報道関係者各位
 

戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定の今後の方針について

 

　厚生労働省では、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定につきまして、これまで遺留品等からご遺族が推定できる場合に、ご遺族からの申請に基づいて戦没者遺骨とのＤＮＡ鑑定を行い、判明した場合、ご遺骨を返還しております。

　戦後70年以上を経て、ご遺族が高齢化されていること等を踏まえ、１柱でも多くのご遺骨をご遺族にお返しできるよう、記名のある遺留品や埋葬者名簿等がなくても、ある程度戦没者が推定できる場合に、その遺族に対しＤＮＡ鑑定を呼びかける試行的取組を、平成28年度から、沖縄で行っております。
　平成29年２月から平成30年12月の間に開催した「戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定人会議」において審議の結果、これまで検体が提出されたご遺族との間では、ご遺族と血縁関係を有するご遺骨は特定できないとの結論に至りました。
　また、その後、平成31年２月15日までに申請があり、新たに検体が提出された46件のご遺族との間でＤＮＡ鑑定を実施いたしましたが、本日開催した「戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定人会議」において審議した結果、ご遺族と血縁関係を有するご遺骨は特定できないとの結論に至りました。
　この結果を踏まえ、本日開催の同会議における専門家のご意見も参考に検討した結果、平成31年度以降は、別添資料に記載した方向で取り組むことといたしましたので、お知らせいたします。


（参考）
〇沖縄県における戦没者遺骨の状況（平成３１年２月末現在）

戦没者数（沖縄県の推計）	１８８，１３６人
収　骨　数	１８７，３８８柱

（注１）ＤＮＡ鑑定を実施するための検体採取を開始した平成11年度以降の収骨数2,251柱（平成15年度から国費によるＤＮＡ鑑定を開始。）
（注２）沖縄県で収容された戦没者のご遺骨のうち184,562柱は、焼骨の上、既に国立沖縄戦没者墓苑に納骨されており、ＤＮＡ鑑定は実施できない。


〇別添資料