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2017年12月6日 第4回職域におけるがん検診に関するワーキンググループ(議事録)

健康局がん・疾病対策課

○日時

平成29年12月6日(水)17:00~19:00


○場所

厚生労働省 3階 共用第6会議室


○議題

(1)職域におけるがん検診に関するマニュアル(案)の取りまとめについて
(2)その他

○議事

○がん・疾病対策課長(佐々木)  座長、定刻前ですが、おそろいなので、よろしければ資料確認を先にさせていただいてから、定刻スタートでよろしいでしょうか。

○大内座長 はい。

○事務局(田中) 事務局の田中でございます。

 まず、資料の確認をさせていただきます。

 まず座席表、議事次第。

 資料1   職域におけるがん検診に関するマニュアル(案)

 資料2   精度管理についてのチェックリスト(案)

 参考資料1 職域におけるがん検診に関するワーキンググループ開催要綱

 参考資料2 事業評価のためのチェックリスト

 参考資料3 仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目

 参考資料4 がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針

 また、構成員の皆様の机上には、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」「個人情報の保護に関する法律施行令」及び「個人情報の保護に関する法律」を配付しておりますので、適宜御参照いただけますと幸いです。

 資料は以上でございますが、不足、落丁等がございましたら、事務局までお申し出ください。

 定刻となりましたので、ただいまより「第4回職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」を開催いたします。構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

 初めに、本日の構成員の皆様の出欠状況でございますが、本日は小林構成員から御欠席との連絡を受けております。また、今回のワーキンググループから、日本労働組合総連合会の吉住構成員にかわりまして、漆原構成員に御参加いただくこととなりました。よろしくお願い申し上げます。

 本ワーキンググループの開催に当たり、厚生労働省健康局がん・疾病対策課長の佐々木から御挨拶を申し上げます。

○がん・疾病対策課長(佐々木) 皆様、こんにちは。8月に着任いたしましたがん・疾病対策課長の佐々木でございます。

 本来であれば、前回、第3回の際に一緒にディスカッションに加わらせていただくべきところだったのですけれども、どうしても参加できなかったので、今日が初めてになろうかと思います。

1024日には第3期がん対策推進基本計画が、受動喫煙の部分をこの先もう一度変えるという条件つきではありますが、閣議決定されました。今回の第3期がん対策推進基本計画からは、3本柱という形で、がんの予防、がん医療の充実、がんとの共生が設定されました。これらを考える際には、当然、職域のさまざまな形での御協力が必要になろうかと思います。

 こうした中で、本日の第4回ワーキンググループでは、これまでの3回の御議論を踏まえて、お手元の資料にありますマニュアル(案)という形で御提示しております。できますれば、本日は取りまとめまでお願いしたいと考えております。

 今後もさまざまお力添えをいただけるようお願い申し上げまして、私からの冒頭の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○事務局(田中) この後の進行は、大内座長にお願いいたします。

○大内座長 それでは、本日の議題に入りたいと思います。

 初めに、議題(1)の「職域におけるがん検診に関するマニュアル(案)の取りまとめについて」、事務局より説明願います。

○事務局(田中) 事務局より、資料1「職域におけるがん検診に関するマニュアル(案)」について説明させていただきます。資料1は、これまでの議論を踏まえ事務局で取りまとめたものでございます。

 この「マニュアル」という名称につきましては、もともと「ガイドライン」という表記にしておりましたが、職域におけるがん検診についての法的な根拠がないことなどから、「ガイドライン」あるいは「指針」といった名称についてもう少し検討してはどうでしょうかといった御意見を過去のワーキンググループでいただきました。そういった議論を踏まえまして、今回、「マニュアル」という名前で表記させていただきます。

 1ページ目におきましては、本マニュアルの内容をお示ししております。構成はIからVIIまでございまして、最初が「はじめに」、次に「目的」、「がん検診の種類」、続いて「がん検診の精度管理」、「健康情報の取扱いについて、保険者及び事業者が留意すべき事項」、「その他」、最後に「おわりに」としております。別添として、後ほど御説明させていただきますが、「精度管理のためのチェックリスト(案)」をお示しする予定にしております。

 2ページ目に移ります。2ページ目の「はじめに」の部分では、過去の「がん検診のあり方に関する検討会」の報告書に倣いまして、本ワーキンググループが開催された経緯について記載することといたしました。

 1段落目ですけれども、第3期のがん対策推進基本計画において、がん検診の受診率の向上及び精度管理のさらなる充実が不可欠とされたこと。また、第2段落になりますが、がん検診を受けた者の3060%程度が職域におけるがん検診を受診していること。3段落目ですが、職域におけるがん検診については、法的な根拠がなく、保険者や事業者が福利厚生の一環として任意で実施しているものであり、実施方法については様々であるということについて記載いたしました。

 さらに、「がん検診のあり方に関する検討会における議論の整理」におきまして、職域におけるがん検診を効率的に行うため、当初は「ガイドライン」という表記にしておりましたが、ガイドラインを職域におけるがん検診の関係者の御意見を踏まえつつ策定し、がん検診を実施する際の参考にすることが望ましいということが議論されております。こういった議論を受けまして、本年の7月からワーキンググループを設置し、現在まで議論を進めてきたところでございます。

 続いて、3ページ目の「目的」について御説明させていただきます。過去3回のワーキンググループでも皆様からさまざまな御意見をいただきました。その中で、本マニュアルの位置づけについてもう少し明確にしてはどうかといった御意見をいただきましたので、一部表記を前回から変更しております。

 具体的には、「目的」の2行目でございます。もともとは「職域におけるがん検診の実施に関し必要な事項を定め」と表記していたところでございますが、今までの議論を踏まえまして、「職域におけるがん検診の実施に関し参考となる事項を示し」という表現に変更いたしました。それ以降の「がんの早期発見の推進を図ることにより、がんの死亡率を減少させること等を目的とする」という部分につきましては、前回までのものと同じ表記にしております。

 続いて、3ページの「がん検診の種類」について説明いたします。ここには、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がん検診に関しまして、5ページの推奨レベルA、Bに相当する検診項目を3ページと4ページに示しております。さらに参考として、5ページから7ページにおきまして、がん検診の推奨レベルC、D、そしてIに相当するがん検診の項目を明記させていただきました。

 「がん検診の種類」に関しては、前回、3回までのワーキンググループでこういった検診の項目をこのように表記するということに関しては、おおむね了承いただいたと認識しております。

 続きまして、8ページの「がん検診の精度管理」について説明させていただきます。第3回のワーキンググループにおきましては、羽鳥構成員、松下構成員から、職域におけるがん検診の精度管理の一例をお示しいただきました。そういったこれまでの議論を踏まえまして、職域でのがん検診の精度管理をどのように行っていけばよいかということに関して、事務局の案をお示ししたいと思います。

 がん検診の実施に当たりましては、科学的根拠に基づく検診を適切な精度管理のもとで実施することが重要ですが、精度管理を行う際には、保険者や事業者が実施する場合と検診実施機関が実施する場合がございます。初めに、保険者及び事業者ががん検診の精度管理を行う際の説明をさせていただきます。

 8ページの2段落目以降になりますが、保険者及び事業者ががん検診の精度管理を行う際には、資料2の「精度管理のためのチェックリスト(仮称)」を用いることにより、がん検診の受診率、また要精検率や精検受診率、がん発見率等の「がん検診の精度管理指標」に基づく評価を行うことが望ましいと表記させていただきました。資料2については、後ほど改めて御説明いたします。

 9ページの表2「がん検診の精度管理指標」の説明をさせていただきます。この「がん検診の精度管理指標」は、平成20年3月の「がん検診事業の評価に関する委員会」の報告書より抜粋したものでございます。5つのがんに関しての精検受診率、未把握率、精検未受診率、それらを合わせた精検未受診・未把握率、要精検率、がん発見率、陽性反応的中度の許容値あるいは目標値を示しておりまして、市町村が実施するがん検診においては、こういった数値を用いて精度管理の評価を行っているところでございます。この精度管理指標をどのように把握していけばよいのかに関しては、資料2と照らし合わせてご覧いただければと思います。

 ここで資料2「精度管理のためのチェックリスト」について御説明させていただきます。

 資料2は、胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、大腸がんの5つのがんそれぞれに関して精度管理を行う際に、保険者や事業者が参考にできるようなチェックリストとしてお示しさせていただきました。

 内容を簡単に説明させていただきます。1つ目に、チェックリストの1項目目「検診対象者の情報管理」として、きちんと対象者の名簿を作成しているか。また、対象者数をきちんと把握しているかどうか。2つ目に、「受診者の情報管理」として、台帳のようなデータベースを作成しているかどうか。3つ目として、受診者への説明及び要精密検査となった者へ対する説明を行っているかどうか。具体的には、要精密検査となった者に対して精密検査の受診を促すよう努めているかどうか等について記載しております。

 資料2の2ページに移ります。2ページ以降は、受診率の集計、要精検率の集計、精密検査結果の把握、精密検査未受診者に対する受診勧奨、精密検査の受診率、がん発見率、陽性反応的中度等の集計を行っているか。

 また、3ページに移りますが、検診実施機関の質の担保を行っているかどうかに関しても記載させていただきました。

 なお、このチェックリストは保険者・事業者用でございまして、検診結果を保険者・事業者が受け取っていない場合に関しては、この黒い四角で示している部分についての把握はできません。したがって、保険者や事業者が検診結果を受け取っている場合におきましては、保険者や事業者も実施することが『望ましい』と考えられる項目として表記させていただきました。

 資料2の説明については以上です。

 資料1の8ページに戻ります。今まで保険者及び事業者のチェックリストに関して説明いたしましたが、一方、検診実施機関におきましては、既に市町村が実施するがん検診の精度管理を行う際に、参考資料2「事業評価のためのチェックリスト」を用いて精度管理を行うこととされております。検診実施機関においては既にこういったチェックリスト等がありますので、職域におけるがん検診においても、このチェックリストに準拠してがん検診の受診率等のデータの精度管理指標の評価を行うべきであると記載させていただきました。

 そして、8ページの最後の段落、「ただし」以降でございますが、精度管理指標に関しましては、前回のワーキンググループにおいて、祖父江構成員、羽鳥構成員から、職域におけるがん検診の場合は年齢構成が精度管理指標に影響する可能性があることについて言及いただきましたので、この部分にご意見を反映させていただきました。

 要精検率、がん発見率、陽性反応的中度は、受診者の年齢分布に大きく依存するため、市町村が実施するがん検診よりも若年層の受診者が多い職域におけるがん検診におきましては、そういった数値が比較的低い値となることが予想されるということを記載いたしました。

 続きまして、9ページの(参考)がん検診の事業評価におきましては、表2の精度管理指標が示された経緯に関して、参考として記載しております。これは「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の中に記載のある項目ですので、参考としてごらんいただければと思います。

 続いて、10ページには、「健康情報の取扱いについて、保険者及び事業者が留意すべき事項」について記載させていただきました。

 職域におけるがん検診を実施する際には、保険者や事業者が、受診者のがん検診のデータを初めとする個人情報の取り扱いを行うこととなります。その際には、個人情報保護法を初めとする関係法令に留意する必要が生じます。

 個人情報保護法などに基づく個人情報の適切な取り扱いにつきましては、脚注10の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に具体的な留意点、事例等が提示されておりますので、こういったガイダンス、関係法令を御参考いただければと考えております。

 その中でも、例えば検診結果など、受診者のがん検診データに関しましては、個人情報保護法に規定する要配慮個人情報に該当しますので、個人情報の適切な取り扱いの中でも、保険者や事業者が精度管理を行うため等にこういったデータを収集する場合におきましては、きちんと利用目的を特定した上で、あらかじめがん検診の受診者の同意を得る必要がございます。

 ここでは、受診者の同意を得る方法の具体例として、がん検診の受診者本人からがん検診のデータの提供を受けることや、検診実施機関から直接受診者のデータを収集する際に、検診実施機関が保険者や事業者にがん検診データを提供することについて、事前に受診者から検診実施機関が同意を得ることを挙げております。10ページの説明に関しては以上です。

 続いて、11ページ、「その他」の説明をさせていただきます。「その他」には、がん検診の普及啓発に関する事項や、市町村が実施するがん検診と職域におけるがん検診との連携に関して記載させていただきました。

 初めに、11ページの「1.適切ながん予防の促進」ですけれども、1段落目に、年間新たにがんと診断される者のうち約30%が就労世代であると推計されていること。また、第2段落目についてですが、過去のワーキンググループにおきまして、立道構成員、福田構成員、中川構成員から、1次予防についても少し記載してはどうでしょうかといった御意見もいただきましたので、2次予防だけでなく、1次予防に関しても記載を加えました。

 また、第3段落におきましては、職域におけるがん検診を実施する際には、産業医の役割も大変重要になってきますので、このことに関しても記載しました。

 具体的には、事業者が産業医を選任している場合においては、労働者の健康の保持、あるいは健康意識を向上するために、事業者は産業医と連携すること。また、産業医が選任されていない場合においては、例えば精密検査が必要とされた受診者が実際にきちんと精密検査を受けるよう促すなど、事業者と検診実施機関がきちんと連携すること等について言及しております。

 また、11ページの4段落目ですが、がん対策基本法に基づき、検診実施機関、保険者及び事業者におきましても、国及び地方公共団体が講ずるがん検診に関する正しい知識の普及啓発等の施策に協力するよう努めるものとする、とされておりますので、その旨も記載させていただきました。

 さらに、がん検診の必要性だけではなく、がん検診の不利益として、擬陽性に対する精密検査、あるいは過剰診断、それに伴う過剰な治療など、がん検診についての不利益に関してもこの章で言及させていただきました。

 続いて、12ページの「市町村が実施するがん検診と職域におけるがん検診との連携」について説明させていただきます。がん検診の受診率を向上させるために、市町村が実施するがん検診と職域との連携が重要ですので、その連携の具体例を幾つか提示させていただきました。

12ページの1ポツ目でございますが、保険者が市町村と連携あるいは包括協定を締結している場合におきましては、特定健康診査と市町村が実施するがん検診との同時実施を行うこと。2ポツ目ですが、職域でがん検診を受ける機会のない者に対しては、市町村が実施するがん検診の受診機会を市町村がより効果的に提供できるよう、保険者や事業者が受診者の同意を得た上で、市町村と職域におけるがん検診の受診状況を共有すること。3ポツ目には、保険者や事業者が一部の被保険者等、職域でがん検診を受ける機会のない者に対して、市町村におけるがん検診を受診するよう情報を提供すること等に関して、記載させていただきました。

 最後に、13ページ目になりますが、がん対策は、がん対策基本法及びがん対策推進基本計画に基づき科学的知見に基づくものとされておりますので、本マニュアルにおきましてもその基本理念に基づきがん検診を実施していただきたいということ、そして、このマニュアルが職域におけるがん検診において参考となることを目指すことを記載させていただきました。

 なお、本マニュアルは、現在、職域で特定の目的を持って行われている既存の任意型検診を妨げるものではないと記載しました。

 また、3段落目ですが、がん検診の実施に当たり、科学的根拠に基づく検診を適切な精度管理のもとで実施することが重要でありますので、収集されたデータをもとに職域におけるがん検診の実態に即した精度管理に関しての評価を行うため、さまざまなデータの収集に向けた体制の構築を今後検討していく必要があると記載させていただきました。

 最後に、本マニュアルを参考にして、有効性のあるがん検診の実施に向け積極的に取り組むことを期待するという形で終わらせていただいております。

 事務局から、資料1と資料2の説明をさせていただきました。以上です。

○大内座長 それでは、議論に入りたいと思います。

 本ワーキンググループは、7月6日に第1回、7月27日に第2回、9月7日に第3回を開催しております。各構成員から大変貴重な意見をいただきまして、このマニュアル(案)ですけれども、目次の中で、内容的にはI、IIIIIについて議論いただいたところであります。

 今日初めて提案されているのがIVの精度管理、あるいはVの健康情報の取り扱いについて、個人情報保護に関する項目等です。

 なお、「目的」の中で幾つか、このワーキンググループで議論すべきことで、どこまで踏み込むかということで議論があったところを「おわりに」あるいは「その他」にも記載されているかと思います。

 活発な御討議があって、それぞれのお立場の中で御意見をいただいてきました。本日は、この中で事務局のほうからこの案を提示されたわけですが、初めにタイトルが、資料1にありますように、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」となっています。当初は、第3期のがん対策基本計画を定めるに当たって、がん対策推進協議会のほうからは、「職域におけるがん検診のあり方に関するガイドライン」という名前で下りてきております。本ワーキンググループの上位にあります「がん検診のあり方に関する検討会」でも、「ガイドライン」という文言がありました。

 しかしながら、ただいま事務局から説明がありましたように、職域におけるがん検診を実施するに当たっての根拠法が存在しないということもあって、やはりここは手引書的な名前がふさわしいのではないかということで、マニュアルということでの提示でございますが、いかがでしょうか。

 どうぞ。

○羽鳥委員 日本医師会の羽鳥です。

 本当に細かく私たち日本医師会の主張を拾っていただいてありがたいと思います。特に、日本医師会でやっている標準フォーマットとか精度管理について記載していただいたのは大変ありがたいと思います。

 一つお願いは、とにかく地域でやっている対策型検診は比較的高齢の方が多い。それに対して、職域の関係では若い人が多い。そして、働く世代をきちんとすくい上げていくということがとても大事なことなので、「おわりに」でも結構ですから、次の目標はある程度法的な根拠も求めるようなこともうたってほしいと思います。要するに、2064歳の方が30%、これをすくい上げていくことが日本のがん検診をよりいいものに引き上げていくと思いますので、ぜひその辺をお願いします。

 例えば精度管理に関して言うと、健康情報のことですが、対策型検診の場合には、公衆衛生に資するものであるのでという理由で比較的情報がとりやすくなっていて、きちんとデータ管理ができる。ところが、今回の職域におけるがん検診は、健康情報に関して厳しい縛りがあるために、場合によっては保険者とか事業主がデータを出してくれない場合もあるので、それは余りいい方向には行かないのではないかということが一つあります。

 3つ目に言いたいのは、最後の「おわりに」のところに入ってしまったのですけれども、既存の任意型検診を妨げるものではないというのは、もうちょっと前のほう、「はじめに」とか「目的」のあたりに入れていただけるとありがたい。というのは、3ページ目の「目的」と「がん検診の種類」が5つ、こういうふうに書かれてしまうと、見ようによってはこの5つ以外はやってはいけないと読み込んでしまう方もいらっしゃるかと思うので、ちょっとその辺が気になりました。

 以上です。

○大内座長 最初の私の意見の「ガイドライン」を「マニュアル」に変えることについては問題ないでしょうか。

○羽鳥構成員 はい。

○大内座長 今、羽鳥構成員から大きく2つです。1つは、職域においては働く世代の方々が対象となるということで、もう少し踏み込んだことを記載すべきではないかということですが、いかがですか。「目的」の中には、職域におけるということしか書いていなくて、若い世代とか、働く方の福利厚生とか、そういったことまでは踏み込んでいないのですけれども、職域の中にその意味が入ってくるとも理解されるのですが、やはり書きとめる必要がありますか。

○羽鳥構成員 おっしゃることはわかります。地域で市町村の対策型検診をやっていると、会社定年後の方が来られます。一方、この職域のがん検診の対象者は、仕事をしている人たちが一致しているわけですから、その人たちをすくうことが大事だというので、その重要性を一言訴えてほしいという思いでお伝えしました。

○大内座長 「その他」の事項に入れることは可能かもしれませんね。12ページの市町村が実施するがん検診との連携の中で、特に職域においてはということで加えることは可能かもしれませんね。事務局と検討するということでよろしいですか。

○がん・疾病対策課長(佐々木) いずれにせよ、各委員もそれぞれ御意見があろうかと思いますので、一通り伺った上で最終的に座長と相談したいと思います。

○大内座長 あと、2点目の「目的」と「おわりに」の文言の配置ですけれども、これは皆さんと相当議論を重ねてきました。この辺が皆さん大体落ちつくところかなということで、例えば、何度も議論になっていますように、がん検診そのものの目的が死亡率減少効果、それを「等」として、さらに職域においては、QOLという言葉までありましたけれども、そこはできるだけ簡潔に3ページに書いておく。一方で、現在、職域で行われている任意型検診については、この部分は「おわりに」のほうに持ってきていまして、そこで調整を図っております。それではだめなのですか。羽鳥構成員からは、これも変えないということでしょうか。

○羽鳥構成員 そこまで強くは言っていませんけれども、検診される方とか事業を行う保険者・事業主の方に、この5つしかやってはいけないと思われないようにしてほしいという思いであります。

○大内座長 この5つのがん検診については、健康増進法で定めている市町村におけるがん検診が既に施行されておりますことから、それを指標としてやっているわけですので、これ以外を入れることは、本日の推奨レベル、5ページ以降、この中で新たながん検診等が入ってくるのだと思いますが、この臓器を超えて対策型で行っている以外のものについても書き込むことは、既にあるがん検診の指針からさらに踏み込むことになりますので、相当ハードルが高いと思うので、これはまた別途議論をしなければいけないのではないか。恐らくこの親委員会である「がん検診のあり方に関する検討会」の中で議論されるべき項目だと思いますが、いかがですか。

○羽鳥構成員 了解しました。

○大内座長 その検討は多分する予定になっていると思うのです。

 では、ほかの構成員から意見をいただきたいと思います。特に今回初めて出されましたこのようながん検診の精度管理について、御意見があれば伺います。いかがでしょうか。

 福田構成員。

○福田構成員 ありがとうございます。

 よくまとめられて、非常に敬服いたしました。

 私のほうからは1点申し上げたいことがあるのです。推奨グレードの説明文です。対策型検診として実施することは推奨されていないということが何度も繰り返されて書いてあります。職域がん検診マニュアルなのですから、この部分は必要ないのではないかと考えます。

 代案ですが、「以下は、有効性評価に基づくがん検診ガイドライン(2005年)に基づき、総合検診、人間ドック等で一般に用いられている検査方法の推奨レベルを示したものである。」として、表1及び推奨グレードC、Iの検査について記述すれば事足りると考えますがいかがでしょうか。

○大内座長 5ページの(参考)のところの文章ですね。「推奨されていない」という言葉が繰り返し使われているということも含めて検討されたらいかがかという提案ですけれども、いかがでしょうか。事実のみを記載するということもあり得ますね。

 祖父江先生、いかがですか。

○祖父江構成員 確かに、表1に書いてあることの繰り返しではあるのですけれども、表だけでは確認しづらいことではないですか。やはり本文として推奨しないということをきちんと記述する。それは表と連動しているということで、わかりやすいマニュアルになるのではないかと思います。

○大内座長 どうぞ。

○福田構成員 対策型では推奨しないということを何度も繰り返されると、本当に保険者さん,あるいは事業主さんは、そんな推奨されていないのだったらやらないほうがいいという印象を与えかねないかなという危惧がございまして、私はあえてこの文章は不要であると考えた次第です。

 以上です。

○大内座長 5ページをごらんになっていただいて、推奨Cはこのまま残して、Iについては、読み上げますと、「推奨Iは、現段階では死亡率減少効果が不明である」でいかがですか。繰り返さないだけです。それを一応提案とします。

 ほかに御意見はございますか。全体、特に精度管理を含めて。

 どうぞ、祖父江構成員。

○祖父江構成員 私、全般の印象としては、市町村に対して定められている予防指針の内容におおむね沿う形で記述されているということが明瞭になっていて、私は内容としてはこれで満足だと思います。

 「がん検診の精度管理」のところで、若干細かい点ですけれども、最後のフレーズで、職域においては比較的若年層の受診者が多いので、幾つかの指標に関しては低値になることが予想されると。これで終わっていますので、だからどうなのだというのがないのですね。やるべきことは、職域における精度管理に関してのデータを蓄積して、職域に適した値を設定していくということをここに記述したら、まとまりがよくなるような気がするのです。

○大内座長 貴重な御意見です。8ページですね。精度管理に関して、これはデータ的にもそうなのですけれども、若年層では市町村の検診に比べて受診者の層が若いために発見率等が低くなります。そういったことで書き込まれているのですが、祖父江構成員の御意見というのは、13ページの「おわりに」の第3段落に書いてあるのですね。職域におけるがん検診の対象者数のデータの収集等に向けた体制構築を検討していく必要があるとなっているのですが、ここの精度管理の中にもある程度記載すべきだということでよろしいですか。

○祖父江構成員 だから、二重にはなっているから、「おわりに」のところの記述をサポートするような、具体的な記述という意味でつけ加えたらどうかと思います。

○大内座長 では、小松原構成員。

○小松原構成員 祖父江先生のおっしゃっている低値に出るというのは、確かに年齢が若いとあるのですが、逆に我々一保険者は対象者のn数が少ないために高値に出ることもあると思います。この一保険者、一事業主で要精検率の許容値、がん発見率の許容値、要精検反応率の許容値をとることは困難でして、もし許容値をとると、私は低値ではなくて高値になる可能性があると思いますので、先生がおっしゃることはよくわかるのですが、書き方が難しいと思います。

○祖父江構成員 高値になるのは別に構わない。要精検率が余り高値だと困りますけれども、がん発見率とか陽性反応的中度はある値以上と書いてあるわけで。

○小松原構成員 私、実は要精検率の高値をイメージしてお話をさせていただきました。今、検診機関を選ぶ一つの指標がございませんので、契約先はどこを選択するかといったときに、高値のデータが出てきた場合、本当に高値なのか、たまたま受診した人がそこに集まっただけなのかというのがわかりませんので、ここで高低の話をしてしまうと、間違った契約先をチョイスしてしまう可能性があるということです。

○大内座長 恐らくこれは言葉が混乱を招いているのだと思うのです。「ただし」以下の要精検率は逆に若年でも高くなる。がん発見率、陽性反応的中度は低くなる。だから、ここを切らないといけないのです。言葉として並べるから、今の小松原構成員のような意見が出ると思うのです。そこは修正しましょう。

 どうぞ。

○祖父江構成員 確かに、要精検率というのは年齢依存でない場合もあります。要は、擬陽性が若年ほど高いという場合もあるので、必ずしも年齢分布に準じて高齢ほど高いというわけではないかもしれません。

 一方で、がん発見率、陽性反応的中度というのは、がんの数なので、確かに小松原構成員がおっしゃるように、小規模な集団ではかなり不安定になります。ただ、要精検率というのはそんなに不安定ではないです。多くの場合は、やはり高ければ高いです。だから、要精検率というのはきちんと小さい集団でも確認はすべき指標だと思います。

○大内座長 どうぞ。

○福田構成員 ありがとうございます。

 私も、「ただし」以下の文章には違和感を覚えます。なぜ、ここに予測のことを書いているかと。この文章は要らないのではないかと思います。高くなるか、低くなるか、誰もまだわからないわけですから、「予想される」というのは予想されるだけであって、事実ではないというふうに、ここは必要ないのではないかと思います。

○大内座長 祖父江構成員。

○祖父江構成員 実際に幾つかのところではかってみたら、がん発見率は低いのです。その実例を示していないというのがまずいのですけれども、理屈の上からも、あるいは少数の経験からもがん発見率は低いと思います。

 実際に表2として精度管理指標の値を出すわけですから、これと比べるわけですね。低いということで、これはまずいと思うところも出てくると思います。そのことを考えてこの記述をしているということです。

○大内座長 那須構成員、どうぞ。

○那須構成員 胃がん、大腸がんと乳がんと子宮がんでは罹患率が異なり、必ずしも若年層が低いというのは言い切れないので、この部分は削除していいのではないか。

○大内座長 確かにこの3行は、少なくとも要精検率と2つのがん発見率、陽性反応的中度、これは意味合いが違ってきまして、混乱を招く可能性がありますね。ただ、説明もある程度必要という祖父江構成員の意見もわかるのですが、表2にある程度注釈をつけられませんか。今、議論になった点。要精検率が若年層で高くなることは事実かと思います。ただし、がん発見率が低いとは限らないというのもそのとおりでして、例えば乳がんの検診なんかではそうですね。ですから、一概には言えないので、「注意すべきこと」というぐらいで書きとめるにとどめたほうがいいのかもしれません。

 松田構成員、いかがですか。

○松田構成員 今回、精度管理指標として、市や町が行っているがん検診のチェックリスト、あるいは許容値、目標値というのを出されたのですけれども、恐らく地域における検診と職域における検診とは異なるのだろうと想像はできます。一般的に胃がんや大腸がんや肺がんは高齢とともに罹患率がふえますので、当然、要精検率が上がり、陽性反応的中度はわからないですが、がん発見率も高くなることは想像できます。胃がんでは、最近はピロリの感染が非常に減っているので、若年は極めて要精検率が低いということになるはずなのです。ですから、市や町の検診とは違った数字が出てくることは予想されますので、先ほど祖父江構成員がお話しになったように、市区町村が行っている検診とどの程度違うのかということを今後示していく必要があるということではないのかなと思います。ですから、がん種によって数字が高くなったり、低くなったりすることがあり得ることを認識すべきだと思います。

○大内座長 その点をこの中で記載すべきですか。

○松田構成員 祖父江構成員がお話しになったように、違いを検証するというか、妥当な数字がどの程度なのかということを今後求めることになるのではないでしょうか。ただ、当面は、数字がないので、ここに載っているような数字を使って今後検討していくということになると思います。

○大内座長 祖父江構成員、どうぞ。

○祖父江構成員 確かに女性のがん検診に関しては若年のほうで罹患率が高いというのがあるわけですけれども、今、職域で行われているがん検診の主体は、胃がん、大腸がん、肺がんであって、女性のがん検診は比較的地域のがん検診のウエートが高いと思います。ですから、ここで記述するのは、主には胃がん、大腸がん、肺がんのことを意識して書いているということで、がん種を特定して書くということもいいのではないかと思います。

○大内座長 では、この書きぶりについては、福田構成員あるいは那須構成員からここは不要ではないかという御意見もありますので、検討させていただきたいと思います。表2に追記するか、何かの形。それから、今後、職域におけるデータが集積されていくと仮定して、どういう方向性を打ち出せるかという文言もできれば入れたいと思います。よろしいですか。

( 「はい」と声あり)

○大内座長 精度管理について、参考資料2をごらんいただきたいのですが、これは「がん検診のあり方に関する検討会」の中で、精度管理に特化した検討会が平成20年にあったと思います。それが改訂されておりますが、最初に市区町村用があります。これはページが振っていなくて申しわけないのですけれども、8枚ほどめくっていただくと、「胃がん検診のためのチェックリスト(検診実施機関用)」とあります。これが多分ひな形になるのではないかというのが今回の事務局案でして、さらにずっとめくっていただいて、後ろから5枚ほど戻っていただくと都道府県用がございます。

 具体的に言うと、国のがん検診のあり方検討会があって、国が健康増進法に基づくがん検診の指針に基づいてここを書きとめるわけですが、それの5大検診に関して都道府県用のチェックリスト、市区町村用のチェックリスト、検診実施機関用のチェックリストがあって、今回の職域においてはどのようなチェックリストがふさわしいか。それから、最終的に仕様書についても言及しておりますので、そこまで踏み込んでいるということになります。

 これが精度管理としては、対策型検診で行われているものに準拠する形で書きとめるということになりますが、いかがでしょうか。

 どうぞ。

○福田構成員 ありがとうございます。

 参考資料3ですが、「仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目」ががん種別に書いてあります。私はこれを拝見して、これがきちんと担保されれば精度管理はもう完璧に行われると考えます。何が言いたいかというと、せっかくいいものがあるのですが、実際にこれが担保されていないがゆえに、いわゆる過剰診断であったり、誤診であったり、そういう間違った検診が行われている。ですから、これを何とかあまねく生かすべく方策を考えるのが肝要かと考えます。

○大内座長 極めて重要な御意見だと思います。これがきちんと守られると仮定すれば、がん検診の質は飛躍的に上がりますね。そのことは一応8ページにも書いてあるのですが、(検診実施機関用)というものになっています。その上に、保険者、事業者、これは多分市区町村用のチェックリストに該当することになるかと思うのですが、仕様書までは書きとめてありましたでしょうか。

○事務局(田中) 事務局から説明させていただきます。

 仕様書に関しては、資料2の3ページの、「検診実施機関(医療機関)の質の担保」の中の(1)、『仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目(参考資料3)の内容を参考に実施機関を選定しているか』というところで、言及させていただいております。

○大内座長 資料2をごらんください。これも胃がん検診から始まっていまして、その中で、項目で言いますと、3ページの8番目です。「検診実施機関(医療機関)の質の担保」の最初の項目に、「仕様書に明記すべき必要最低限の精度管理項目」とあります。これが各種がん検診に共通で入っております。したがいまして、これを本日の会議の資料として出ましたので、これを活用していただくということになると思います。

 どうぞ。

○小松原構成員 ありがとうございます。

 福田構成員がおっしゃるようにこの仕様書にのっとり、全ての検診機関が実施をしていれば、保険者も委託をしやすいというのはわかるのですが、本当にこの仕様書のとおりに実施されているか否を事業主や保険者が判断することが非常に困難であるということを御理解いただきたい。できましたら、例えばこういうものをクリアしている検診機関はどういうところなのかという表示があると、我々健保組合や協会けんぽは委託がしやすくなります。ぜひそういう仕組みをつくっていただきたいと思います。

○大内座長 健康増進法に基づくがん検診の質の担保については、ある程度確認できますね。都道府県に設置されている生活習慣病検診等管理指導協議会に各部会がありますし、都道府県によってはホームページで市区町村名まで公開しているところもあります。

 こういったことが職域においても可能かということですけれども、将来的により踏み込んでもっていけるような形になれば一番いいので、それが小松原構成員の意見かと思います。

 今回のマニュアルにどこまで書きとめますか。

○小松原構成員 書きとめてほしいうという意味で発言をしたわけではなくて、そういうものができてほしいという希望を込めて発言をさせていただきました。

○大内座長 恐らく、本日のワーキンググループは非常に大事でして、この案が定まりますと、資料2の仕様書まで踏み込んだ形で全国的に実施されることが見えてくるかと思います。ですので、かなり質が上がってくるのではないか。問題は測定をどうするかですが、そこは「おわりに」に書いてあったと思うのですが、「データの収集等に向けた体制構築を検討」とあるのですね。この文言をもっと踏み込めということもあれかもしれませんけれども、逆の立場もあるかもしれませんが、一応ここは想定しております。

 どうぞ。

○福田構成員 ありがとうございます。

 まさに座長がおっしゃったところを私もアンダーラインを引かせていただいたのです。最後の「おわりに」の「データ収集等に向けた体制構築を検討していく必要がある」、これは非常に重要な一文だと思われます。

 具体的には、最終的に一元管理化という理解でよろしいのでしょうか。

○大内座長 一元管理化するための法的根拠はどうなりますかね。

○がん・疾病対策課長(佐々木) 今、厚生労働省ではデータヘルスという考え方のもとに、さまざまなデータ、これは医療だけではなくて、御指摘の検診データなども含めて検討しています。なので、今、直ちにここで何をどうするかというよりは、全体のグランドデザインそのものを描いていこうとしておりますので、そうした場面等を通じまして、もっと言うと、ライフステージをつなげられないかみたいな議論まで行っているところでございますので、いずれそうした中での設計に向けての検討、さらにはそれをフィージブルなものにするにはどうすればよいのかという考え方、手順で考えていきたいと思います。

○大内座長 福田構成員、どうぞ。

○福田構成員 ありがとうございました。

 まさにそこの話なのです。就労期間中は職域で検診をやる。しかし、退職されてしまうと、そのデータが生かされない。次は国民健康保険のほうに移行してしまって、就労中のせっかくの何十年というデータが生かされない。ですから、何とかそこをシームレスに一生涯のものとしてデータ管理する。これは一検診機関ができるわけもなく、これは本当に国の施策として生まれてから死ぬまでの間の一元化管理。国民ナンバー制度がございますけれども、あれのデータヘルス版ですね。要するに、それによってどのライフステージであってもデータを引っ張ってこられる。これがなければ本当に生かされないと考えますので、ぜひ御検討願いたいと思います。

○大内座長 ここにまで書きとめることによって、次のステップが見えてくると思いますので、国もその検討に入っていると思います。それから、日医を中心としてデータヘルスについての研究等も動いていますので、これは関連団体がほとんど入っておりますので、それもこのワーキンググループの議論によって加速化する可能性はあると思います。

 那須構成員。

○那須構成員 私ども人間ドック学会は、日本病院会と合わせて1,000近い医療機関のがん検診の精度管理を十数年やってきておりまして、今回のワーキングを機会にチェックリストができますので、一気には難しいのですけれども、検診機関の第三者評価という立場で進めていきたいと思っております。

 特に、精検受診率が市町村に比べて低いとよく言われていますが、五、六十%ぐらいにハードルがあって、理由を調べますと精密検査機関のほうから個人情報を盾に情報提供できないという、添付資料がついておりますけれども、そういうところも厚労省は広く周知していただけるようにやっていただきたいと思います。

 それから、フォローアップを事業所のほうで行い検診機関でしなくていいというケースもありますので、そういうところも幅広い議論を今後しないと、精度管理というのはなかなか難しい面もあるのではないかなと思っています。

○大内座長 立道構成員、どうぞ。

○立道構成員 今の精度管理のことで一つお話ししておきたいことがあります。ぜひ、私としては精度管理項目を書き入れていただきたいと思っています。それはなぜかというと、今、定期健康診断で起こっていることがあって、定期健康診断が事業主主体で実施されているのですけれども、精度管理をすると結局コストが上がるのです。コストを下げるために精度管理が悪くなってしまっているにもかかわらず、価格面からは低価格な健診を受注するというような悪循環が生まれています。従って精度管理の項目は、マニュアルに入れておいていただいたほうがよいのではないかと考えます。市場原理に置くと、必ず精度管理を怠ったダンピングが起こって、結局精度管理が悪くなるということが生じますので、それはぜひお願いしたいと思います。

○大内座長 今の御意見は皆さん同意ですよね。

 では、追加でどうぞ。

○福田構成員 まさにそのところです。示されている参考資料3の仕様書の項目を全部やろうとすると、かなりのコストになります。今、市町村を初めどこでもそうですが、入札なのです。立道先生がおっしゃったように、精度管理は重要視されず、料金の安いところに検診を落としてしまうという傾向が残念ながらあります。

正しい検診で正しい精度管理をやっていくとなれば、ある程度のコストが必要です。

 果たして料金だけで決まる入札制度でいいのだろうか。この業界に身を置いている身で言えば、やはり安かろう悪かろうになってしまう。要精検者のフォローアップをし、精密検査を行ったのか、その結果はどうであったのか、要精検の判断に誤りはなかったのかについてきちんとやろうとすると、どうしてもコストがかかります。しかしながら、今申しましたように、実際は入札で行われる。そうすると、立道先生がおっしゃったように、精度管理にコストをかけないで安い値段で出してくるところに落っこちてしまう。これは本当に業界として恥ずかしいことなのですが、それがまた片一方の実情であることも確かです。

 以上です。

○大内座長 羽鳥構成員、お願いします。

○羽鳥構成員 経産省マターになるかもしれませんが、日本健康会議とか健康経営では、企業は健康のことにとても着目されています。来週の月曜日も厚労省保険局と経産省で、健康スコアリング検討会があり、スコアリングの項目を見せていただいたのですが、がん検診のことが一言も入っていないのですね。要するに、企業の事業主とか保険者が自分たちがやっている事業の評価の一つとして、がん検診項目の評価を評価の項目に入れてほしいと。

 これは大事だと思うのです。企業がどれだけホワイト企業になって従業員をたくさん集められるかの一つの指標ですから、ぜひそれを申し入れていただけたらと思います。

○大内座長 さまざまな国の施策、あるいは関連する会議とも連動するということですね。特段の御意見はございますか。課長、よろしいですか。

 ありがとうございました。

 本日、新たに皆さんに提示させていただいたのは、10ページ、Vの「健康情報の取扱いについて」ということで、個人情報保護委員会が本年4月14日に発出しております新たなガイドラインを軸としてここにまとめたものと考えておりますが、10ページの案について御議論いただければと思います。いかがですか。

 どうぞ。

○小松原構成員 個人情報はかなり問題があり、検診データをもらえない等、まさしくそのとおりなのですが、法律の中で実施せざるを得ないと考えると、ルールは最低限ここに書かざるを得ないと思っております。

10ページの中段に「例えば以下の方法が考えられる」という箇所で、受診者本人から直接提供を受けるということと、検診機関が事前に同意を得ると記載されていますが、同意のとり方には実はいろいろとありまして、文章による同意もあれば、口頭による同意もあり、黙示の同意やオプトアウトもございます。

 今回、個人情報保護法改正で要配慮個人情報という概念ができて、一番大きく変わったのが、要配慮個人情報についてのオプトアウトです。それは、机上配付されている「取り扱いのガイダンス」の10ページ中段のなお書きのところに、要配慮個人情報の取得や第三者提供については原則として本人同意が必要であり、オプトアウトは認められないと明確に書かれております。私は注意喚起の意味もこめ、こちらのマニュアルにもオプトアウトでは認められないと書いたほうがいいのではないかと、個人的には思います。

○大内座長 ただいまの提案について、どうしましょうか。追記しますか。どうぞ。

○がん対策推進官(丹藤) その点については、個人情報保護委員会の事務局とも御相談をさせていただいて、どう書けるかについて検討できればと思っています。

○大内座長 この机上配付資料の個人情報ガイダンスの中で、実は個人情報保護委員会と厚生労働省になっていまして、国の中の仕組みとしては個人情報保護委員会というのが上位に存在しているのですね。ですから、そこの意見を聞かないといけないということもあって、多分その調整が必要だということなのです。

○小松原構成員 個人情報保護委員会が出しているものに注意が必要であると書いてあるので、この文面をそのままマニュアルに入れたほうがいいのではないかということを御提案させていただいております。

○大内座長 それを含めて検討させてくださいということですね。

○小松原構成員 はい。10ページのなお書きのところです。

○大内座長 よろしいでしょうか。

 では、検討するということにします。

 立道構成員、どうぞ。

○立道構成員 今のところですけれども、前段のところで「以下の方法が考えられる」の後「検診機関は同意を得ること」と書かれていて、その下のところに「本人の同意を得ることなく、個人情報を取得することができる」と記載されています。間に幾つか文があるのですけれども、この2つを見ると、同意を得なければいけないのか同意を得る必要はないのか結局は、どちらなのかで混乱しそうな気がしますので、ここの書き方をもう少しわかりやすく書いていただいたほうが、現場としてはよいのではないかと思います。

○大内座長 第3段目の文章ですね。訂正を求めるということでよろしいですか。

○立道構成員 はい。

○事務局(田中)こちらの書き方に関しては、もう少しわかりやすい形で示せるよう、個人情報保護委員会とも相談して検討させていただきます。

○大内座長 ほかにございますか。時間が残れば、また改めて振り返りたいと思います。

11ページ、「その他」に関して御意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。1と2に分けてありますけれども、1の「適切ながん予防の促進」ということで、第1段落については現状ですね。次に、1次予防、2次予防の重要性で、3段目から実質の職域に関する記載があります。第4段目に、市町村の指針を参考として職域において行うのですが、過剰診断、不利益についても記載されているとおりでして、このような書きぶりでよろしいかどうかについても意見をいただきたいと思います。

 先ほど議論がありましたように、職域においてはがんの罹患率が多いということを最初の段の最後のほうに、「約30%が就労世代(2064歳)であると推計されている」と一応書いています。いかがですか。

 どうぞ。

○立道構成員 1次予防のところですけれども、「ウイルスや細菌の感染等」というところが、ウイルスに関しては肝炎ウイルスが代表的なウイルスだと思うのですけれども、細菌ということになると、これはピロリ菌に限定するのが問題があるということで、「細菌」という表記をされたのでしょうか。

○大内座長 これは「ウイルスや細菌の感染等」という「細菌」が入った理由は何ですか。

 どうぞ。

○がん・疾病対策課長(佐々木) 第3期がん対策推進基本計画と同じ記載にしたためです。それに加え、確かに現時点ではピロリ菌のみでございますけれども、将来的にどうなるかわからないということも含め、このような記載にさせていただきました。

○大内座長 そのような背景があって、文言をできるだけ統一するという方針で書いてあります。よろしいですかね。

 ほかに御意見はありますか。

○祖父江構成員 ここは「適切ながん予防の促進」とまとめられていますけれども、中身は大分予防から離れていることが記載されているので、それぞれに見出しをつけたほうがよくないですか。そのほうが言っていることがよくわかるような気がします。

○大内座長 これは見出しをつけましょうね。項目があったほうがいいと思います。

 では、今の祖父江構成員の意見を参考に修正させていただきます。

 どうぞ。

○立道構成員 もう一点ですけれども、この事業主云々というところで産業医を活用する、これはこれで賛成です。今後、産業医が本当にがん検診にどのように絡んでいくかということは、これから産業医の世界で議論する必要があると思いますけれども、私は個人的には賛成です。

 もう一つ、職域でがんの教育を推進していくということで「教育」という言葉をどこかに入れたほうがいいのではないかと思うのですけれども、それはいかがでしょうか。

○大内座長 教育については、第3回のワーキンググループで出ませんでしたか。どこかにあったと思います。本日、中川構成員もいらっしゃいますので、どの部分かにがんに対する正しい知識、そういったものを盛り込む必要があるかと思いますが、いかがですか。

 どうぞ。

○中川構成員 立道構成員の御意見は非常に重要だと思います。

 御承知のように、学校におけるがん教育が始まり、中学校においては学習指導要領も変わって、がんについても保健体育の中で取り扱うものとする。高校に関しても、恐らくこれから学習指導要領の中に入っていく。そうなってくると、大人をどうするのか。

 これは先生方も経験があるかもしれませんが、自治体が開催する市民セミナーのようなところでは参加者はほとんど決まっています。リピーターが多いです。ですから、その方たちはよく知っておりますし、たばこは吸わない、検診を受ける。

 一方、そういったことに関心がない、あるいは検診を受けたくないという方たちに、つまり聞きたくないことをある程度の強制力を持って聞いていただける場というのは、恐らく職場だと思うのです。したがって、どこかに、例えば学校でがん教育が始まったことを受けて職域でのがん教育も非常に重要であるという文言を入れていただくのはとても重要かと思います。

○大内座長 それで、11ページの第4段、最後の段に「がん検診を受診することの重要性について普及啓発を図るよう努める」とあって、さらにその3行下に「正しい知識の普及啓発等の施策に協力するよう求める」とありますので、これも先ほど祖父江構成員から意見がありましたように、独立させた形で、教育ということで、普及啓発といったことも含めて書き直す必要があるかと思うのですが、いかがでしょうか。この部分を膨らませるだけですよね。あと、段落として別につけるということで整合性を図りたいのですが、上位のがん対策推進基本計画との調整は大丈夫でしょうか。

○がん・疾病対策課長(佐々木) 大丈夫です。

 実は、きのうも国会の参議院厚生労働委員会で、学校でのがん教育、そしてそれを社会人になってからだと受ける機会がないので、職域でのがん教育という話がちょうど出たところでもございますので、座長がおまとめいただいた形での修文、また見出しつけを考えたいと思います。

○大内座長 では、そのようにさせていただきますので、中川構成員におかれましては、また再度、改めてチェックをお願いします。

12ページの市町村が実施するがん検診との連携ですが、健康増進法に基づくがん検診は法的根拠があってやっているわけです。それと職域におけるがん検診と連携していく。これは基本計画にも書いてあることでして、それを具体的な形で保険者あるいは事業者ということで整理されていると思います。いかがでしょうか。

 羽鳥構成員、どうぞ。

○羽鳥構成員 最後の3行です。「一部の被扶養者、職域でがん検診を受ける機会のない者に対し」という、これはとても大事なので、特に中小企業において市町村のがん検診を是非受けて欲しいという情報が伝わってこないこともあるので、事業主とか保険者からも、会社ではがん検診を行わないけれども、地域のがん検診を利用できるのですよということを強いメッセージで伝えていただけると全体の受診率も上がるのではないかと思います。その場合は、結果を市町村で対策型検診として把握するのも大事ですけれども、必要であれば保険者、事業主のほうで把握できるような仕組みも考えていただけたらと思います。

○大内座長 そのことを簡単に書くと、この3行になってしまっているわけですね。さらに追記すべきかどうかについてはまた検討させていただきます。

 どうぞ。

○漆原構成員 我々労働組合としても、職域でがん検診を受ける機会のない者が市町村で受けることができる仕組み賛成でございます。全ての企業、あるいは団体でがん検診をやっているわけではありませんので、そういった抜け落ちてしまうところを何とか埋めることが必要かと思いますが、そのためには、冒頭お話がありました、受診を推進するという法的なバックグラウンドがあったほうが望ましいと思っております。

○大内座長 ありがとうございます。

 では、小松原構成員。

○小松原構成員 大企業であれば、一部の被扶養者が受けられていないという可能性があるのですが、中小の場合、被保険者でも受けられていない場合があるので、私は「被扶養者」と限定した書き方はどうなのかと思っております。要は、職域や保険者で受ける機会のない者に対して情報を提供するという書き方のほうがいいのではないかと思います。

大内座長 職域でがん検診を受ける機会のない者ですね。文言の修正が必要ということですね。

 松田構成員。

○松田構成員 私は小松原構成員の意見に全く賛成です。被扶養者はもとより、健保の本人が受けられないことも多々あると思います。

 最後の文章に「職域で受ける機会のない者に対し、市区町村におけるがん検診を受診するよう情報を提供する」と書いてあるのですが、実は情報提供だけでは足りなくて、もっと踏み込むとすると、例えば勤務時間中に市や町の検診を受けられるように何かしら便宜が図ることがすごく大事ではないでしょうか。大企業の社員や公務員は勤務の一環としてがん検診を受けているという当たり前の話が、中小零細企業の従業員ではそうではなくて、自分で休みをとって、非正規雇用であればその分の給料がもらえなくなってもがん検診を受けろというのは非常に酷な話です。もう少し便宜が図られるべきだと思います。ですから、情報提供から、もうちょっと踏み込んで書いていただいたほうがいいと思います。

○大内座長 「提供するとともにがん検診を受ける機会を設ける」。

○松田構成員 はい。そのような書き方をしていただけるといいと思いました。

○大内座長 ほかに御意見はありますか。

13ページに移ります。ほぼ議論されてきた項目でありますが、確かにさまざまな意見がありましたので、「目的」の中に入っていないものがここに集約されているところもあります。書きぶりについて、いかがですか。もし意見があれば。基本的に皆さんの御意見はここに入っていると思っています。あとは書き方でして、将来に向けてがん対策推進をどうするかということのメッセージになればいいわけですね。いかがでしょうか。

 おおむね了解でよろしいですか。

(首肯する委員あり)

○大内座長 ありがとうございます。

 今まで議論されてきた中で、まず、「本マニュアル(仮称)」とありますが、これは仮称ではなくて、仮称はとることにしていただく。それから、全体の資料1の案は修正する箇所が幾つか出ましたので、その点については事務局と座長とで整理させていただいて、改めて修正文を作成した上で皆様にお示ししたいと思っております。それでよろしいでしょうか。

(首肯する委員あり)

○大内座長 まだ物足りないところがあれば、内容全てにおいておっしゃっていただきたいのですが、全体を通して御意見があればいただきます。

 この本案を基本として、構成員の方々は賛同されますでしょうか。

(「はい」と声あり)

○立道構成員 1点だけよろしいですか。6ページの表の下、中段にありますけれども、「現在、死亡率減少効果が示されていないがん検診項目の推奨のレベルを下記に示す」というところで、死亡率減少効果が示されているものも含まれていると思われます。ですので、ここの「死亡率減少効果が示されていないがん検診項目の推奨のレベルを下記に示す」というのは、内容的に間違って全部を包括してしまっているような気もします。

○大内座長 先ほど福田構成員から意見があった、5ページの(参考)の部分ですね。推奨されていないということ、これは修正をかけましたけれども、こことかかわるところになります。これはレベルI、Insufficient Evidenceですので、ここは明示すべきではないかと思うのですけれども、祖父江構成員、いかがですか。

○祖父江構成員 質問の意味がよくわかっていないのです。

○立道構成員 つまり、大腸がんの例えば大腸内視鏡に関しては死亡率減少効果が示されていると考えます。

○祖父江構成員 これはアップデートされていないですね。S状結腸鏡に関しては確かにそのとおりですけれども、今の大腸がん検診のガイドラインはこの記述です。

○大内座長 アップデートしたものに変えますか。

○祖父江構成員 それはまた作業が必要で、諸外国というか、S状結腸鏡に関しては実はRCTが幾つかあるので、問題なく推奨A、Bになると思うのですけれども、日本の実情としてS状結腸鏡というと余りされていないので、大きな問題にはならないように思います。

○大内座長 7ページに脚注があって、6番目の脚注が実は平成16年度の報告書に基づいているのです。その後、改訂されていないというのがあって、国のこういった検討会ではなかなか踏み込めないところがあるということですので、ここでは時系列で整理されればいいと思うのです。ただ、エビデンスはどんどんアップデートされていますので、立道構成員がおっしゃることはよくわかります。

 どうぞ。

○福田構成員 今、立道先生から言われて気づいたのですが、ここの表の下の一文、Iに関するところですけれども、この一文は必ず必要になるのでしょうか。

○大内座長 各種がん検診で、3ページから書いてあって、これは健康増進法に基づく検診の指針、ガイドラインですね。参考としてまとめたのがこの中であって、表1にIとあるのですが、具体的には何かということを書かないと現状が見えないということがあって、ここまで削除すると見えてこなくなる可能性があるということで掲載していると思っています。私自身もこれは必要だと思っています。注釈つきで出していますので、いかがですか。

 どうぞ。

○松田構成員 職域において行われているがん検診の中にはIに相当するものがあると思います。この検診法が今のところは死亡率減少効果がまだ確かではない、Iなのだということを示すことが非常に意味のあることなので、これはこのまま記載すべきだと思います。

○大内座長 中川構成員。

○中川構成員 私もあっていいと思うのですが、先ほどの全大腸内視鏡のところもあるように、このデータがアップデートされていないということは書いたほうがいいのではないか。そうでないとフェアでなくなるので、そこは何らかの記述をしていただくのがいいのではないですか。その上で残すということだと思います。

○大内座長 では、6ページの「現在」というところに注釈を入れましょうか。この時点でということで、国のほかの検討会とか、あるいは評価に関する会議等もありますので、それとの整合性が必要です。それを調べさせていただいてアップデートすることと、そのことも書くということですね。要は、このデータがその年度に掲示されたものであるということを明記するということにしたいと思いますが、よろしいですか。

 今、がん検診に関する臨床研究が多種行われておりまして、途中経過のものが少なくとも乳がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診が数千、数万人規模で動いています。ですので、それも見ながら、しかし最新情報をできれば入れて、この情報はあくまでも現時点でのものである、過去のものですね。そういうことで、記載をより正確にしていただきたいというのが中川構成員の意見かと思います。よろしいですかね。

(首肯する委員あり)

○大内座長 ほかに御意見はありますか。

 では、修正をかける部分は先ほどから記録しておりますので、改めて伺いますが、本案を原案としてほぼ了解いただけますでしょうか。

(首肯する委員あり)

○大内座長 どうぞ。

○松田構成員 職域のがん検診については、法的な根拠がないということがあって、精度管理に難があるとも言われる一方で、自由度が高くなって様々な検診が行われているという面もあるかと思います。そういう状況下において、職域の検診についても基本的には死亡率減少効果を認める市区町村と同様の検診を行い、しかも同様の精度管理が必要になるということがはっきりうたわれたので、非常によかったのではないかと思います。

○大内座長 賛成でよろしいですか。

○松田構成員 はい。

○大内座長 では、(1)の議題、「職域におけるがん検診に関するマニュアル(案)の取りまとめについて」は以上で終了いたします。

 次の「その他」の項目に関してですが、皆様から特に御意見等はございますか。あるいは、事務局で用意した項目等はございますでしょうか。特にありませんか。

 「その他」については特にないということにさせていただきます。

 本日の議論はこれまでといたします。事務局にマイクを戻します。

○がん・疾病対策課長(佐々木) 大内座長、構成員の先生方、本日はありがとうございました。

 先ほど、大内座長におまとめただいたとおり、最終的には座長と確認の上、適宜、構成員の先生方にお諮りしたいと思いますが、もうワンクッションを入れるように努力します。それは何かというと、今日の議論でもつくづく痛感いたしましたのが、多くの方はこれを初めて見る方で読むことになります。そうなってくると、例えば先ほどの個人情報の指摘もそうですし、データの時点がどうなのかもありますし、わかりやすく見出しをつけるということも含めまして、読み手が理解できるようになっているのか。今日ので大まかな了解をいただきましたので、何人かの方にこれで実際に関連する方々が読んで理解できるのか、そこを踏まえた上で、座長と相談の上、最終的な取りまとめにかかりたいと思います。

 以上でございます。

 今後のスケジュールは丹藤から御説明いたします。

○がん対策推進官(丹藤) 構成員の先生方におかれましては、7月から4回にわたって開催させていただきましたワーキンググループにおきまして、さまざまなお立場から貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございました。

 今後は、先ほど課長が申し上げましたように、取りまとめたマニュアル(案)を「がん検診のあり方に関する検討会」に報告させていただく予定となっております。本当にありがとうございました。

 事務局からは以上です。

○大内座長 それでは、本日のワーキンググループはこれで終了いたします。

 皆様、御苦労さまでした。


(了)

健康局がん・疾病対策課

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