2018年2月27日　第６回放課後児童対策に関する専門委員会　議事録

 

○鈴木健全育成推進室長　金藤委員から連絡がありまして、おくれるとのことでございます。

　定刻前ですが、本日出席予定の委員が全員出席ということなので、始めさせていただきます。

　本日、柏女委員長が諸事情により急遽欠席になりました。専門委員会の設置規定には委員長代理の規定はありませんので、委員長と相談しまして、今回は植木委員に委員長代理をお願いしたいと思いますので、御了承いただければと思いますが、よろしいでしょうか。

（「はい」と声あり）

○鈴木健全育成推進室長　では、植木委員、よろしくお願いします。

（植木委員、委員長代理席へ移動）

○鈴木健全育成推進室長　定刻前ですが、ただいまから第６回「放課後児童対策に関する専門委員会」を開催いたします。

　委員の皆様には、お忙しい中お集まりいただき、まことにありがとうございます。

　本日は、清水将之委員が欠席でございます。

　なお、第４回専門委員会からオブザーバーとして参加いただいております静岡県健康福祉部こども未来局こども未来課、黒柳いずみ課長、三鷹市子ども政策部児童青少年課、清水利昭課長、新潟県聖籠町教育委員会子ども教育課、田中雅義課長、３名の委員におかれましては、本日付で専門委員として任命いたしましたので、御報告をさせていただきます。

　本日は、これまでの議論を踏まえた検討の方向性に盛り込まれている論点について検討していくに当たりまして、地方３団体の専門委員、専門委員以外の地方自治体の皆様から直接御意見をいただく場を設けさせていただいておりますので、参考人として御出席の方の紹介をさせていただきます。

　鳥取県福祉保健部子育て王国推進局子育て応援課、足立多恵子課長補佐でございます。

○足立課長補佐　よろしくお願いします。

○鈴木健全育成推進室長　高松市健康福祉局、松本剛参事でございます。

○松本参事　松本でございます。よろしくお願いします。

○鈴木健全育成推進室長　東京都北区教育委員会事務局子ども未来部子ども未来課、大沢俊彦次世代育成係長でございます。

○大沢係長　よろしくお願いします。

○鈴木健全育成推進室長　後ほど説明していただく時間をとっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、議事に移りたいと思います。植木委員長代理、どうぞよろしくお願いいたします。

○植木委員長代理　改めまして、植木でございます。急遽委員長代理の大役を仰せつかりまして、大変緊張しておりますけれども、スムーズに進行できるように努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、早速議事に入りたいと思います。初めに、事務局から資料の確認についてお願いいたします。

○鈴木健全育成推進室長　お手元に配付させていただいております資料の確認でございます。資料１がこれまでの議論（第１回～第５回）における主な発言要旨。資料２が第５回の関係者からのヒアリング（２）における主な発言内容。資料３はこれまでの議論を踏まえた論点整理と検討の方向性（修正版）でございます。資料４が今後のスケジュール（案）でございます。資料５が黒柳委員提出資料。資料６が田中委員提出資料。資料７は鳥取県、足立課長補佐の提出資料でございます。資料８が高松市の松本参事の提出資料でございます。資料９が東京都北区教育委員会事務局、大沢次世代育成係長提出資料でございます。資料10が放課後児童対策に関する専門委員会の設置についてでございます。１つ参考資料がございまして、第５回専門委員会における議論の補足資料となっております。

　資料の欠落等がございましたら、事務局までお申しつけください。

○植木委員長代理　皆さん、よろしゅうございますでしょうか。

　それでは、関係資料について、事務局より説明をお願いいたします。

○川鍋子育て支援課長　それでは、まず最初に資料３をご覧いただきたいと思います。「これまでの議論を踏まえた論点整理と検討の方向性」という資料でございます。前々回、１月の４回目のこの専門委員会で地方分権の議論の関係で議論の整理をお諮りさせていただいたと思いますが、今回溶け込ませてしまっていますけれども、その中で「基準」という言葉がこの中に幾つか出てきました。例えば１ページの「４　質の確保」の２行目です。１行目の後段から「現行の放課後児童クラブの基準」となっていたと思うのですが、「基準」というのは、地方分権の場で議論をするという整理にしたものですから、幾つか残っているものを「体制」という形に表現を変えました。

　もう一つ、５回目の専門委員会で幾つか資料の御提示の御依頼があったので、参考資料「第５回専門委員会における議論の補足資料」というものをご覧になっていただきたいと思います。１つ目は処遇改善についてお話がございました。処遇改善について申し上げると、子ども家庭局の関係で言えば、放課後児童クラブの放課後児童支援員以外にも、例えば保育所の保育士、あるいは社会的養護の関係の施設の職員についても処遇改善という予算を確保して、今、進めているところです。それを比較表的にまとめたものです。１ページ目、放課後児童クラブ、保育、社会的養護のそれぞれ事業内容にありますように、一定の勤続年数や研修を受けた実績に応じて処遇改善加算、キャリアアップという意味で加算をつけているということです。

　２ページを見ていただくと、このキャリアアップの処遇改善については基本的に同じような形でと申し上げたのですが、再度確認したら、同じではなくて、例えば放課後クラブで申し上げると、実施主体は市町村です。市町村が適当と認めた方には委託ができるということですが、前回質問がありましたが、対象となる主体について、放課後については公立も民立も公私とも対象になっているということです。一方で、保育についてはどうかというと、実施主体は市町村で同じですけれども、保育の場合は基本的に民間、民立だけということです。一部定員19人以下の小規模保育といったものがありますが、これは地域型保育という形で公費を入れておりますが、これについては公立も対象になる。ただ、認可保育所の保育士さんについて申し上げると、これは民立のみでございます。

　社会的養護、乳児院、児童養護施設の職員の方にも同様にありますけれども、これも民立のみ対象ということになっています。なので、公立、民間とも対象にしているところは放課後児童クラブだけということです。

　この処遇改善はキャリアアップの処遇改善ですが、放課後児童クラブについて申し上げると、もう一つ、平成27年度から行っている処遇改善、18時半を超えて学校とか家庭との情報交換を行うような業務に従事する職員を配置する場合に、職員さんの賃金改善をした場合に追加費用が出ますが、この追加費用に対して補助を行っております。これも同様に放課後について申し上げると、民間も公立も公私とも対象にしているということになります。これが１点でございます。

　３ページ以降に放課後、保育、社会的養護の処遇改善のポンチ絵をつけてございますので、後でご覧になっていただければなと思います。

　もう一つ、タイムスタディの話がございました。13ページに平成23年度の報告書ということで、タイムスタディ調査というものを行っておりますので、ここで御紹介したいと思います。14ページから19ページにかけて見ていただければと思いますが、子ども、家族に直接かかわらない業務に一定時間数が使われていることがこの内容から見るとわかるということでございます。

　例えば17ページに表がございますが、児童１人当たりのケア時間の業務分類別になっているものをここで具体的にお示ししているということになります。

　もう一つ、柏女座長の方から一般財源化されている事業についてという話がございましたので、37ページを見ていただくと、今、児童館というものは基本的に公費は入っておりません。かつて補助金という形で対応していた時代もありますが、今は一般財源化されているということでございます。ここに書いてありますように、今、この事業はございませんけれども、24年度より一般財源化しておりますが、それまでここに書いてある市町村が実施するこの内容のような事業について対象としていたことがあります。その中に、※印で書いてありますが、「小学校低学年児童（１年生から３年生程度）の児童を一時保育の場を活用して５名程度受入れ、当該児童の適切な処遇、安全の確保を図る」、こういうものを対象にしていた時代があったということでございます。

　説明は以上になります。

○植木委員長代理　ありがとうございました。

　皆さん、よろしいでしょうか。

　それでは、最初に本日の進行について説明をいたします。まずは前半で地方３団体の専門委員の方から１人当たり10分程度を目安に御意見をいただきます。その後５分ほど意見交換の時間をとりたいと思います。その後、専門委員以外の地方自治体の参考人から１人当たり15分程度を目安に御意見をいただきます。その後15分ほど意見交換を行いたいと思います。

　残りの時間はフリートーキングを行いたいと思います。フリートーキングでは、この委員会として６月をめどに中間取りまとめを行っていくということになっております。したがいまして、中間取りまとめを見据えた議論をしたいと思います。今回余り時間がございませんので、これまでの議論を踏まえた論点整理と今後の方向性の全体について、今日のヒアリングの内容も踏まえまして、具体的な仕組みや実施方法などについて、アイデアであるとか御提言をいただければと思います。よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。

　それでは、早速ではございますけれども、黒柳委員から御説明をお願いしたいと思います。

○黒柳委員　静岡県の黒柳と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

　本日は、別途自治体からのヒアリングという時間も設けられておりますが、私ども自治体からの専門委員、私につきましては都道府県の立場の委員といたしまして、本県におけます放課後児童対策についての状況と課題を資料にまとめましたので、そちらに基づきまして御説明したいと思います。

　１の県内クラブの実施状況でございますが、本県におきましても共働き世帯の増加に伴いまして放課後児童クラブのニーズは高まっております。そちらの表にもありますとおり、平成27年度の新制度以降各市町におきまして整備を加速化いたしまして、受け皿の拡大を図っておりますけれども、大勢の待機児童が発生している状況となっております。

　第４回目の委員会の資料で全国の状況が配付されておりますので、またご覧いただければと思いますが、その待機児童の調査では、人口が多い首都圏の政令市などでは待機はゼロという状況になっております。でも、本県では全国から見るとワースト４位ということで、大変多い状況になっているので、これは不思議というか、ちょっと納得がいかないような点ではあるのですが、放課後児童クラブには入所の要件、例えば保護者の就労時間ですとかそういったものが各市町によってさまざまでありまして、利用調整のやり方ですとか、利用できなかった児童のカウント方法、こちらについても基準がないというところが課題であるのかなと考えております。

　下の表になります。放課後の特徴といたしまして、夏休みを過ぎた10月ころには待機児童が大分減少してくるという状況がございます。要因はさまざまあると考えられますけれども、習い事、塾、スポーツ少年団などによりましてクラブの必要がなくなってくるような児童もふえてくるということでして、市町の担当者に伺いますと、需給の見込み、見きわめというのが大変難しいということを聞いております。

　一番下にあります「参考」という表につきましては、本県におきましては未実施の小学校区が13％くらいございますが、こういった校区にないところもかわりとなる施設があるとか、そういったことで、市町の状況によって、特に新たな施設整備の要望もなかったり、市町によって状況はさまざまであるというのが現状でございます。

　こうした状況を考えますと、保護者の就労等によりまして、放課後の時間を安全・安心に過ごす生活の場としての受け皿というものは当然必要でありますけれども、各地域によりまして事情は異なって、必要とされる形態もさまざまであるかと思います。もちろん、質を確保した上で、生活の場の確保という観点でこれからその整備、体制を整えていく必要があるのではないかと考えております。

　裏面へ行っていただきまして、放課後子ども総合プランに係る実施状況でございますが、現在の学校との連携が数字であらわれております。実施主体であります各市町におきましては、クラブは福祉部門が所管しているところが多いわけですが、学校の余裕教室とか学校敷地内にクラブを整備しようとする場合、教育委員会の方からは責任の所在の明確化を求められるなど課題がかなり多いと聞いております。特にその学校の現場の校長先生の考え方が大きく影響するということで、うまくいっているところはいっていますけれども、各市町においては教育委員会との調整というのがかなり難しいという声を聞いております。したがいまして、放課後子供教室との連携というものもなかなか進んでいないのかなという状況でございます。

　放課後子ども総合プランでは、放課後児童クラブの新規開設の80％を小学校で実施するとされておりますけれども、こうした現状を踏まえますと、学校現場で何が課題なのかということを踏まえまして、それに対する具体的な支援策というものを考えていく必要があるのではないかと思っております。

　３番目、都道府県の役割とされております放課後児童支援員の認定資格研修についてでございます。本県では平成26年度に受講計画をつくる際に、当時従事していた人と新規に必要となり雇用される人数を見込みまして、それらの人全員が平成31年度末までに受講できるように計画をし、実施しているところでございます。そちらの表にもありますとおり、ほぼ計画どおりに受講の数としては進んでおりまして、予定していた人数の３分の２が修了しております。

　しかしながら、課題にも書いてございますが、研修を修了しても勤務時間とか賃金など処遇の問題によりまして離職してしまう人が多いということは、現場の声として聞いております。したがいまして、人材確保が大変難しいということで、放課後児童クラブの大きな問題として人材の確保、定着のための処遇改善ということが現場としては一番求められていることかなと本県としては考えております。

　以上でございます。

○植木委員長代理　ありがとうございました。

　それでは、続きまして、清水委員から説明をお願いいたします。

○清水（利）委員　三鷹市子ども政策部児童青年少年課長の清水でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　「これまでの議論を踏まえた論点整理と検討の方向性」の資料に基づきまして御意見を述べさせていただきたいと思います。配付の資料はございません。口頭で申し上げさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　三鷹市では放課後児童クラブについては１年生から３年生を対象としております。障害を持つお子さんについては４年生までという形ですが、今後しばらくは１年生から３年生までの小学生は増加傾向という状況です。待機児童がここ数年増加に傾向にある。それに連動するような形で、申し込みの率、児童全体の人数に対する申し込まれる方の人数というものも上昇の傾向にあるということも踏まえまして、三鷹市の現状を踏まえた上で、意見を述べさせていただきたいと思います。

　１番の「総論」の部分についてでございます。１つ目は、検討の基本的な方向性として、地域格差が生じることがないよう配慮するとともに、地域の実情等を十分に尊重することが望ましいと考えます。

　２つ目、放課後児童クラブに関しては、放課後児童クラブに通っていない児童との均衡の視点等も含めて、根本的に放課後児童クラブが果たすべき役割、及び求められる機能の範囲、水準といったものについて議論し、設定した上で、各論において議論を進める必要があろうかと考えます。

　３つ目、放課後児童クラブについては、現在多くの待機児童が発生しておりまして、今後も入所申込率の上昇が予想される中、待機児童の受け皿整備を進めても、なお待機児童解消に至らない状況がございます。まずは放課後児童クラブへの入所を希望する保護者と子どもに対して適切な水準のサービスを提供できますよう、体制を整えていくことが喫緊の課題と認識しておりまして、この問題への議論をより充実させる必要があろうかと考えます。

　４つ目、学校、放課後児童クラブ、地域の関係構築につきましては、既存の地域資源の活用を最大限尊重することが望ましいと考えます。

　２番の「量的拡充」についてでございます。（１）の部分についてでございます。１つ目は、いたずらに入所ニーズを膨らませてしまうことがないように、放課後児童クラブの量的拡充とあわせて、学童保育に通っていない児童の保護者も安心して子育てができるよう、在宅子育て支援策についてもより充実させていく必要があろうかと考えます。

　２つ目、現況のレベルの質はしっかりと確保した上で、待機児童の解消を早急に実現するための現実的な方策を検討する必要があると考えます。

　３つ目、地域の環境や実情も踏まえながら、児童の成長の度合い、これは学年と置きかえてもよろしいかと思いますが、これに応じて支援体制を柔軟に対応できるよう工夫が必要であろうかと思います。

　４つ目、当面の間は需要増加が見込まれますので、放課後子ども総合プラン達成後についても、引き続き放課後児童クラブの設置促進策を講じる必要があろうかと考えます。

　引き続きまして、２の「量的拡充」の（３）についてでございます。三鷹市では既に余裕教室等を普通教室に戻して児童の増加に対応している状況でございます。放課後子ども総合プランでは「新たに開設する放課後児童クラブの約80％を小学校内で実施することを目指す」としておりますけれども、これを達成するためには相当な具体的支援策を打ち出す必要があろうかと考えます。

　３の「類型」に関連してでございます。（２）の部分についてでございます。受け皿整備が進んで待機児童がない市町村、待機児童対策に追われている市町村、放課後児童クラブ空白校区が存在する市町村、支援員の確保が困難な市町村など、各自治体の状況は非常にさまざまでございます。この現況に鑑みまして、対策の検討に当たっては、各市町村において現実的に対応可能なものかどうか、どれだけの期間を設ければ実現可能となるのかを十分配慮する必要があろうかと考えます。

　（４）の部分についてでございます。児童の成長に伴う行動パターンとか生活様式、こういったものの変化等も踏まえながら、高学年児童の居場所としては、例えば図書館とか児童館等を初めとした既存の施設の活用も含めまして、どのような場所がふさわしいのか検討する必要があろうかと考えます。

　（６）についてでございます。他の施設との連携のあり方に関しましては、連携の頻度とか内容等についても自治体間や施設ごとに格差が生じることがないように十分配慮しながら、全国的に一律で実施することが可能なものとして検討する必要があろうかと考えます。

　４の「質の確保」についてでございます。（３）の部分です。先ほど総論の部分でも述べさせていただきましたが、放課後児童クラブに関しては、放課後児童クラブに通っていない児童との均衡の視点等も含めて、根本的に放課後児童クラブが果たすべき役割、求められる機能等について議論して、その上で、あるべき質について、まずは議論すべきであろうかと思います。

　また、さまざまなプログラムを用意して特色のある育成を行っている民間の学童保育所等との役割分担にも配慮しながら、児童や保護者の選択の自由を確保することも必要であろうかと考えます。

　（４）の部分についてです。必要な専門性を有する組織、機関や人材といったものとの連携によって実現することも可能ではないかと考えます。

　（７）に関してでございます。研修のあり方や研修内容の検討とともに、研修を受けやすい体制や環境を整える方策を検討する必要があろうかと考えます。

　（11）についてでございます。放課後児童支援員については、より安定した職業とするための環境整備が進まなければ、今後の人材確保が難しい状況でございます。支援員の業務形態や処遇改善に向けた制度の拡充や、より手厚い自治体への支援策を国や都道府県にお願いしたい、このように考えているところでございます。

　最後に、４の「質の確保」についてでございます。（12）に関連してでございます。正当、公正、適切、効果的な評価が行われますよう、また、指定管理者制度とも連動しながら、管理主体、これは私ども三鷹市で言いますと指定管理者ということになりますけれども、こういった団体を育てていく視点等も加えていく必要があろうかと考えております。

　私からは以上でございます。

○植木委員長代理　ありがとうございました。

　それでは、続きまして、田中委員から説明をお願いいたします。

○田中委員　新潟県聖籠町子ども教育課、田中と言います。よろしくお願いします。

　資料ナンバー６に基づいてお話をさせていただきたいと思います。

　私の方からは、聖籠町で行っていること、町の紹介とあわせて、この専門委員会、放課後児童のあり方に関する対策への意見ということでまとめさせていただいたものでございます。ご覧いただきたいと思います。

　まず、町の紹介からでございます。政令指定都市新潟市の北側に隣接する人口約１万4,000人という比較的小さな町でございます。国際拠点港である新潟港を有する東港工業地帯があるということで、産業としては、もともとあった農業とともに工業ということで、農工併進の町ということになってございます。平成の大合併のとき、新潟県も比較的進められて、市町村については全体の４分の１ほどになったわけですが、そういったときにも住民意見を反映して合併しないということを選択して、独自の特色あるまちづくりに取り組んでいるというものであります。国勢調査上から言えば、県全体で人口がふえているというところで、県内ではふえたのが２市町村あるわけですが、そのうちの一つとなっております。人数的に言えば316人、率で言えば2.3％ということであります。平均年齢についても県下で最も低いというところになっております。児童数については2,754人というところです。

　保育所、幼稚園については、かつて役割分担のあり方についての議論を行っておりました。調査委員会を立ち上げまして、それを経て以下のとおりの成長過程に応じた保育を実施しているというところです。まず、０～２歳児については保育園で保育しようというところです。これについては現在民営で４施設ある。３～５歳児についてはこども園（幼稚園）で保育ということです。これについては町営で３施設ございます。各小学校区ごとに施設があるというところです。

　小学校数については、町立の３小学校というところであります。

　２番目の放課後児童対策関係の実施状況ということでありますが、放課後児童クラブについては、各小学校区ごとに１施設あるということで、全部で３施設ございます。以前は各学校の空き教室とか図書室を利用していたということですが、その後、受入児童の増加がありまして、それに対応するため、平成26年度から国の補助金を活用させていただいて、独立した単独の建てを３カ年にわたって建設してまいりました。26年、27年、28年というところであります。28年度に建設した亀代児童クラブの写真が載せてあります。施設については、２施設は学校の施設でありますが、１施設は学校と近接したところであります。事業費については、そこに書いてあるとおりでございます。

　２ページをご覧いただきたいと思います。放課後児童クラブの規模についてでありますが、１施設当たりの受入可能人数は80人ということで、これは３施設ともおおむね同じ規模の施設となっております。合計すると240人というところです。

　児童数については、本年度当初で言えば、３施設合計で登録者140人というところです。全体登録からすると約17％。平均１施設当たり47人というところです。専ら受け入れについては１年生から６年生まで対象としておるのですが、利用自体を実態的に見ますと、４年生までの低学年及び中学年までが中心となっておりまして、５～６年生という高学年は極めて少なくなっております。全体を通していっても１人、２人というところになっております。運営形態については、町による公設公営というところになっております。

　支援員の数、配置状況については、基本的に非常勤で対応しておりまして、１施設当たり支援員３名ずつ。そのほか支援員の資格を持たない者も１人程度ずつ配置しております。それら職員が休んだ際の代替としてパート職員により別途対応しております。当初支援員については最低限の配置でありましたが、児童クラブ職員の経験を積んだ者を中心として、自費で研修を受けて、ようやく有資格者となって増員しつつあるというところであります。

　夏休みなどにおいて障害者を預かる際には、別途介助員を当てて対応しているというところです。

　尚且つ、この児童クラブでは登録制による通常入会の利用のほか、急な仕事であったり、冠婚葬祭などのときに利用できる緊急一時入会事業も行っておりまして、多様な保育ニーズの対応を行っているところでありますが、これについては月８回を限度としているところであります。

　児童館についても町営によるものが１つあるというところです。

　（３）放課後子供教室については、教育委員会の社会教育の方の分野でやっておりますが、そこに書いている放課後子供教室というものを「週末体験くらぶ」という名のもとで毎週土曜日に行っているというところであります。

　子供教室の規模、参加者数については、おおむね10～30人というところです。

　コーディネーターの数については、１人というところであります。

　３ページをご覧いただきたいと思います。その他の取り組みということですが、３～５歳児については、町営こども園により幼保一体化しており、共稼ぎ世帯などでの預かり保育も低料金で最大19時まで実施しているというところです。

　町に「子ども家庭相談センター」というのを配置しておりまして、小学校区１名ずつ子どもソーシャルワーカーを配置しておりまして、定期的にこども園、小学校を訪問するなど、要請に応じてこの児童クラブも訪問しておるというところであります。

　４番目、課題と検討の方向性というところであります。

　課題については、本町の場合は、保育のニーズの正確な把握とか多様な保育ニーズへの対応であったり、町ぐるみの子育て支援によって、放課後児童クラブは幸いにも待機児童がゼロとなっております。それについては、需要に応じた受け皿があるからと考えております。

　しかしながら、町は、人口増加の対策ということで、民間宅地開発によって定住促進を図っているというところで、開発許可を待っている地区が幾つかあるというところから、今後人口増加となった場合については、入会希望によっておおむね30名程度増加になると児童クラブがあふれてくるということで、そういった検討が必要となっている地区もあるというところであります。

　県内全域を見ますと、28年度には待機児童は存在しなかったのですが、29年度には90人発生しているということがありますので、ニーズは高まっているのではないかというところであります。人材についても、支援員も含めて、本町では臨時職員であって、毎年確保に苦労しているというところです。雇用契約についても１年単位となっております。

　また、病気とかで必要数が欠けた場合は、制度上開設できないということなので、緊急の場合での支援員の施設相互間での手配調整に留意しているというところでございます。

　４ページ、検討の方向性というところであります。以上のことを踏まえますと、放課後児童クラブが、どこの地域においても必要とする全ての児童が利用する権利として、必要な数字を満たしたサービスを受けられるよう、体制整備をしていくことが喫緊の課題であり、この問題への議論を優先すべきだと考えております。

　具体的には、施設や人材の確保を進める必要があろうかと考えています。

　専門委員会の今後の論点の中で「量的拡充の具体的施策」については、もっと掘り下げるべきではないのかなと考えます。

　人材確保に苦慮している中、複数配置ばかりが質の担保に欠かせないわけではないと考えておりまして、個々の実情で見ていく必要があるのではないかなと考えております。

　ある程度の国の指針は必要と考えますが、地域の実情に即した柔軟な運営を行うことでも質の確保は十分可能でないかと考えます。

　最後ですが、今後国の施策によって幼稚園や保育所などの保育料の無償化が進む中で、この児童クラブにおいても保育の一環と考えるならば、利用料の軽減化であったり、施設整備に対しての国による補助のより一層の強化に向けた検討も必要ではないかと考えております。

　以上でございます。

○植木委員長代理　ありがとうございました。

　それでは、これまでの説明を受けまして、およそ５分程度でございますけれども、委員の皆様方から御質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。いかがでしょうか。お願いします。

○金藤委員　御発表、ありがとうございました。

　新潟県の田中様に御質問させていただきます。放課後児童クラブが登録制による通常入会の利用のほか、急な仕事等の多様なニーズに対応し、緊急一時入会事業を用意されているというのは大変すばらしいと思いました。月に８回と数を限度というのは１人当たりかということと、また、このような利用に当たってはどのような料金設定等をなさっておられるのか、もう少しその点をお聞かせください。

○植木委員長代理　お願いします。

○田中委員　ありがとうございます。

　放課後児童クラブについての緊急一時入会というところでありますが、これについて月８回というのは、１人当たりとなってございます。

　料金の設定についてでございますが、時間で若干違いますが、基本的に４時間未満の利用の場合は１回300円、４時間以上となった場合は１回400円というところが基本となってございます。

　以上でございます。

○植木委員長代理　よろしいでしょうか。

○金藤委員　はい。

○植木委員長代理　そのほかいかがでしょうか。安部委員、お願いします。

○安部委員　ありがとうございます。

　それぞれの方に一つずつ質問がございます。まず、静岡県の黒柳委員ですけれども、最後のところで「勤務時間や賃金の低さなど処遇の問題から離職する人も多い」というのが課題だと御指摘があったのですが、先ほど事務局が出していただいた補足資料によれば、静岡県内４自治体のみがキャリアアップ処遇改善事業を実施しています。県内の自治体がこの事業を使っていないのはなぜなのか。制度が使いにくいのか、何かほかの理由があるのか、御存じでしたら教えていただけたらと思います。

　２点目、三鷹市の清水委員に対してですけれども、何度か在宅子育てをしている子ども、クラブに通っていない子どもという言及があったと思うのですが、クラブに通っていない子どもたちに対してどのような形で保障していくのか、何か具体的なお考えがあれば教えていただけたらと思います。

　最後、聖籠町の田中委員に対してですが、検討の方向性のところで「複数配置ばかりが、質の担保に欠かせないわけではない」ということを御指摘いただきました。地域の実情に合わせた柔軟な運営につきまして、では、複数配置にかわってどのような形で子どもの最善の利益を保障した児童クラブの運営ができるのか、何かアイデアがおありでしたら教えていただければと思います。

　以上です。

○植木委員長代理　ありがとうございました。

　では、黒柳委員からお願いします。

○黒柳委員　処遇改善を実施している市町、できていない市町の理由ということでございますが、具体的には承知していないところでございますが、市町の運営方法を伺いますと、かなりまちまちでございまして、昔からの父母の会が運営されているようなところもございますし、そういったところでも手続の面ということからも、当然市町の方の財政の問題もございますけれども、本当に理由はさまざまだということで、申し訳ございません。

○清水（利）委員　三鷹市でございます。

　学童に通っていない御家庭への支援ということですが、ここで私が申し上げさせていただきましたのは、通っていない子どもに対するというよりは、保護者の方で必ずしもお仕事につく必要がある、あるいはお仕事をしたいと思っていらっしゃるということがない方について、学童に通っているお子さんがきちんとしたプログラムの中で育成されているのを見て、自分もそこに子どもを通わせた方が子どもの成長にとっていいのではないかということを思われて、あえてお仕事を探して、学童に入れるというようなことをお考えになる方が出ていらっしゃるというのをしばしば聞きました。

　なぜそういうふうにされるかというと、御自分で育てるよりもきちんとプロの方に見ていただいた方が安心だというのがどうもお母さん方の基調にあるようで、そういう意味では、お子さんのサポートというよりは、保護者の方の子育て不安を解消するようなサポートが必要なのかなと考えているところでございます。

　以上です。

○田中委員　聖籠町でございます。

　今ほど複数配置ばかりがというところで、具体的なアイデアといったものを持ち合わせているかというところでございましたが、私の方から具体的にこういうやり方がいいのではないかと申し上げられるものはございませんけれども、最低限子どもの安全確保であったり、緊急時の対応を担保できるというところをどう実現させるかというところなのかなと考えております。

　私どもの町と違うことなのかもしれませんけれども、近隣施設等の職員の連携であったり、スーパーバイザーによる巡回監視というところもまた一つの方法なのかなと考えております。

　以上でございます。

○植木委員長代理　安部委員、よろしいですか。

○安部委員　はい。

○植木委員長代理　中川委員、お願いします。

○中川委員　中川でございます。

　聖籠町の田中委員にお尋ねさせていただきたいのですが、３ページ、人材のところです。児童クラブに主に従事する職員は臨時職員であるということ。複数配置は現在できているけれども、雇用契約が１年単位となっていることから、継続的確保に苦慮しておられるということでしたね。雇用契約１年単位というのは、１年で終わりという意味なのですか。それとも１年ごとに契約をもう一度結び直すという意味なのか。そのあたりをお教えいただけたらと思います。

○田中委員　雇用契約の関係でございますが、１年単位というものとなっていますが、私どもの町の方では臨時職員に対しては基本的に１年を契約期間として結んでいる。ただ、同じ人材が要望すれば、また１年、また１年ということで、基本的には１年スパンでの雇用契約ということです。臨時職員に対してはそういう実態になっているということでございます。

　以上です。

○植木委員長代理　どうもありがとうございました。

　それでは、次に進めてまいります。次の議事（１）関係者からのヒアリングに進めてまいります。本日は、先ほど御紹介した皆様にお越しいただいております。まず、お話を伺った後に皆さんから御意見、御質問をお受けしたいと思います。

　また、ヒアリングに御出席いただいた皆様には、ヒアリング後もこの委員会は17時まで時間がございますので、もしお時間の御都合がおつきになりましたら、残って議論を聞いていただければ幸いであると思いますので、切にお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　それでは、まず鳥取県福祉保健部子育て王国推進局子育て応援課、足立多恵子課長補佐の方から御説明をお願いいたします。

○足立課長補佐　失礼いたします。鳥取県子育て応援課の足立と申します。よろしくお願いいたします。

　それでは、資料７をお手元にお願いいたします。放課後児童クラブの現状と課題ということで、県としましては直接の事業実施はしておりませんで、市町村が実施主体となりますけれども、このたびのヒアリングを前に、これまで市町村からお聞きしているお話ですとか、このたびのヒアリングを機会に市町村から追加でお聞きした声などを御紹介できたらと思っております。

　鳥取県の概要としまして、２枚目のスライドでございますが、中国地方にございまして、人口は56.4万人と大変小さい県でございます。高齢化率が約３割となっておりまして、市町村数は19市町村、４市14町１村の県でございます。

　次のスライドは放課後児童クラブの概況ですけれども、鳥取県内は19市町村ございますが、全市町村に放課後児童クラブまたは放課後子供教室を設置しております。内訳としましては、放課後児童クラブを設置しておりますのが17市町村、放課後子供教室のみを設置しておりますのが２町、クラブと教室を両方設置しておりますのが８市町村となっております。

　放課後児童クラブの場所につきましては、学校の理解が近年進んできたこともございまして、約半数が学校の余裕教室とか敷地内の専用施設で児童を受け入れていただける状況となっております。ただ、市町村によって違いがございまして、一部の市では教育委員会とか学校の理解が難しくて、クラブを増設するとき、今運営しているクラブについては当然理解を示していただいているのですけれども、分割したり、増設したりというときには、新たな教室を使うのには管理上の問題があるとか教員の負担があるということで、お断りされているような状況もあると聞いております。

　児童クラブ全体の入所児童数は、保育の入所率が上昇しているのとあわせてかもしれないのですけれども、年々増加しておりまして、クラブの方も分割したり、増設したりしておるのですが、人口がもともと少ない県でございますので、ほかの県に比べましたら少ないかもしれないのですけれども、増設していても待機児童が発生しているという状況でございます。

　なお、放課後子供教室のみの町といいますのは、もともと核家族が少なくて、おじいちゃんやおばあちゃんがいらっしゃったりして、完全に保育ができないわけではない家庭が多いという山間部の地域性だったり、あとは子どもをまとめて小学校の子供教室で預かって、５時ぐらいのバスに乗せて家まで送らせたいというような、山間部の特有の地域性がありまして、クラブを設置していないもので、子供教室と言いましても、日数としてはクラブ的に運営をしているような状況でございます。

　次のページ、放課後児童クラブの実施状況でございます。グラフを２つ記載させていただいております。学年別の入所児童の状況と待機児童数の推移です。入所児童数は、見ていただきますと、全体としましては、１年生から３年生が多くて、高学年になると、先ほどほかの自治体さんからもお話がございましたが、放課後の過ごし方が多様化しまして、自分たちで遊んだり、習い事とか、活用の幅が広がりますので、保護者のニーズも広がっていきまして、放課後児童クラブを活用しないという場面もあるのですけれども、一方で、特別な支援の必要な、本県の場合ですと、発達障害をお持ちのお子さん、もしくは発達障害の診断がついていないけれどもグレーゾーンのお子さん、こちらの障害児で挙げている人数自体は診断の出ているお子さんになりますが、そういった支援が必要なお子さんが増えている状況にございまして、そういったお子さんは全体としては少数ですが、高学年になっても少しずつしか減っていかないという状況になっております。

　クラブ数が増加しておりまして、待機児童は近年は減少傾向にありますけれども、一旦平成27年度子ども・子育て支援新制度が始まりましたときに学年が高学年まで広がりましたので、待機児童が一旦増えた形にはなりますが、年々は受け皿の整備で減っている状況であります。

　ただ、低学年を優先して入所をお願いしておりまして、高学年をお断りしていたり、高学年をお断りしていても待機児童にカウントしていなかったりという実態もあるようでして、高学年においても低学年においても待機児童数が発生しているような状況で、低学年も優先してはいるのですけれども、なかなかゼロにはなっていないかないという状況です。

　「山間部では」と書いておりますが、鳥取県は大変田舎なのですが、市部と山間部で状況が結構違いまして、地域に帰ってもおじいちゃん、おばあちゃんばかりで、子どもがいないというところがあって、学校にいたり、クラブに通っていないと遊び相手がいないという声も市町村の担当からは聞いております。

　次のページ、放課後児童クラブ支援員の状況でございます。先ほどから市部と山間部では状況が違うということを申し上げておるのですが、囲みの下に書いておりますが、都市部と山間部で分けて記載しております。鳥取県は４市ございますけれども、その４市の中の状況を聞きましたところ、支援員は主に女性の方が担っておられるとお聞きしております。ただ、女性の場合ですと、フルタイムで働いている方は当然支援員になれませんので、おうちにおられる方になるのですが、中高年の女性の方が中心になろうかと思いますが、そういった方は突然家族の介護ですとか、旦那さんの転勤ですとか、あとは年齢的なものにより体調が変わってしまったり、お子さんがいらっしゃる方は、お子さんのいろんな用事が発生したりということで、なかなか安定してクラブにお勤めできないような状況もありまして、離職というのも発生しているようにお聞きしております。女性はライフスタイルが介護とか育児とか、自分以外の場面で左右されやすいところがありますので、そういったところで認定支援員研修の受講要件になります従事時間を満たすことが難しいというお話を聞いております。

　一方、山間部は、大半が65歳以上の支援員で構成されているような町があると聞いておりまして、皆さん、元気なシニアなので、お子さんたちと交流したり、元気に活躍していただいてはいるのですけれども、このままどんどん高齢化が進んでいったり、急に病気になられたりすると支援員が欠けるということもあって、研修を受けていただいたとしても、長い間その地域で支援員として活躍していただけるかというと、ちょっと不安な状況があるとお聞きしております。また、従事時間数を満たすこともなかなか難しいというお話がございます。

　上の囲みに書いておりますけれども、長期休暇中は支援員の増員が必要となりますが、夏休みの勤務に対応できるような人材を確保するのは特に困難だと聞いております。平日のクラブの支援員を確保するだけでも先ほどの女性や高齢者というところに頼っておって、なかなか難しいところなのですが、平日のクラブを利用する必要がないお子さんについても、夏期休業などのときはパートタイマーのお子さんなどがクラブに入ってくるということで、夏休みに増員したりということもあるのですけれども、そういったときに人手が足りないという状況も併せて発生しております。

　児童クラブ自体がもともと２時、３時ぐらいから６時、７時、８時ぐらいまでということで、ローテーションの勤務ということで、なかなか皆さんの御都合が合わなかったり、勤務の自由度が低く、また短時間勤務であるためにまとまった収入が得られない。鳥取県の場合、全国より女性の就業率が高い状況にございまして、これは県民所得が低いせいもあるという話も一部ではあるのですけれども、女性がかなり働く県でありまして、そういったところでは市部においても女性の労働力を頼りにすることがちょっと難しいというところがあります。

　先ほど申し上げましたとおり、２年2,000時間の従事時間数などのハードルが少し高いということで、人材確保が極めて困難な状況となっております。

　人材が確保できないと、ローテーションがどんどんきつくなってきまして、きつくなるとやめていくということで、保育所の保育士のような状況が発生しているようにお聞きしております。

　次のページ、放課後児童クラブ支援員の処遇でございます。グラフは「支援員」と書いておりますけれども、「支援員等」ということで、支援員も補助員も入っておりますが、市部と町村部では勤務形態が異なっております。

　また、勤務形態別の処遇状況を見ていただきましても、かなり安価な賃金で働いていただいているというところがわかっていただけるかなと思います。

　常勤職員でありましても、なかなか高いとは言えない給与の状況とお聞きしておりまして、先ほどの御質問、キャリアアップの処遇改善の事業が使えないかというお話があったのですけれども、鳥取県の場合、キャリアアップの処遇改善事業の活用はゼロでございます。

　もう一つの処遇改善等事業は、今年度は１市町村が活用していると承知しているのですが、なぜ活用できないかと聞いてみますと、青い囲みに「指導員の質」と書いてありますが、質、量、両方の問題から要綱上の条件を満たす方の確保が難しかったり、開設時間の条件を満たすことが難しかったり、支援員自体に高い賃金を出すことについての予算措置の理解が難しいという声も一部で聞いております。公設では人材確保が難しいということもあって、遅い時間までは開所しにくいということがあったり、遅い時間まで開所している民間は利用料が高いとか、いいところや悪いところがあったりして、この処遇改善等事業に結びつけることが難しい状況にあると承知しております。

　次のページ、人材確保と質の向上に向けた取組ということで、認定資格研修の修了者数の状況と、各種研修を受けた参加者の声とか、市町村担当者の声を紹介しております。

　資格研修の修了者数を見ていただきますと、32年度までの見込みも入れておりますが、おおむねの職員が修了する予定で進んできております。支援員の人材確保が大変困難だという説明をさせていただいたのですが、一部の市町村で処遇改善等事業を活用したり、一部の町では全部町の持ち出しによってフルタイム雇用で人を雇われたりして何とか人材確保をつないでいると聞いております。

　県の取り組みとしましては、全職員を対象とした研修を放課後児童クラブ、子供教室合同で実施しまして質の向上を図っております。クラブの運営に差し支えのない平日の午前中に開催しまして、夏休み前の安全管理とか、発達障害の方への対応とか、児童の遊びの仕方などの研修を行って質の向上を図っております。

　研修参加者の声を一部紹介させていただきますと、発達障害のお子さんが一番難しいという声がかなり強くて、定期的な巡回訪問など実際の現場で指導していただきたい。研修受講ではなくて実際現場に入っていただいて、いろいろ相談したいという声がかなり強いと聞いております。

　市町村の担当からは、認定研修を受講して座学をするよりも、実践でトレーニングをする方が支援員の養成としては意義があるので、勤めながらどんどんスキルアップしていくという方が望ましいのではないかという声をお聞きしております。従事要件を満たす方がいらっしゃらないので、クラブを分割できないという声もお聞きしております。

　次のページ、特別な支援が必要な児童の受入状況でございます。近年特別な支援が必要な児童が増加しておりまして、下に円グラフで障害児の受入数を書いておりますが、大体が１クラブ当たり３人以上受入をしているような状況で、多いところでは８人、９人、10人と受け入れをしているクラブもございます。学校では支援学級に通級しておられて、２対１で配置をされていて、手厚い支援を受けているという状況ですけれども、放課後児童クラブに入った途端にたくさんの学年の中でもまれて、たくさんの児童の数の割には支援員の配置が少なく、児童、支援員とも大変負担が大きい運営をしているところもあると聞いております。中には本来は加配が必要な児童を複数受け入れていても、先ほどの人材確保の難しさから人が求められずに、基本配置の職員のみで何とか頑張って対応しているクラブもあると聞いております。

　下の方に市町村独自の対応状況も書いておりますので、参考に御覧ください。

　次のページ、鳥取県独自の支援についてでございます。クラブは国庫補助がほとんどで運営させていただいているのですけれども、国庫が受けられないケースもクラブが開設できるようにということで、県独自で補助のスキームを準備しているものでございます。例えば国庫ですと、開設が200日以上のクラブが補助対象ですが、それより短いクラブの運営費を支援するとか、あと、長期休暇中に新たな支援単位が必要な場合は、開設日数に応じた支援をする。長期休暇中の新たな補助については、29年度国庫の方で新しい取り組みが始まりましたので、こちらは県独自とは言えないのですけれども、もともとこういう制度を設けていたということでございます。

　障害児加配については、国庫の方では加配職員、大体２人までということですが、県の方では保育でもやっているのですが、必要な子どもに対して必要な配置人数分の人件費を支援するという取り組みをしております。

　資格を持つ児童指導員に対し、県独自に月１万5,000円を加算するという取り組みもしております。

　最後のページ、クラブ運営存続のために必要なことということで、市町村担当者や支援員の方の声をまとめさせていただきました。下の紫色のところですが、人材確保としまして、先ほども若干申し上げましたけれども、町負担でフルタイム非常勤として雇用して、日額を支給して、朝から入っていただいて、教材をつくっていただいたり、何か仕事をしていただくという取り組みをしていただいているところがあるようです。人材確保は時間給では困難なので、制度の前提を日給での職員雇用とする必要があるのではないかと聞いております。

　また、先ほどから何回も申し上げておりますが、２年間2,000年間の従事要件が難しくて、経過措置期間中に有資格者の確保が難しい。従事開始後、現場で勤務しながら研修を受け、養成していく方が望ましいという声がございます。

　受け皿の拡大としましては、どんどん分割して新しい支援単位をつくっていったときに新しい支援員が必要になりますけれども、新しい支援員を他のクラブから抜いてくることができませんので、実務経験がクリアできなくてクラブが増設できないということがあります。比較的新しいクラブについては、例えば延長措置とか緩和措置がいただけないかなという声も聞いております。

　小規模のクラブにつきましては、国の補助もございますが、必要最低限の職員を配置するような加算がいただけていないので、なかなか運営が苦しいという声も聞いております。

　特別な支援が必要な児童への対応も、半日勤務の時間給採用では人が確保できないし、いろんな補助制度があっても加配する職員自体が求めにくいというお話。

　クラブ、現場に来て巡回指導していただくような仕組みが欲しいという声。

　山間部ではクラブに来ないと地域に遊び友達がいないので、親の就労にかかわりなく受け入れていただけるようなクラブがあればいいなという声もお聞きしております。

　総括をしますと、今後クラブを安定的に運営していくためには、人材確保としましては、フルタイム雇用を前提としたような制度設計がなされると望ましいかなと考えております。資格要件につきましても、例えば2,000時間の従事要件を撤廃するとか、もしくは最初から研修を受けるか、もしくは実務経験を積むかのどちらかを選択できるとか、そういった形がとれないかなと思います。

　障害のあるお子さんの手当てとしましては、加配数の上限が撤廃されてはどうかと思います。

　利用者支援としましては、小規模のクラブは運営費が苦しいということがございまして、公平な利用負担となる補助体系が望ましい。小規模ですと、基本的には利用料金と公費負担とが１対１で放課後児童クラブは運営するものですので、そのままでいきますと、利用料金が１家庭当たりかなり負担になります。市町村単独で持ち出しして支援をしているというところもあると聞いております。

　最後に、支援員への支援として、特別な支援が必要な児童の相談など、巡回指導の仕組みが構築されると今後のクラブが円滑に運営されるのではないかと考えております。

　長くなりました。以上でございます。

○植木委員長代理　ありがとうございました。

　それでは、続きまして、高松市健康福祉局の松本剛参事から御説明をお願いいたします。

○松本参事　高松市健康福祉局参事の松本でございます。本日はこのような場をいただきまして、ありがとうございます。

　それでは、高松市の放課後児童クラブの現状と課題について御説明いたします。資料８でございます。

　１ページ、高松市の紹介をさせていただきます。高松市は、四国の瀬戸内海を挟んで本州と面する関西側に位置しておりまして、近年「うどん県」として売り出しております香川県の県庁所在地でございます。平成29年４月１日現在、総人口41万8,756人の中核市で、高齢化率は26.79％でございます。

　２ページ、高松市の放課後児童クラブの状況でございます。アの教室数でございますが、平成29年５月現在、合計で108教室を開設しておりまして、公設が最も多く、直営、委託を合わせまして94教室、全体の87％となってございます。なお、本市には49の小学校区がございますが、島嶼部を除く46校区全てで公設によりクラブを実施しておるところでございます。

　イの公設クラブの開設時間でございますが、平日は学校終業時から午後６時半まで。土曜日及び長期休業期間は午前８時から午後６時半までとしておりまして、午後７時までの延長利用が可能となっております。開設日数につきましては、校区、教室によりまして少し異なりますが、28年度の実績で255～293日というところでございます。

　ウの公設クラブの月額利用料でございますが、土曜日の利用の有無で利用料が異なります。８月の利用は小学校の長期休業期間中で、クラブの開設時間が長くなりますことから、料金を高く設定してございます。

　エの入会・待機児童数でございますが、29年５月現在で入会希望児童数4,406人に対しまして、4,137人が入会し、269人が待機児童となっております。入会児童数につきましては、公設が3,631人で、全体の88％となっております。小学校全児童数に対する入会希望児童の割合は19％、児童の５人に１人がクラブへの入会を希望しているというところでございます。

　３ページのグラフは、29年度の入会・待機児童数を学年ごとに集計したものでございます。グラフの青色が入会児童、オレンジが待機児童を示しております。低学年ほど入会希望児童が多く、１～３年生で84％を占めております。低学年から待機児童が生じている校区につきましては、優先的に受け皿の確保に努めているところでございます。なお、１年生で16人の待機児童がございますが、これは29年度の入会児童決定後に申し込みがありまして、その時点で既に定員に達しておりましたことから待機となったものでございます。

　４ページ、入会・待機児童数の推移でございます。青色が入会児童、オレンジが待機児童でございます。グラフの下にはクラブの教室数の推移もお示ししておりまして、20年度の72教室を29年度には108教室まで拡充しまして受け皿の確保を行っております。これによりまして、入会児童は20年度の2,819人から29年度4,137人と約1.5倍にふえておりますが、待機児童の解消には至らず、29年度は269人の待機が生じておるところでございます。

　５ページ、放課後児童クラブの量の見込みと確保方策の見直しについてでございます。本市では平成27年度から31年度を計画期間とする高松市子ども・子育て支援推進計画の中で量の見込みと確保方策を定めまして、これに基づいて整備を進めてきたところでございます。しかしながら、入会・希望児童数が当初の見込みを大きく上回りましたことから、ことし３月に計画を見直すこととして今、準備を進めているところでございます。

　上段の表１が当初計画、中段の表２が実績及び見直し後の計画案、下段の表３が増減でございまして、表３をご覧ください。31年度末で入会希望児童数を当初計画と比べて511人多く見込んでおるところでございまして、７教室整備をふやすことによりまして待機児童の解消を図るものでございます。

　６ページ、施設整備の現状と課題でございます。（１）の現状でございますが、島嶼部を除く全ての市域で公設によりクラブを実施しております。

　右上の表は、クラブの設置形態別の教室数及びその割合をまとめたものでございます。表の左から説明いたしますと、小学校の余裕教室を利用しておりますのが37教室、校舎内に専用の教室を設けておりますのが11教室、校内等にプレハブ等の専用施設を設けていますのが49教室、民間施設は15教室となっております。本市では公設クラブが大部分を占めているというところでございます。

　その下のウの整備の方法に記載のとおり、公設を基本としておるところでございます。

　７ページです。施設整備ではさまざまな課題がございます。アの公設クラブ整備におきましては、校舎内に余裕教室がない。校舎増築等により学校敷地内にクラブ整備場所がない。新たにクラブを整備する学校外の用地確保も困難。また、学校周辺のコミュニティーセンターなど公共の施設も、放課後児童クラブの開設時間の特性、時間帯を占有するということから利用が困難などの課題がございまして、さらなるクラブの整備が難しくなっている状況でございます。

　特に児童が増加しております小学校区におきましては、校舎内の余裕教室の利用等に関し、教育委員会との調整が難しいという状況がございます。

　イの民間クラブの導入に関しましても、国の子ども・子育て支援整備交付金を活用した民間クラブの整備につきまして募集を行ってきたところでございますが、28年度、29年度ともに応募がゼロといった状況でございます。

　８ページ、放課後児童支援員・補助員の現状と課題でございます。（１）の現状でございますが、配置基準につきまして、入会児童数が45人未満のときは支援員を１人、補助員を１人配置しまして、45人以上67人未満のときは支援員を１人、補助員を２人配置することとしております。また、障害児の受入状況などを勘案し職員の加配を行うこととしております。

　９ページ、職員の配置人数でございますが、全体で支援員を103人、補助員102人配置してございます。補助員を雇用することで何とかやりくりをしている状況でございます。

　また、障害児への対応などのため79人を加配しまして、適切なクラブ運営に努めているところでございます。

　ウの待遇でございますが、支援員は市の非常勤嘱託職員として雇用しておりまして、週30時間の勤務で月額15万7,900でございます。また、補助員は臨時的任用職員として雇用しておりまして、時給が980円でございます。

10ページでございます。本市では特別支援相談員という非常勤嘱託職員を４名雇用してございます。特別支援相談員は小学校や中学校の校長経験者でございまして、放課後児童支援員のスーパーバイザー的な役割を担っております。具体的には放課後児童クラブを巡回しまして、実態に即した円滑な教室運営方法や特別な支援が必要な児童へのかかわり方などに関しまして指導・助言を行っているところでございます。

　また、放課後児童支援員及び補助員の能力の向上を図るため、巡回支援訪問で把握した問題点とその対応などを盛り込んだ研修なども実施しておるところでございます。

11ページでございます。本市では発達障害児等支援体制構築事業を実施しております。これは特別な支援を必要とする子どもが所属するクラブに対し、大学教員や小学校教員OBなどの専門家による巡回支援訪問や職員研修を行いますとともに、関係機関との連携を図り、支援が必要な子どもに柔軟できめ細やかな対応ができるよう、一貫した支援体制を構築する事業でございます。市内の児童発達支援センターへ業務を委託し実施しております。幼稚園、保育所等も同じ事業を実施しているところでございます。巡回支援訪問や職員研修を通して放課後児童支援員及び補助員の能力の向上を図ることとしております。

12ページからは課題でございます。アの放課後児童支援員の退職状況でございますが、教室をふやしたことで職員数も増加しておりますけれども、近年は退職者数も多くなってきておりまして、29年度は24人となる見込みでございます。右下の枠の中に記載しておりますが、支援員の定着化が図れていない。人材の確保が困難となっている。募集に対して応募数が少ない。採用職員の多くが子育てが一段落ついた年齢でございまして、若い世代の応募が少ないなどが課題となっております。支援員が不足する場合には教室自体の開設が困難となりますことから、支援員の確保は非常に重要な課題というところでございます。

13ページ、人材確保とその問題点でございます。（ア）の支援員の基礎資格と人数の表は、本市の支援員の基礎資格ごとに集計したものでございます。最も多いのが幼・小・中・高の教諭資格を有する者で、65人。率にして約６割。次に高校卒で児童福祉事業等に２年以上従事した者が21名、約２割という状況でございます。

　このような中、（イ）支援員確保に関し２つの問題点があると考えてございます。１つ目は、放課後児童支援員として適性があると思われる者でも、基礎資格を欠くことで応募できない場合があるということでございます。具体的には養護教諭として勤務した者を支援員として採用できない場合がございましたほか、補助員として勤務している一部の職員について、最終学歴が中卒であるため支援員として採用できないといった状況がございます。支援員の応募数がそもそも少ない状況でございまして、基礎資格の見直しは大変重要なものであると存じております。

　２つ目の問題点でございますが、支援員の「都道府県知事が行う研修を修了した者」という要件でございます。この要件につきましては、平成32年３月31日までの間、修了予定の者を含むといった経過措置により、現在は基礎資格を有する者を支援員として採用した後に研修を受講させることができているところでございます。しかしながら、経過措置が終了いたしましたら、これまでどおり研修未修了の者を採用した場合は、研修修了までの期間、支援員としては従事させることができず、教室運営に支障を来すおそれがあるところでございます。このようなことから、例えば採用後一定期間内に研修の修了を予定している者についても支援員として従事させることができるようにするなど、見直しが必要なのではないかと考えているところでございます。

14ページ、学校及び地域との連携についてでございます。本市では各小学校区の放課後児童クラブの適切な運営を図るため、当該小学校区における入会児童の保護者、関係団体の代表者で構成します放課後児童クラブ運営委員会を各校区に設置しております。委員の構成といたしましては、民生委員、児童委員、PTA、子ども会育成会等の関係団体、入会児童の保護者、小学校の代表者、主に教頭先生が就任しておりますが、それから放課後児童支援員で組織しておりまして、小学校の校長は顧問として就任いただいておるところでございます。

　最後、15ページは、運営委員会を中心とした学校及び地域との連携についてでございます。本市では、今、説明いたしました各校区の放課後児童クラブ運営委員会を中心に、地域との連携を図っておるところでございます。運営委員会に小学校関係者が委員や顧問としてかかわることによりまして、特に児童に関する情報交換や学校の施設の利用などに関し連携が深まっているところであります。また、運営委員会の委員を含め、地域の方々が児童が参加できるイベントを企画しまして、児童もさまざまな体験活動に参加するなど、地域との連携も図られているところでございます。

　説明は以上でございます。ありがとうございます。

○植木委員長代理　ありがとうございました。

　それでは、続きまして、北区教育委員会事務局子ども未来部子ども未来課、大沢俊彦次世代育成係長から御説明をお願いいたします。

○大沢係長　北区教育委員会事務局子ども未来部子ども未来課の大沢でございます。

　それでは、北区の説明をさせていただきます。資料９をご覧ください。よろしくお願いいたします。

　１、東京都北区における放課後子ども総合プラン（わくわく☆ひろば）の現状についてでございます。北区では放課後子ども総合プランを「わくわく☆ひろば」という愛称で呼んでおります。ここの☆のところに小学校名を入れまして、東十条小学校で実施していれば、「わくわく東十条ひろば」と呼んでおります。

　それでは、北区の現状を御説明いたします。（１）北区では平成24年度から放課後子ども総合プランを開始して、現在小学校35校中24校で放課後子供教室と放課後児童クラブを一体型で実施しております。今後も全小学校に一体型で導入する予定としております。もともと小学校単位で放課後児童クラブを整備する方針でありましたため、小学校内で放課後子供教室が実施できれば、一体型による放課後子ども総合プランに移行しやすい環境にあったと言えます。また、放課後子ども総合プランの実施に合わせまして、学校の外に放課後児童クラブがある際には、それを学校内に移設いたしまして一体型の運営としております。

　２番でございます。学校内で実施しておりますが、学校管理外の事業といたしまして、私ども教育委員会子ども未来課の責任のもとで実施しております。

　３番が運営形態でございます。運営形態は、地域の方々が放課後子供教室を運営する直営型と、民間事業者に運営を委託する委託型がございます。直営型、委託型、いずれにつきましても学校や町会・自治会、PTA、青少年関係、民生委員、児童館長、子どもセンター所長等で組織する実行委員会を設けまして、地域の方々の参加を得て運営しているところでございます。なお、委託型でございますが、放課後子供教室に業務委託を導入後、放課後児童クラブの方にも業務委託を導入いたしまして、一体的な委託ということで進めているところでございます。

　４番、北区の放課後子ども総合プランでは主に３つの特徴がありまして、小学校ごとの特徴、特色を生かしながらも、全体が同じ方向を向いて実施しております。１つ目の特徴でございます。全ての放課後子ども総合プランに児童館・子どもセンターがかかわりまして、プログラムに厚みを持たせております。２つ目の特徴は、直営型・委託型を問わず、放課後子供教室のスタッフは区が実施する研修に参加いたしまして、全体としての質の向上を図っております。３つ目の特徴は、直営型・委託型ともに、実行委員会、地域スタッフ、放課後子供教室等々の体験活動の講師等で多くの地域の皆さんがかかわっていただいております。こちらが北区の３つの特徴でございます。

　その後ろにつけております資料について、簡単に御説明させてください。A判横、北区の放課後子ども総合プランの実施状況でございます。１ページ目の１から８までが直営型、２ページ目以降は委託型となっております。実行委員会の構成、メンバー、登録状況、参加実績、主な活動内容をお示ししております。主な活用内容の特別活動で地域の方々が講師として参加していただいている活動もございます。

　次に、パンフレットをご覧ください。表紙が概要説明とわくわく☆ひろばのイメージ。中を開いていただきますと、事業内容の一日の活動（イメージ）でございます。

　最後のページが30年４月からの実施校でございます。直営型が９校、委託型が20校の29校一体型で実施する予定でございます。

　それでは、申し訳ございませんが、またレジュメの方にお戻りください。

　２番、一体型で実施するメリットでございます。（１）放課後児童クラブも放課後子供教室も同じ小学校の児童が利用しております。そのために、一体型にすることで全ての児童がともに過ごせる時間が大変ふえてきている。これは大きなメリットと思っております。２番、そのため異学年の交わりもふえてまいりまして、例として上級生と下級生が一緒にドッジボールをしていましても、下級生に手加減をしたボールを投げるなど優しさを自然に身につけているのかなと思っております。

　３番、放課後事業が子どもたちのコミュニケーションを学ぶ場となっているという点も大きいと思っております。こちらは実施している学校の校長先生にいただいた発言でございます。同学年の子ども同士や異学年の子どもとのコミュニケーションを学ぶ場となっていること。また、地域の大人と触れ合うことで子どもが大人とのコミュニケーションを学ぶ場となっていること。加えて、大人が子どもとのコミュニケーションを学ぶ場となっているというお話をいただいたところでございます。

　４番、事業とは異なるさまざまな体験活動。実施状況一覧にあるような特別活動を行うことで、工作の得意な子、ダンスの得意な子など、学校の学習活動とは異なる子どもたちのさまざまな面を引き出すことにつながっております。

　５番、児童の主体性を育むために、ハロウィンとかクリスマス、わくわくまつり等で子ども実行委員会というものを組織いたしまして、児童が主体となってプログラムの企画とか実施にかかわっております。子ども実行委員会には放課後子供教室、放課後児童クラブ、いずれの児童も自ら手を挙げて参加できるようにしております。

　６番、最近では学校の信頼を得てきたといいますか、学校のプログラムの代替を要望されているケースもございます。例えば学校内のビオトープを使った環境学習、サマースクールの実施といった要望もいただいているところでございます。

　裏面をご覧ください。３番、学校で放課後子ども総合プランを実施する利点と課題でございます。利点の１番、学校内で実施することで児童の安全・安心を確保できること。これは一番大きいと思っております。

　２番、学校、放課後子供教室、放課後児童クラブでは、それぞれに家庭とは異なる顔を見せる児童が非常に多くいることは事実でございます。学校内で実施することで以前から学校の先生には相談しやすいというところがありましたが、最近になりまして、幾つかの学校で定期的にケース会議を設けて、課題を抱えている児童への対応を協議するなど、学校と放課後事業がつながって、複数の大人の目線で子どもたちを理解していこうという試みも始まっているところでございます。

　課題でございます。これはどちらも同じかと思いますが、現在の一番の課題は、放課後児童クラブの待機児童対策というところでございます。放課後児童クラブ全体の定員数には余裕があるところですが、利用する保護者が地域的に偏っているため、特定の地域に待機児童が生じております。平成27年４月が27名、28年４月が51名、29年４月が115名と倍、倍と進んでおりまして、30年４月には恐らく170名前後という見込みでございます。待機児童がおりましても一体型を推進し、小学校内に放課後児童クラブを設置しているため、他校の児童を受け入れることが難しくなっているという点がございます。ただ、こちらは、施設とか運営面ということではなく、待機児童になる子の保護者に説明をいたしましても、何でうちの子だけがほかの学校の放課後児童クラブに行かなければいけないのかというところで、なかなか理解を得られないという点が一番難しいところと思っております。

　４番、放課後子ども総合プランの課題と要望でございます。課題の１番、人的な課題になります。放課後子供教室、放課後児童クラブ、いずれにおきましても専門的な経験や技能を持ったスタッフの募集をしたいと思いましても、昨今の情勢からなかなか集まりにくくなっており、そのため事業の質の維持というところが危惧されているところでございます。

　２番、小学校単位での実施のため、児童の安全は確保しやすいのですが、学校単位の活動に陥りやすく、他校との交流が希薄になってしまうというところがございます。これは少し説明を加えさせていただきますと、もともと北区は児童館活動が盛んでございまして、児童館では複数の小学校の児童が一緒に遊んでおりました。放課後子ども総合プランが小学校単位になるため、他校の児童と交わる機会がなくなってしまうという保護者の声が大変多くありまして、そのため課題として挙げさせていただいたところでございます。

　３番、低学年と高学年では利用の満足度に大変開きが生じているというところがございます。低学年の満足度は９割を超える高さでございますが、高学年になるほど満足度が低くなっているというアンケート結果がございます。高学年を対象としたアンケートを見ましても、「あきてしまった」「学校の外で遊ぶ方が楽しい」「おもしろい活動がない」といった回答が多く、高学年の利用が伸び悩んでいる。こちらも課題として捉えているところでございます。

　４番、放課後子ども総合プラン利用者、保護者と児童のアンケートは実施しているところでございますが、事業そのものの成果指標というものにつきまして、どの指標が望ましいのか、なかなか明確なものが持てないでいる。こちらも課題として挙げさせていただいております。

　次に、要望でございます。差し出がましいようでございますが、現在北区では待機児童対策として放課後児童クラブの増設というのは緊急課題となっております。放課後児童クラブの実施時間数を緩和していただきまして、全ての児童を対象とする放課後子供教室の実施後に、例えば午後５時開始というような放課後児童クラブを運営する方法も認めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

　最後、レジュメにはございませんが、ちょうどレジュメを作成した後、私どもの放課後子ども総合プランの実行委員会で小学校関係の方の発言を一言御紹介させていただきます。この小学校は放課後子供教室、放課後児童クラブともに一体的に民間事業者に委託しております。ですが、PTAとかおやじの会とか、町会・自治会といった地域の皆様方が積極的にかかわり、学校との関係も良好な成功例。私ども北区では成功例と思っております。こちらの学校関係の方の発言で、「学校、放課後子供教室、放課後児童クラブ、それぞれが明確な役割を持って責任を果たそうとすればするほど連携が難しくなってくる傾向があります。しかし、本校ではPTAや町会といった地域の方々が一番かかわりやすい事業である放課後子供教室を基点として、一体型の放課後児童クラブがつながって、学校とも連携できるというとてもよい関係ができていると思っています」という発言をいただきました。

　大変うれしいお言葉をいただいたところでございます。もちろん、こんなにうまくいっている事例というのは本当にまれなのでございますが、こういった地域の皆様、学校、区職員、事業者等々がそれぞれに責任を果たそうとして連携がうまくとれていないところもまだまだございます。それでも少しずつ時間をかけてつながりをつくり、よい形になっていくことを期待し、私どもは教育委員会としてバックアップをしていきたいと思っております。

　以上で東京都北区の説明を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。

○植木委員長代理　ありがとうございました。

　それでは、10分ほど質疑時間を設けたいと思います。これまでの説明を受けまして、委員の皆様方から御質問等ございましたら、挙手でお願いいたします。なお、先ほどと同じように、発言される委員は氏名を名乗っていただいて、どちらの方に対する質問であるか、御発言であるかを告げていただいた上で発言をいただきますようお願いいたします。それでは、お願いいたします。いかがでしょうか。中川委員、お願いします。

○中川委員　委員の中川でございます。

　今、御説明のあった北区の一体型の取り組みについてお尋ねをさせていただきたいと思います。放課後子ども総合プランを実施されているということで、この場合、スタッフの配置の様子はどのようになっているのかお聞かせいただきたいということが１つです。

　もう一つは、放課後児童クラブの子どもたちの活動場所はどのような形で確保されているのか。いわゆる「専用区画」ですけれども、まずはその２点についてお教えいただけたらと思います。

○大沢係長　御質問、ありがとうございます。

　まず、スタッフの配置でございます。お手元の資料に放課後子ども総合プラン、北区の実施状況で、横判にしておるものをお配りしているかと思います。それぞれのスタッフ人数ということで記入させていただいております。１番から８番までは地域の方が直接運営しておりますので、スタッフの人数が大変多くなっております。次のページ以降は業務委託先でございます。例えば一番左側のわくわく岩淵ひろばで、スタッフが12名。一般というのは放課後子供教室６名、学童クラブ６名という配置でございます。放課後子供教室には常時４～５名の配置ということをお願いしているところでございます。また、北区では「学童クラブ」と呼んでおりますが、放課後児童クラブにつきましては、常勤職員２名、非常勤職員２名の４名配置体制ということで、常に４名配置体制ということでお願いをしております。プラスアルバイトさんを配置することは、それぞれの事業者さんの判断ということでございます。

　子どもたちの活動場所でございます。お手元にお配りのパンフレットの中ほどをお開きいただきたいと思います。子どもたちにつきましては、放課後子供教室には放課後ルームという専用室を設けております。学童クラブには学童クラブ室という専用室を必ず設けております。お互い専用室は設けておりますが、校庭とか体育館を使って遊んだりするとき、もしくは同じプログラムを実施するときに一緒に行うというところで、それぞれは専用室というものを必ず設けて実施しているところでございます。

　以上でございます。

○中川委員　ありがとうございました。

　学童クラブの常勤職員が２名、配置されているというお話でしたけれども、この方たちは放課後児童支援員の資格を有していらっしゃる方と理解してよろしゅうございますか。

○大沢係長　現在は経過措置期間中でございますので、例えば区の正規職員は今、全員が放課後児童支援員の資格を取ったところでございますが、民間事業者におきましては、全員が全員支援員の資格を取っているという状況ではございません。また、北区枠で支援員の資格を取りましても、人事異動でほかの自治体の委託先に動いてしまうというところがありますので、できるだけ限り何とか配置してほしいということは要望しておりますが、必ずそれが現状で実現できているところではないと申し上げさせていただきます。

○中川委員　どうもありがとうございました。

○植木委員長代理　ありがとうございました。

　そのほかいかがでしょうか。小野委員、お願いします。

○小野委員　小野です。よろしくお願いします。

　同じく北区の部分でお伺いしたいのですけれども、一体型のメリットを幾つか御紹介いただきまして、学校との連携などがすごく進んでいるなということを感じたのですが、連携していくに当たっては、それぞれの役割をきちっと果たしていくことが保障されていくことが必要かなと思っていまして、放課後児童クラブでの役割、果たすべき内容のようなものを、基準とか運営指針の中から少し照らし合わせながらお話を聞かせていただいたのですが、この中でちょっと気になったのは、基準の中でも第９条で保護者との連携のあり方が記されている部分もありますし、運営指針の中でも保護者と連携しながら育成支援を行っていくということをすごく大きく位置づけをしながら、子どもたちの放課後の生活、放課後児童クラブに来る子どもたちの豊かな遊び及び生活の場を保障していくのだというところがすごく大きく位置づけられたかなと思っているのです。今回基準や運営指針の中ですごく大きく位置づけられた中身だと思うのですが、このあたりが今回のメリットの中からも、保護者の姿が今の御報告の中から見えなかったので、どんな形で具体的には日々一人一人の子どもたちの様子を保護者と伝え合って連携しているのかというあたりの内容をお聞かせいただければと思います。

○大沢係長　放課後児童クラブにおきましては、保護者の方は就労されている方でございますので、なかなか連携をとりにくいというところがございますが、放課後子供教室と放課後児童クラブの一番大きな違いというのは、保護者との連絡帳を通じたやりとりと思っております。放課後子供教室にはあくまでも連絡帳等はございませんので、子どもたちが居場所として来たり、帰ったりが自由なところがございますが、放課後児童クラブでは保護者の方と連絡帳を通じて密な連絡を取り合っておりますし、また子どもが来ないというケースもございます。つい遊びに行ってしまってこちらに来ないというケースがあっても、その際には保護者の方に直接電話を入れさせていただく了解をいただいているとか、そういった形で保護者の方との連携はいただいております。

　また、それぞれのクラブに保護者会、父兄会というのがございますので、イベント等々の際には父兄会の皆様方から大変な御協力いただいてやっているというところもございます。日々のやりとりは連絡帳を通じてということになります。

○小野委員　ありがとうございました。

　いただいた資料の中ではそのあたりが余り拝見できなかったので、利用する側としても、もしかしたら放課後児童クラブの利用に当たって、連絡帳での日々の連絡の体制があるのだということが利用される方にもちゃんと伝わるといいのかなと思ったので、御意見をさせていただきました。

○植木委員長代理　ありがとうございました。

　ほかにいかがでしょうか。池本委員、お願いします。

○池本委員　池本です。

　高松市のことについてお伺いします。一つは、先ほど公設を中心にやられていて、民間に募集したけれども応募がなかったということですが、そのあたりはどうしてでしょうか。例えばなくて、そこにつくろうとしたら、親たちが自分たちでつくるということもあり得るのではないかなと思ったのですが、民間でやっていく可能性、あるいは今後公設中心でやられるかといったあたりをお伺いしたい。

　運営委員会と巡回のお話があったのですけれども、運営委員会も非常に興味深くて、これはどのぐらいの頻度でやられているのかといったあたりをお伺いしたい。

　特別支援相談員について、職員とありましたが、これは市の職員を配置されているということで、これは完全に市として独自にやられている取り組みで、特に公的な補助等はないという理解でよいかということをお伺いしたいと思います。

○松本参事　高松市でございます

　まず、民間について募集したけれども応募がなかったというところでございますが、事実上その地域の保護者の方とかに委託してという状況はなかなか難しいところがございまして、児童館でやっているケースがあるにはあるのですけれども、そういった機運もなかなか高まらないということがありまして、今、社会福祉法人さん等への声かけを頻繁に行っているところでございます。中にはやってみようかなというお話もいただける。まだ応募するところまでは行っていないですが、そういった話も出てきておりますので、そういった形での働きかけをしていきたいと思っております。

　運営委員会の回数でございます。運営委員会は放課後児童クラブの入会につきまして、市の方からどなたを入会させるかということについて意見を求めておるところでありまして、その時期に開いて入会についての御意見を頂戴しておるところでございます。また、１年の中でも、特別な事情とかございましたら、そういったところで開催することもございますが、年間定期的に何回ということではございません。地域によって異なっている状況でございます。

　特別支援相談員の身分ということでございます。特別支援相談員は、高松市の非常勤嘱託職員として雇用しているところでございます。

○小野委員　独自の予算であると。

○松本参事　はい。高松市の予算で雇用しておるところでございます。

○植木委員長代理　よろしいでしょうか。

○小野委員　はい。

○植木委員長代理　最後、安部委員、お願いします。

○安部委員　安部です。ありがとうございます。

　鳥取県の足立課長補佐に１つ質問がございます。鳥取の固有性を非常にわかりやすく説明してくださってありがとうございました。最後の「クラブ運営存続のために必要なこと」のページのところに、認定資格研修だけではなくて、現場で勤務しながら研修を受け、養成していく方が望ましいのではないかという声があるということですけれども、これについて非常に大事だなと感じています。では、誰が研修をするのかというところで何かお考えがあれば教えていただければと思います。

○足立課長補佐　鳥取県でございます。

　具体的なプランというのは、お答えが難しいのですけれども、今、県の方でやっております研修は、安全関係でしたら救急隊の方にしていただいたり、発達障害の関係でしたら、発達障害児の支援センターの職員が講義をしたり、その時々に応じて必要な研修をしておりますので、ニーズに左右されているところはあるのですが、その時々現場で一番必要とされるものをニーズに応じてやっていくことが実際の質の向上につながるのではないかなと。一般論としての研修も当然必要なのだと思うのですけれども、やはり現場現場での課題が違うので、その課題を捉えて必要な研修を、県になるのか、市町村になるのか。市町村でも独自にやっておられますので、そういったところで県や市町村がさまざまなニーズに応じて複数回、定期的に開催していくことが必要だと思うのです。１回研修を受けて終わりではなくて、ずっと受け続けて質を担保していくというのが大事だと思っているので、そこはニーズを拾い上げてやっていくものだと承知をしております。具体的な講師とか内容というのは、今はお答えできません。申し訳ありません。

○植木委員長代理　研修の工夫あるいはあり方というのは質の向上に直結しますので、大変重要な部分だと思います。ありがとうございました。

　以上で質疑に関しては終わらせていただきます。参考人の皆様におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして、大変貴重な御意見等をいただきまして、大変ありがとうございました。もしよろしければ、もう間もなく終わりますので、お時間がございましたら議論を聞いていただければ幸いでございます。

　それでは、残り時間でございます。これまでのヒアリングの内容も踏まえまして、中間取りまとめに向けた全体的あるいは具体的な御意見をいただければと思います。短い時間になりますけれども、御意見等のある方は挙手をお願いいたします。金藤委員、お願いします。

○金藤委員　御発表、ありがとうございました。大変勉強になりました。

　３つのお話を伺いまして共通して感じたことは、支援員の人材確保と人材育成の重要性というのが改めて必要だと思いました。特に若者の支援員の人材育成と確保ということ、また処遇改善のために北区からも鳥取県からも御要望を出されておりましたけれども、国の基準、実施時間数の緩和ということも含めて、制度的な見直しをする必要があるのではないかと感じました。また、北区さんの御発表で学校との連携ということが子どもにとってかなりメリットになるといいますか、放課後子ども総合プランを非常にうまく展開されているなと思いました。

　その中で、平成29年に社会教育法が改正されて、今後学校側には地域連携担当教職員という者が配置されていきますし、また、地域側には地域学校連携推進員という者が配置されていきますので、新たに配置される人材とどう連携していくのかということも大きな課題だなと感じました。

　以上です。

○植木委員長代理　ありがとうございました。

　そのほかいかがでしょうか。池本委員、お願いします。

○池本委員　先ほど質問したことと重なるのですけれども、その自治体独自に必要性を感じて巡回する相談員とか運営委員会のような仕組みを設けているということで、このあたりは国としても制度化して予算をつけるとか、そういった形で何かやれるのではないかなと思いました。

　運営委員会のところでは関係者ということでいろいろ参加されていますが、その運営委員会の中にも子どもを参加させる、あるいは元利用者の子どもとか、子どもたち自身も運営に参画できるような仕組みを含めて何か検討できないかなと思いました。

　三鷹市の方からもちょっと御発言があったかと思うのですが、今、お話を伺っていると、どんどん放課後児童クラブを充実させようとか、人員をきちんと配置しようとなってきますと、それに該当しない子どもとの公平性ということがどうしても気になってくるなと感じるところで、北区のように一体型ということで、誰でも来られるという形を検討していく必要があるのではないかと思いました。

　ばらばらで申し訳ないですが、研修のところで時間が確保できないとかございますけれども、その辺は働きながら学んでいくといったことを認めるとか、もう少しICTを活用して学ぶ。あるいは国として放課後の情報センター、研究のようなものの組織に予算をつけて、そこに自治体などが困ったときにアクセスすると情報がとれるとか、全体の好事例を集めて全国に発信するとか、そういった情報の支援も必要なのかと思いました。

　細かなことで、場所の確保ということでいろいろ御発言がありましたが、もっと柔軟に、例えばキャンピングカーみたいなのを１つ設けて、移動で放課後を過ごすとか、テントを張ってその場所をクラブにするとか、そういった自由な発想も出てくるといいのかなと思いました。

　以上です。

○植木委員長代理　ありがとうございました。

　安部委員、お願いします。

○安部委員　安部です。

　研修について１つと、一体型について１つあります。

　まず、研修に関してですが、現場で勤務しながら研修を受けられるような形は非常に大事かなと思います。では、誰がその現場の働いている様子を見て、そこでサポートができるのかというのを考えたときに、これは県なのか、市町村なのか、検討しなければいけないと思いますけれども、児童クラブの支援センターのようなものをつくって、そこから巡回をするような形でサポートができる人材がいるとよいのかなと感じました。スーパーバイズとの関係もあります。

　２点目、一体型に関してですが、先ほど北区の例でも、例えば学童の登録型の方がより丁寧に保護者さん等も連絡ができるというお話がありました。つまり、一般的な放課後児童クラブの方が放課後子供教室よりも丁寧に子どもと接することができるということを示唆しています。これに関して、放課後子供教室、北区で言えば一般型に登録している子どもがちょっと気になるなという場合に、両者でケース会議のようなものをして、登録型つまり放課後児童クラブの方がより手厚く子どもを見ることができるので、クラブに移ってはどうかという話し合いも有りうると思うのです。そうなったときに、一体型であれば、より手厚い、丁寧に見られる方、つまり放課後子供教室から放課後児童クラブへ移ることを促すような制度設計ができるといいのかなと思いました。

　以上です。

○植木委員長代理　ありがとうございました。

　一体型に関しては、スタッフがそろえば一体型が進むのかなと思いますけれども、全国的には放課後子供教室の方のスタッフがなかなか集まらないという課題も一方で見えてくるかなと思いますし、また、放課後児童支援員の研修に関しても、たしか今年度の厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業の研究課題だったと思いますが、認定資格研修等、あるいは放課後児童支援員の研修にｅラーニング等を活用する効果測定の研究が進められていたのではないかなと記憶しておりますけれども、もし年度をまたいでその結果等の報告がありましたら、そんな内容も聞いてみたいなと思います。よろしくお願いいたします。

　では、最後、中川委員、お願いします。

○中川委員　本日、各自治体の御苦労、工夫されているお話をいろいろ聞かせていただきまして、ああ、そういう実態があるのだなということで、私自身、大変勉強させていただきました。

　人材確保の問題、場所の確保の問題、いろいろ御意見をお伺いしている中で、その原点、その問題を考えるに当たって、放課後児童クラブ関係者が長年にわたって議論してきて最終的に我々が行き着いたのは、子どもの最善の利益を放課後児童クラブで、放課後児童対策の中でいかに実現していくかということであっただろうと思います。私は、この原点に常に戻りながら、人材確保のあり方、人員配置のあり方、あるいは場所のあり方について考えていきたい、こんなふうな思いをいたした次第でございます。

　以上でございます。

○植木委員長代理　ありがとうございました。

　時間が迫ってまいりましたので、このあたりで意見交換のお時間を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

　次回の予定について、事務から連絡をお願いいたします。

○鈴木健全育成推進室長　次回の専門委員会ですが、内容としましては中間取りまとめに向けた全体議論を予定しております。３月19日（木）15時からとなっております。場所につきましては、事務局より後日御連絡をいたますので、よろしくお願い申し上げます。

○植木委員長代理　それでは、本日は、私、代理の進行でございましたけれども、これにて終了させていただきたいと思います。

　各委員におかれましては、大変お忙しい中、御出席いただきましてありがとうございます。

　以上でございます。