなどもしっかり書き込まれていて、「災害」という言葉がかなり重要な内容になっているにもかかわらず、「新興感染症等」でくくっていいのかと思いました。
　例えば、見出しに関しては、「非常時」とか、そういったもう少し大きな枠組みの言葉を検討していただくのはどうだろうかと思った次第でございます。
　あと、細かい記述として、平時の、平素からの感染症対策、対応への重要さ、そこにおける看護師さんの重要さ、それはもちろん感染管理を専門とされるような資質の高い看護師さんを養成するということも含まれるかと思いますけれども、そういった記述についても御検討いただければと思います。
　以上、２点でございます。ありがとうございました。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　ページ順に行きますと２点目からになるのですけれども、最初の１ページ目、⑥の見出しの表現として「新興感染症等」でよいか、「非常時など」の表現が適切かということについてはいかがでしょうか。
○習田課長　少し検討してまいりたいと思います。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　次に、５ページの「勤務環境の改善」の一番下の項の「人生設計」を「生涯設計」の単語にするというのは大変よい御意見と思いましたが、そのようにさせていただいてよろしいでしょうか。
　ありがとうございます。
　次が７ページの「生涯にわたる研修等による資質の向上」の赤字の「キャリアアップの道筋」のところですが、ここに「キャリアアップ」だけではなくて「復職」などの文言を入れてはどうかということについても検討させていただくのでよろしいでしょうか。
○習田課長　ここは、研修等の資質の向上のことを書いているので、復職のことを入れるのがなじむのかどうかというのもちょっと考えるところなのですけれども。
○小野委員　ここはフィットしないかもしれないけれども、どこかにあれば。
○習田課長　承知しました。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　それから、もう１か所が11ページの「高年齢者である看護師等の就業推進」にポジティブな生涯の活躍に関する表現を使ってはどうかということも御指摘のとおりと思いましたので、これについては検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、御発言の順番なのですけれども、次、中俣委員、稲井委員、それから井川委員に挙手をいただいていますので、その順番でお願いいたします。
　時間が迫ってきておりますので、簡潔な御発言に御協力をいただきたいと思います。
　では、中俣委員、お願いいたします。
○中俣委員　鹿児島県の中俣です。
　資料３の２枚目、１の「看護師等の就業の動向」の（２）「今後の就業傾向」というところで、私、前回発言させていただいたことを踏まえて、○の４つ目、赤字が入っていて、需給推計の話とか、医療計画のスケジュール的な話とか、ありがとうございました。
　今回提示された資料でもあったのですけれども、地域医療構想だけでは需給推計は多分できないだろうなと。都道府県行政的に申し上げますと、高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画というのを各都道府県でつくられますので、できればその２つも需給推計で使うのではないかなと思っていますので、国のほうで御検討いただければと思います。
　私からは以上です。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　では、その点、検討させていただきます。ありがとうございました。
　稲井委員、お願いいたします。
○稲井委員　ありがとうございます。稲井でございます。
　前回の会議の意見等を幅広く反映されており、今回の改正ポイント案につきましては基本的に賛成します。特にナースセンターの役割をしっかりと記載されていると思います。
　看護職の就業促進について、ナースセンターの役割としては、潜在看護師への復職支援とともに、就業看護師、今働いている看護職の就業の継続の支援やスキルアップ推進をすることが必要だと思います。
　また、地域、領域別偏在化の問題や、高年齢者の看護職の就業促進、また多様な働き方の推進など、多くの課題に対応することが求められていると思います。
　そして、今後、マイナンバー制度の活用に基づくキャリアアップ支援など、新たな役割も果たしていかなければなりません。
　そのためには、ナースセンターとして、地域のあらゆる看護の課題を県行政や関係機関と連携し、解決を図る取組を行いたいと思います。
　先ほどから、ナースセンターの現状についての御意見をいただきました。特にハローワークの連携ですとか、いろいろな御意見がございましたが、ハローワークの連携につきましては、現在、都道府県ナースセンターとしては実際に行っておりまして、ハローワークに定期的に出向いて、相談コーナーを設けて相談を実施しているという状況もございます。
　また、復職支援等につきましては、定期的に看護協会のほうで復職研修を行ったり、その方々が必要なときには随時研修も行っております。そして、知識といいますか、新たな情報を提供したり、技術につきまして不安なところについては技術支援等も復職研修で行っております。
　そして、何よりもナースセンターは、その方が自信を持って復職できる、そういう支援をそれぞれ潜在看護師さんと働いていかれる施設との連携によってフォローをしているところです。復職をした後、すぐに辞めることがないように、その辺りをフォローアップしているというのがナースセンターの現状だと思っております。
　ただ、そうは言いましても、ハローワーク、また有料職業紹介所と、数として全然ナースセンターは役割を果たしていないのではないかという御指摘もございますが、やはりなかなかタイムリーに対応できないところも現実的にはあるかもしれませんが、都道府県ナースセンターは県によって人員がそれぞれ違います。そういう限られた中でしっかりとやっていこうとは思っているところですが、今後、ナースセンターとしての機能強化をするためのしっかりした支援をぜひお願いしたいと思います。
　また、看護職自身も、ナースセンターは何をしてくれるのか、どんなところを応援してもらったらいいのだろうかというところがまだまだ理解が進んでいないような気もいたしますので、看護職自体に対しまして現役も潜在の看護職にも認知をいただくという意味では、国民とともに啓発をしていくというところも、ぜひ御支援、御協力をお願いしたいなと思っております。
　以上です。
○萱間部会長　ありがとうございました。
　続きまして、井川委員、お願いいたします。
○井川委員　ありがとうございます。井川です。
　端的に申し上げます。
　先ほどから教育の話も出てきて、いろいろ勉強させていただきまして、当院もいろいろな背景、外国の方から、いろいろな教育課程を経て入職してきている職員がおりますが、患者さんのニーズも年々多様化・複雑化して医療も高度化するに当たり、基礎看護教育の充実や現任教育の充実は非常に重要だと思います。そこを踏まえて今回の指針の方針については賛同いたします。
　資料３の８ページにあります、この指針の内容をしっかり理解して看護管理者が同じ方向を向くということがとても重要だと思いまして、当院のみならず、大学病院間または地域の医療施設にこの指針をしっかり周知することの重要性を改めて感じました。
　意見でございますが、以上です。
○萱間部会長　井川委員、ありがとうございます。
　樋口委員が挙手していただいています。樋口委員、お願いいたします。
○樋口委員　ありがとうございます。
　先ほど５番の「看護師等の就労の促進」の③の（６）、私自身は多くの看護部長が50代、55歳を超えている中で、「高年齢者」という言葉が非常に引っかかります。どういう言葉がいいのかということは具体的に思いつかないのですが。現場で働く人たちにとって先ほど釜萢委員が「魅力ある」と言われた言葉が私はとても良いなと感じました。臨床の場では、ベテラン看護師が様々な管理業務や若い看護職員の育成、そして質の高い看護の提供を実践しています。それを一括りに「高年齢者」という表現は、いかがなものかと感じます。今、済生会の中でも65歳を超えて看護部長されている方もいますし、一概に55歳以上が高年齢者というくくりがどうなのかなというところもありますが、看護職をずっとやってきた者がさらにこれからも職能団体が使う言葉で言うとプラチナナース、あるいはもっともっと輝いていける、そういったところから見直しをお願いいたしと思います。改定の方向性は私も賛同しております。ぜひ御検討いただければと思います。
　以上でございます。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　先ほどポジティブな表現という御意見をいただいておりますので、どのような表現が可能かということをぜひ検討したいと思います。ありがとうございました。
　それでは、まだ御発言いただいていない委員から御発言をいただきたいと思います。
　髙田委員、いかがでしょうか。
○髙田委員　資料３の７ページ、（３）の「新規就業以降の看護師等の資質の向上」というところの、「個々の看護師等が置かれた状況により」云々と書いてある部分です。「個々の看護師等の置かれた状況並びに対象者の多様性・複雑化」というような言葉が入ったほうがいいかと思っています。
　先日来、性の多様性に関する法律もできましたし、日本語が難しい外国の方々も多くなってきているという現状が既にありますから、そういったことを鑑みて追加してはどうかと思います。ご検討ください。
○萱間部会長　ありがとうございます。ぜひ検討させていただきたいと思います。
　それでは、沼崎委員、いかがでしょうか。
○沼崎委員　沼崎です。ありがとうございます。
　私のほうからは、在宅看護の立場として感想と御意見を述べさせていただきます。
　まず、資料３の５ページの「職場におけるハラスメント対策」においては、意見を反映していただいてとても感謝しております。
　その上で、利用者さん、家族からのハラスメントの危険性について、運営規程などに盛り込まれますよう、働きかけを行っていただけたらありがたいと考えております。
　資料３の９ページの（１）のナースセンターの取組の周知についてですが、現に、これは実例なのですけれども、他県のナースセンターと当県のナースセンターとの連携で、うちに救急看護の認定をもって呼吸器関連長期と急性期の呼吸器関連の特定行為研修修了者が入職しております。現在、在宅での医療的ケア児とか特定疾患患者の呼吸器管理、さらにカニューレ交換など、主治医と手順書の取り交わしの下で包括的な管理を行っております。特定行為の在宅看護の有用性をとても感じているところです。
　今回、特定行為について先生方からかなり御意見をいただいているところなのですが、在宅の部分においても特定行為は非常に大事なところになってきて、増えていかなくてはならないと思っています。
　病院とは温度とか湿度環境が違う生活の場での在宅看護は、家族や本人の意向とか昼夜の状態も把握した上で、頻回な病院受診とか在宅診療がなくても、主治医と連携して手順書による管理ができることは、ドクターと看護師、御家族や患者さんへのメリットがあると思われています。
　有料紹介所では、このような情報交換などの共有はできないと思われます。ナースセンターの活用というところにおいては、このような他県同士のやり取りというところで、在宅で呼吸器を使っているところで働きたいという看護師などがおられるということにおいては、ナースセンターの活用は非常に期待すべきことだと考えております。
　もう一つ、資料３の10ページの「看護師等の就業の促進②」の（５）のところなのですけれども、産後ケアに助産師・保健師・看護師等が訪問介護で介入できる仕組みを構築することで、より資質の向上が図れるのではないかと考えております。子育てが不得手な親に対して退院当初からの支援体制は、安心して子供を産み育てることへの地域看護の役割でもあります。
　実際に、保健センターから助産師とか保健師が訪問しようとしても、うちは大丈夫ですと断られてしまうケースが一番怖いケースなのですね。誰も入れないというところになって、事件が起こってしまったというケースもあります。保健センターの保健師さんからも、簡単には訪問させていただけないケースが散見されているということを聞いております。
　これらを踏まえた上で、産後ケアの実施において、自治体の保健センターと訪問看護の連携は極めて有効であると思っておりますので、資料３の10ページの赤のところに「助産師等」と書いてあるのですけれども、訪問看護との連携というところも盛り込んでいただけたらありがたいと思っています。これは、地域支援事業の一つで、自治体が許可をすれば何とかなるということをお聞きしたのですけれども、それは私たちの自治体のほうの問題なのですが、訪問をそこに入れていただければありがたいなと思います。
　もう一つ、13ページ、「その他」の「国民の理解の向上」というところですけれども、そもそも地域包括ケアシステムというところにおいて医療と福祉としか書いていないのですね。国民が理解する上では、看護という言葉がないと、看護師さんは医療なのか、あと福祉なのかとなったときに、病院で働けばもちろん医療なのですけれども、在宅で働くと、生涯だったり、多岐にわたって福祉にも関係してくる。先ほど岡本先生がタスク・シフトとシェアのところで「魅力的な」と言っていらっしゃったのですけれども、そういう面から踏まえても、医療・看護・福祉というふうな、看護をどこかに盛り込めないのかなと思っております。重要で魅力的で、医療・看護・福祉において看護師はどこにでも携わるという言葉をどこかに入れていただけるかどうかという提案です。
　以上です。ありがとうございます。
○萱間部会長　ありがとうございました。
　今の御指摘ですけれども、まず５ページ目、ハラスメント対策のところで、こちらに訪問看護については「ハラスメントの危険性が高いことを踏まえ」という記載がありますけれども、さらにということでしたでしょうか。もう一度お願いします。
○沼崎委員　これは老健局さんのお話になるかと思うのですけれども、運営規程などにきちんと盛り込まれればいいのかなと。
○萱間部会長　分かりました。この指針ではなくて、そちらの運営規程等のほうにということですね。御意見をいただきました。
　それから、次の御指摘は、特定行為研修修了者の活用をナースセンターで情報を有機的に集めてということが含まれるとよいのではないかということですね。
　それから、次の10ページのところは、産後ケア事業に助産師だけではなくて訪問看護との連携を加えてはどうかということでした。
　それから、13ページの「その他」のところで、今おっしゃったのは地域包括ケアシステムのことですよね。この指針ではなくて、そちらのほうでより分かるように。
○沼崎委員　より分かるようにというのと、あと、ここの「国民の理解の向上」のところにも盛り込めたらありがたいなという感じです。
○萱間部会長　ありがとうございます。
　では、表現に関するところでしたので、検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、委員の皆様には全員御発言をいただいたところでございまして、ほかに御意見はいかがでしょうか。
　特に御意見がないようでしたら、本日の議論はここまでとさせていただきたいと思います。
　前回と本日、多くの活発な議論をいただきまして、この指針改定に向けては議論が熟してきたところと考えております。本指針の改定に当たっては、今日御指摘いただいた点について検討させていただいた上で、今後、都道府県の意見聴取、パブリックコメントが必要になってまいります。
　つきましては、事務局で本指針の趣旨に沿いながら、本日の議論を踏まえた修正案をつくっていただき、必要に応じて関係する委員には御相談をさせていただきまして、内容を御確認いただき、都道府県の意見聴取、パブリックコメントに進めさせていただければと思っておりますけれども、よろしいでしょうか。
（首肯する委員あり）
○萱間部会長　ありがとうございます。
　それでは、そのように対応させていただきます。
　次回の検討部会の詳細については、追って事務局から御連絡を申し上げます。
　では、本日の会議はこれまでとさせていただきます。本日は大変お忙しいところ、ありがとうございました。