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2018年4月19日 第1回医療等分野情報連携基盤技術ワーキンググループ 議事要旨

政策統括官付情報化担当参事官室/医政局研究開発振興課医療技術情報推進室

○日時

平成30年4月19日(木)10:00~12:00


○場所

スタンダード会議室虎ノ門ヒルズFRONT店3階大ホール
(東京都港区虎ノ門1-22-14ミツヤ虎ノ門ビル3階)


○出席者

秋山 祐治 (構成員) 石川 広己 (構成員) 大道 道大 (構成員)
大山 永昭 (構成員) 稼農  和久 (構成員) 金子 郁容 (構成員)
熊谷 雅美 (構成員) 澤  智博 (構成員) 杉山 茂夫 (構成員)
田尻 泰典 (構成員) 長門 利明 (構成員) 樋口 範雄 (構成員)
棟重 卓三 (構成員) 簗瀬 博章 (構成員) 山口 育子 (構成員)
山本 隆一 (座長) 吉村  仁 (構成員) 高橋 肇 (オブザーバー)
堤  康博 (オブザーバー) 濱田 和則 (オブザーバー)

○議題

(1) 座長の選出について
(2) 第1回医療等分野情報連携基盤検討会の報告
(3) 全国保健医療情報ネットワーク及び医療等分野における識別子(ID)について

○議事

(座長選出及び資料説明)

    座長に医療情報システム開発センター理事長 山本隆一構成員を選出。

    事務局から第1回医療等分野情報連携基盤検討会の概要について報告、全国保健医療情報ネットワーク及び医療等分野における識別子(ID)について説明

    秋山構成員から晴れやかネットの概要について説明

    総務省から全国保健医療情報ネットワークの構築に向けた相互接続基盤実証について説明

 

(医療等分野の識別子について)

    個人情報保護の観点から、セキュリティの確保が非常に重要であり、「見える番号」「見えない番号」の違いについては相当な議論が必要。

    セキュリティの確保はもちろん重要だが、医療情報が共有されることは患者にとってもメリットがあるので進めていくべき。

    マイナンバー導入時の議論の際に、マイナンバーは社会保障の現金給付には用いるが現物給付には用いないこととされたこととの整理が必要。

    被保険者番号は生活保護受給者には発行されないが、生活保護受給者についてはどう対応するのか。

    医療は患者さんの為であることが第一であり、研究等における利活用はその後にくるはずだが、第一の目的のために十分な対応ができるのか。

    医療従事者や研究者目線のユースケースだけでなく、個人が自分自身の情報管理に用いるなど、患者目線・国民目線で見たときにメリットとなるユースケースを示すべき。

 

(全国保健医療情報ネットワークについて)

    地域医療ネットワークの構築等の費用は運営費にばらつきがあるとのことだが、その解決を目指して検証や実証を行っているのか。

    共有すべきミニマムな情報には、アウトカム情報の中から本当に必要なものを含めるべきであり、検査結果を検査センターから収集することを考えるべき。また、病名はレセプトからではなく、サマリから確認することが必要。

 

(その他)

    次回のワーキンググループの開催は、59日(水)を予定。


(了)

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